斉藤一雄
会議録に記録された「斉藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 806 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会56 件・56%
- 安全保障委員会37 件・37%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 806 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 次に、ガリ国連事務総長は来日中、宮澤総理に、モザンビークは停戦の合意があり、日本の制約や条件を満たしていると、暗に日本に期待を表明いたしました。 しかし、それは大変おかしな話で、ＰＫＯ法の参加五原則に合っているからといって自衛隊を派兵しなければならないという義務は日本にはないと思うわけであります。また、ＰＫＯへの参加は、あくまで加盟国の憲法とそれぞれの国の自主的判断に任されているはずであります。ましてや日本は、平和憲…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 とりあえず調査団を送って調査をしてみるということであって、将来派兵をするという目的を持って派遣をしたということではないというふうに私は判断しているわけですけれども、そういうことですか。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 時間がありませんので、次に、日本航空株式会社のチャーター便による自衛隊員輸送の民間協力のあり方についてお尋ねいたします。 自衛隊のカンボジア派兵のために民間機である日本航空のジャンボ機を輸送手段として使うということは、国際民間航空条約の第三条、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」に触れませんか。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 聞くところによりますと、今もちょっとお話がありましたが、国際民間航空機関の法律委員会の議題になっているというふうに聞いておるわけですが、どういう状況だか把握しておりますか。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 仮にイギリスの場合、航空機の使用目的によって判断しているというふうに聞いていますが、そのとおりですか。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 航空機の使用目的ということと今のお答えはちょっと違うのじゃないですか。私が言っているのは、日本航空の場合には自衛隊員を運ぶというのが目的でありますね。その場合に、英国の場合には使用目的ということに主眼を置いておりますから、これは軍用機ということになりはしないですか。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 こればかりやっておるとそれで終わってしまいますので、先へ行きますけれども、いずれにしても確定的な解釈は成立していない、各国の解釈に基づいて運用をされている。したがって、英国、米国、日本、それぞれみんな解釈を異にしているわけですが、それでは日本は、全くこの種についての定義といいますか、きちんとした解釈というのはない。先ほどお話があったように、目的、使用形態、使用者等について総合的に判断する。 総合的に判断するというやつ…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 その解釈は大変疑問なわけですけれども、次に譲りたいと思います。 そうしますと、これまでの政府答弁でいきますと、紛争地域に直接民間航空機をチャーターする、乗り入れをするということはもちろんお考えではないと思うのですが、しかし、その周辺にはいつでもどこでも自衛隊の部隊を民間航空機をチャーターして派兵できる、こういう解釈になりますけれども、そういうことでしょうか。 〔衛藤（征）主査代理退席、主査着席〕
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 平和維持活動だという話はそれなりにわかりますけれども、自衛隊というのは、これは国際的には軍隊、国内でも私ども兵役の経験ある者から見ると立派な軍隊ということになるわけです。日本軍を海外に派兵するわけであります。ですから、私はそういう認識に立って質問をしているということを忘れてもらっては困るわけであります。 それでは、先ほどもちょっと申し上げましたが、戦争が起きているあるいは紛争が起きている地域には、この日本航空機を乗り…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 要するに、戦争状態にある国あるいは紛争地域に直接民間航空機を乗り入れることはできない、いいですね。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 その紛争地域というのは、周辺地域ならば世界各国どこへでも、その紛争地域の隣の地域へ航空機を乗り入れできるのだ、こういうことですね。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 私は、その目的が、あくまでも自衛隊という軍隊を運ぶわけですから、それは軍事用と判断するのが常識ではないかというふうにどうしても思わざるを得ないわけであります。 皆さんの説明を聞いておりますと、操縦も客室乗務も日本航空の職員が行っているので民間航空機だ、こういう説明ですよね。そうすると、操縦と客室乗務をもし自衛隊員がやった場合にはこれは民間航空機にはならない、こういうことでしょうか。仮の話です。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 最後に、現在自衛隊をカンボジアに派兵しているわけでありますけれども、もともとこれは日本国憲法に違反するものであり、またカンボジア情勢を見たときに、ＰＫＯ法の参加五原則にも抵触をしている、こういう状況だと思います。したがって私は、こういう中では、自衛隊のカンボジアからの撤収をどうしても政府の決断によってやるべきであるということを強く要求したいわけでありますけれども、この件について大臣の御見解をお伺いしたい。 それからも…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 先日も宮澤総理は、今日のさ吏ざまな改憲発言あるいは改憲解釈が起きている中で、私は護憲派だというような大変頼もしいお話がございました。少なくとも、日本国憲法を守る、厳守するというのは、日本政府が率先してやらなければならないことでありますし、日本国民もそのことを強く期待しておるわけでありますので、日本国憲法の精神に基づいて、今後の問題については十分慎重に、しかも、違反するような場合には直ちに決断をされるように強く要望いた…
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 私は、国の環境基本法の策定に当たって、若干提言を含めて質問をいたします。 まず初めに、法案作成に当たっては、特に建設、通産などとの間で基本的な意見の相違があり、それに財界、産業界をバックにしたいわゆる族議員と言われるところからの圧力などによって、環境庁当初の構想から内容が大きく後退していると思われますが、その点はどうですか。
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 ここがどこかの圧力で後退をして申しわけありませんとここで言うわけにはいかないだろうと思いますが、決意としては、地球環境の保全、日本の環境と自然を保護する、さらには国民の命と健康を守るという重大な決意を持ってぜひ臨んでいただきたい、こういうふうに思います。 次は、リオ宣言で述べられた持続可能な開発という考えをそのまま日本の現状に当てはめると、かつての経済との調和条項を思い出すわけでありますが、日本における考え方としては…
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 海外進出企業の環境破壊を防止するため、環境上の配慮や規制についてお伺いいたします。 ＯＤＡや対外直接投資、国外事業への融資に当たっては、環境保全を初め、地域住民の文化、人権保護、軍事支出の削減などを十分に配慮し、一定の基準を設けるべきではないのか。
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 憲法二十五条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」で不可欠の要素である環境権あるいは日照権についての法整備が必要ではないでしょうか。
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 日照権についてもお尋ねしたがったのですけれども。一言。
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○斉藤（一）分科員 環境権、日照権というのは今までは明確な解釈なり定義なり規定がない。だからこそ、環境基本法を制定する際に、それとしっかり取り組むべきではないかという考えに立っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次は、環境アセスメントの重要性を認めるならば、当然法の制定を明示すべきではないか。また、情報公開、住民参加についても、これまでは極めて不十分でありますので、この点についてもきちんと位置づけるべきではないかという点…