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住宅・都市整備公団理事参議院衆議院
総発言数
959
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整備公団理事
直近の発言日
1975/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会43 件・43%
  • 建設委員会27 件・27%
  • 予算委員会第八分科会21 件・21%
  • 大蔵委員会6 件・6%
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会3 件・3%

※ 全 959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

959 20 を表示
建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 午前八時から午後四時までの八時間をとりまして、そこの中で確保されるべき日照の時間ということを算定してあるわけでございます。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 これは建築審議会でいろいろ御検討いただいたわけでございますが、午前九時から午後三時まで六時間、それをはかる、それから午前八時から午後四時までの八時間をとる、いろいろな方式があろうかと思いますが、建築審議会では、むしろ朝日というものを住民の心理的な問題として非常に重視する調査結果が出てまいりましたので、そういった意味で、午前八時から午後四時までの八時間をとったということでございます。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 そういうことを加味してとったということでございます。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 これにつきましても、建築審議会の中で、いろいろな日照に関する住民の意向調査というようなものをいたしました結果、必ずしも正午の日照と、それから午前の日照と午後の日照というものに対して心理的に差はないというような結果が出てまいっております。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 通常の場合でございますと、ちょうど正午ごろの日、お日様が熱量、そういった面から非常に強いわけでございまして、むしろそういった熱量的な考え方を取り入れるべきじゃないかというような議論もございます。ところが、先ほど申し上げましたのは、午前中でも正午の日でも、それから午後の日でも、とにかくその時間帯によって心理的な差はないということでございますので、そういったことにいたしたわけでございます。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 通常の考え方でございますと、先ほど申し上げましたように、正午の日というものが非常に有効だろうというようなことでございましたが、調査の結果、むしろ朝日についても、その朝の一時間と正午の一時間というものに対して差がなかったということでございます。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 まず敷地外五メートルととりましたのは、通常の住宅地で南庭、南に庭がございます。そういったものを考えまして、平均的に建物のある位置ということで五メートルということをとったわけでございます。(瀬崎委員「平均的の根拠は」と呼ぶ)これも実態調査等でございます。 それから、十メートルについてはちょっと御説明がむずかしいわけでございますが、いわゆる二つの、隣のビルと今度建てるビルとの影が重なり合うというようなことで十メートルという…

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 昭和四十八年の住宅統計調査によりますと、全国の市部で一戸建て、長屋建ての住宅の平均の敷地面積というものが二百六平米ということになっております。したがいまして、そういった二百六平米の住宅敷地に平均的な規模の九十平米、百平米の住宅が建った場合にどういうことになるかということから割り出したものでございます。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 これは総理府が行っております住宅統計調査でございますので、これは当然正式な統計の資料でございます。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 住宅統計調査では、そういった実際の個々の敷地がどういう形になっているかというようなことまではわかりません。ただ、平均的に敷地の面積がどうなっているかということでございますので、それを参考に、建設省で平均的な敷地に平均的な住宅が建った場合にどれぐらいどういうかっこうにおさまるかというようなことを推定してつくったものでございます。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 私どもは客観的なものだというように考えております。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 先ほど五メーターの根拠ということで住宅統計調査を用いましたが、そのほか日照時間につきましては、御指摘のように建設省自体で東京、大阪等で数地区、それから後で全国規模で大体一都道府県三ないし五地区の調査をいたしております。その結果私どもは、全国の平均といたしますと、もちろん日照の相当多い地域もございますが、特に市部について、特に大都市等においては、もちろんたくさん日照時間のとれておるところもございますが、とれないところ、で…

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 建設省の立場は、公法上の規制でございます。したがいまして、いま御指摘ございました紛争そのものの直接のあれを考えているのではなくて、都市として環境のいい町づくりができるようにという観点からつくったものでございます。

建設省住宅局参事官1975/12/03

76衆議院 建設委員会 第3号

○救仁郷政府委員 それは、建築学会という名がついておりますが、建築学会としての正式なあれでなくて、建築学会の中でのあれでございますが、それにつきまして私どもは、紛争が非常に多発している、これに対して、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり公法上の基準をつくる必要があるという立場に立って基準をつくっているわけでございます。

建設省住宅局参事官1975/05/29

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○救仁郷政府委員 これにつきましては、いろいろな学者の先生等が昔からいろいろな発表をしておられます。また、諸外国におきましても、いわゆる応能負担、家賃補助といったような関係をめぐりましていろいろ制度がございます。そういう中で私どもは、諸外国の例あるいは学者の先生方の御意見等を総合いたしますと、これはもちろん収入によりまして上限、下限相当な幅があるわけでありますが、平均的に考えますと、大体収入の六分の一程度、十数%といったところが妥当な線…

建設省住宅局参事官1975/05/29

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○救仁郷政府委員 公営住宅につきましては、御承知のように、第一種と第二種とございますが、第一種公営住宅の収入、これは年収でございますが、百六十五万五千円から二百十五万一千円までということになっております。それで、昭和五十年度の予算家賃の全国平均、第一種中耐でございますが、これが二万二千百七十五円ということに相なっております。これを第一種の下限でございます百六十五万ということから逆算いたしますと、一番第一種の収入の低い人、これでこれを割り…

建設省住宅局参事官1975/05/29

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○救仁郷政府委員 住宅公団につきましては、五十年度の管理開始が平均で三万三千円ということになっております。これは公営住宅の第一種の上の階層をねらっておりますので、これもおおむね一六%ぐらいに相なっているというように考えております。

建設省住宅局参事官1975/05/29

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○救仁郷政府委員 先日新聞で発表いたしました老人向けの住宅、ペア住宅でございますが、これにつきましては、御指摘のとおり、五万円程度の家賃ということになります。これは当然普通の住宅と違いまして、一戸半分でございますか、そういった非常に広い住宅ということになりますので、これも相当な傾斜減額をかけているわけでございますが、それにいたしましても、計算上そういうような家賃にならざるを得ないというようなことでございます。 私どもは、これが決していい…

建設省住宅局参事官1975/05/29

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○救仁郷政府委員 中間報告にございますいわゆる応能家賃というものは、先生御指摘のように、所得に応じて、負担能力に応じた家賃を払っていただくということが基本でございます。したがいまして、まだ審議会で、今度は具体的な問題につきましていろいろ御審議願っております。 これは事務的には非常にいろいろな問題がございますが、先生御指摘のように、私どもは、一応平均的に一五、六%というような線でおさまるべくいろいろ検討しているところでございます。

建設省住宅局参事官1975/05/29

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○救仁郷政府委員 御承知のように、古い住宅につきましては地代家賃統制令がございます。しかしながら、新しい民間の住宅につきましては、地代家賃統制令の適用がございません。 ただ、私どもは、いろいろなそういったアパートの貸し主の組合、団体等を通じまして、先ほど先生の御指摘がございましたが、不当な権利金とかそういうものをできるだけ自粛するようにとか、そういった行政指導をしております。 この民間の家賃問題というものも、これから住宅政策の上で非常に…