持永和見
会議録に記録された「持永和見」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,580 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 人工肛門なり人工膀胱の造設者の方々は、先生御指摘のように日常生活に著しい制限を受けたり、あるいは大変御不便な生活をしておられる方がおられるかと思いますが、私どもといたしましては、昨年の八月に、身体障害者関係の検討委員会の方から、身体障害者福祉法の対象として、人工肛門なり人工膀胱の造設者を範囲に含める方向で検討してほしいという意見が出されたわけでございまして、それを受けまして、明年度以降こういった形で、人工肛門なり人工膀胱…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 身体障害者の範囲と申しますか、身体障害者のいろいろな法律上の対象といたします方々というのは、いわゆる身体上の機能障害があって日常生活に著しい制限を受けるというようなことで、ほかの障害の方々も、すべてそういう形で身体障害者福祉法の範囲の中に含まれておるわけでございますが、人工肛門なり人工膀胱の方々につきましては、いろいろとそういった専門的な認定が先生御指摘のように必要でございます。したがいまして、私どもといたしましては、現…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 現在私ども考えておりますのは、具体的な大綱と申しますかそういう形で申し上げますと、一つは、人工肛門として大腸を切除いたしまして腹部に人工の肛門を造設した方々、そういう人たちをまず考えております。それから人工膀胱ということを考えておりますが、これについては尿路を変更し、おなかの中に同じように人工の排尿口と申しますか尿を出す人工の臓器を造設した方々、そういう方を考えております。第三点といたしまして、二分脊椎によりまして膀胱な…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 身体障害者福祉法による身体障害者の範囲の中に含められるということになりますと、いわゆる身体障害者福祉法に基づくいろいろな福祉サービスを私ども法律上あるいは予算上の措置として行っておりますけれども、まずこういった方々にとって一番大きな問題は補装具の交付ではないかと思います。そういう意味合いで集尿なり集便のための補装具の交付、こういったものが行われることになります。そのほかに、いろいろ在宅福祉の身体障害者の方々のためのサービ…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 現在私どもで成案を急いでおります今回の身障福祉法の改正につきましては、一応私どもの方としては、五十九年十月一日の法律の施行ということを考えております。同時に実施したいというふうに考えておりますので、ぜひひとつ国会の方の御審議をよろしくお願い申し上げたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 今、先生からいろいろ御指摘がございましたが、まず申請の問題でございますけれども、事実先生も御承知のとおり、生活保護の基本理念につきましては先ほど大臣からお答えしたとおりでございますが、生活保護制度の中には、要保護者の自立を助長するというような目的もございまして、できるだけ保護に頼らずに自立を助長していくということが制度の目的になっております。 そういう意味合いで、まず福祉事務所の窓口に来られた場合に、ケースワーカーの方々…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 今先生御指摘の離婚された奥さんの場合でございますけれども、これについては先生もおっしゃったように、生活保護は扶養義務が優先いたしますから、まずは扶養義務を履行してもらうというのが前提でございます。しかし、その場合に、例えば前の夫に扶養能力がないということが明らかな場合でございますとか、あるいは所在地がわからない、前の夫との間で暴力関係があって逃げてきたという場合にあっては、これは扶養義務の履行の調査もできませんので、この…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 私ども、そういう事実はないと思いますが……
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 先生おっしゃったように、申請の意思のある人については申請書は渡すべきものだと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 ただ、その場合に、生活保護についてはまずは十分相談をして、ケースワークするというのが前提でございますから、まずは相談に応じていただくことが必要かと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 先生のおっしゃったように、扶養義務の請求を先に履行してこいということで、もし申請に応じない……（三浦（久）分科員「申請用紙を渡さないのだよ」と呼ぶ）申請用紙は、それはケースワークの段階でいろいろ相談いたしますから、その段階であるいは相談の過程で、扶養義務者がいるのならばまずはその扶養義務者との間がどうなっているのか、その辺を御本人としても十分相談なり何なり乗ってもらうように相手方に言ってくださいという話はするかと思います…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 今申し上げたのは、あくまで御本人が福祉事務所の窓口に相談に来られた場合に、ケースワーカーの人がまずはいろいろ相談をいたしますから、その段階で、扶養義務者がおられればその扶養義務者との関係はどうなっているのだということを聞くのは、これは当然だと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 追い返すということは事実上ないと思っておりますが……。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 もしそういうことがあったとすれば、そういうことは遺憾なことだと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 生活保護におきましては、先ほど申し上げましたように、地法の優先あるいは自分の資産、能力、あらゆるものを活用した後に保護を受けるというのがあくまで前提でございます。したがって、申請時において多少保護を要する状態にあったとしても、近いうちに例えば稼働が見込まれるとかあるいはいろいろなほかの面での収入がある場合には、そういった意味で本人の了解のもとに事実上、一応このくらいの保護でどうですかということをやっている例はあるやに聞い…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 これは、また先生におしかりを受けるかもしれませんが、一応明らかに就労が見込まれるとか、そういった収入が近いうちに来るという場合には、やはり御本人の自立意欲を助長するといいますか、福祉事務所の立場からいえば、自立を指導する上からも一応そういう目標を御本人にも持っていただくということが必要ではないかと考えております。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 現在私どもの方で把握しております寝たきり老人の数でございますが、五十六年に行いました厚生行政基礎調査あるいは五十七年の社会福祉施設調査によりますと、寝たきり老人の総数は大体四十万程度でございます。そのうち寝たきり老人の方で特別養護老人ホームにどのくらい入っておられるかということでございますが、大体特別養護老人ホームの方々というのは寝たきりの方がほとんどでございます。特別養護老人ホームの入所者は現在約九万三千人くらいでござ…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 今申し上げましたように特養に入っておられる方々が大体九万三千人、全体の寝たきり老人が四十万人でございますから、在宅の寝たきり老人の方々は三十万人強ぐらいじゃないかと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 まず最初の、寝たきり老人の特別養護老人ホームの方々の処遇費でございますけれども、月額にいたしまして一人当たり大体二十万程度の措置費と申しますか、国が十分の八負担いたしまして都道府県が十分の二負担いたしておりますが、それが二十万程度じゃないかと考えております。 また、そういった特別養護老人ホームの職員の配置基準でございますが、五十人の定員の施設につきまして二十三人程度の職員が配置されているということでございます。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○持永政府委員 老人ホームの運営費全体、これは先生御承知と思いますが、社会福祉施設費の措置費の中に全体組み込まれておりますが、この措置費の中で老人ホーム関係約三千億ございます。