持永和見
会議録に記録された「持永和見」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,580 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（持永和見君） 今の非常に専門的な先生のお尋ね、医学的な問題でございますけれども、実は私どもも事務屋でございまして、医学的な知識は持ち合わせておりませんので、もし何でしたら呼びましてお答えをさせますが……。
第101回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（持永和見君） 育成医療は十三歳といいますか、十七歳までだと思いますが、十八歳以上になりますと、身体障害者福祉法による更生医療になります。
第101回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（持永和見君） 身体障害者福祉法におきましては、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、これを交付する方々をそれぞれ法律で決めておるわけでございます。その中で、唇顎口蓋裂に関連するという形で部位が掲げてございますのは、音声言論機能障害ということになるかと思いますけれども、そういった方々で音声言語機能障害者に該当するということになりますれば、身体障害者手帳の交付を受けることができますし、身体障害者手帳の交付を受けた方々につきまして…
第101回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（持永和見君） 身体障害者福祉法では、障害認定のための診断書作成は医師ということになっております。医師でございますから、恐らく先生お尋ねは、歯科医師ではいかがだろうかというお尋ねで……
第101回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（持永和見君） 先ほど申し上げましたように、身体障害者福祉法では、身体障害ということに着目して身体障害者手帳を出しておるわけでございまして、したがって、唇顎口蓋裂の後遺症による障害ということで、これは唇顎口蓋裂というのが歯牙というか口蓋全体のことに関連いたしますので、したがって、そういう意味で診断書の作成を耳鼻咽喉科のお医者さんにやっていただいているということになっております。
第101回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（持永和見君） 身体障害者福祉法による身体障害者というのは、いわゆる十八歳以上の大人の方々だけを対象にしております。これは先生御案内のとおり、実は身体障害者手帳の交付を受けますと、行政面でのいろんな施策が行われることになっておりまして、在宅の面でのいろんなサービスでございますとか、あるいは施設の利用でございますとか、それから身体障害者福祉法以外でも、国鉄の運賃割引だとか、税の問題だとか、いろんな意味でのそういったサービスも受け…
第101回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（持永和見君） 十八歳に達した後でも、そういった後遺症がございまして、固定した身体障害者として、先ほど申し上げましたように、言話機能障害、そういった意味での認定ができるということであれば、これは手帳を交付するということもあり得るわけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○持永政府委員 お尋ねの軽費老人ホームの施設の数でございますけれども、お話しのように軽費老人ホームにはＡ型とＢ型というのがございまして、現在、五十七年の十月一日現在でございますが、Ａ型というのは御案内のとおり食事のサービスを行う施設でございますけれども、全国で二百八カ所ございます。ちなみにＢ型が三十八カ所ございまして、軽費老人ホーム全体としては二百四十六カ所でございます。 今後の施設整備の方針でございますが、やはりこういった軽費老人ホー…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○持永政府委員 軽費老人ホームにつきましては、御案内のとおり運営費についての補助が出ておりますが、これにつきましては、老人福祉法の二十六条だったと思いますが、補助できるという規定がございまして、実体法としてはその法律に基づいてやっておるものでございます。なお、その補助金の執行その他については、財政法なりあるいは補助金適正化法、そういった法律に基づいてやっておるということでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○持永政府委員 軽費老人ホームの運営費の補助金については、従来私どもとしては、五月の三十日までに各県から申請書を出してください、こういうようなことをしておったのでございますが、実は五十七年度を見てみますと、私どもの方で指示しておるとおり五月の末までに提出した県が二県しかございません。一番遅いのが十二月ということになっておりまして、したがって、五十七年度は国の補助金の決定が一月になってしまったというようなことになっております。そういったこ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○持永政府委員 実は率直に申し上げまして、軽費老人ホームの補助金が先ほど申し上げたように予算補助的な性格を持っておるものですから、そういう意味合いにおきまして県の作業も多少おくれぎみであるというのは事実だろうと思います。したがって私どもとしては、今の五月末という提出期限を厳守してもらいたい、こういうことを言っておりますが、仮にこれが来年から四月末ということになりますと、さらに一月程度早くなるかというような感じを持っております。
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（持永和見君） いわゆる障害者と先生おっしゃる中にはいろいろな方がおられるわけでございますが、私どもで推計をいたしておるところによりますと、まず身体の障害の方々でございますが、この方々は、身体障害者の方が二百三万人、それから身体障害児の方が十一万人、合わせまして二百十四万人でございます。それから精神。薄弱の方々、これが児者合わせて三十六万人でございます。それから精神障害者と言われる方々が約百万人でございます。そのほかに難病患者…
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（持永和見君） 厚生省といたしましては、身体障害者対策としてはいろいろなことをやっております。 まず、施設対策として施設への収容あるいはいろんな施設、点字図書館でございますとか盲人ホームでございますとか、そういったものの利用をいたしております。また、医療対策といたしましては、更生のために必要な医療の給付をやっております。またそのほか、福祉サービスといたしまして補装具の交付申請でございますとか、あるいはホームヘルパー、これは老人…
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（持永和見君） 今の先生の御質問は、身体障害者福祉法ができたときの経緯じゃないかと思うんですが。
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（持永和見君） 身体障害者福祉法の制定当時の考え方でございますが、身体障害者福祉法におきましては、精神障害の方々は一応身体障害の方々と処遇の仕方、それから対応の仕方、そういったものが異なるので、身体障害者福祉法の範囲に入るのは適当でない、こういうようなことがございまして、それで身体障害者福祉法の中には入れておりません。
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（持永和見君） 法制定当時の検討の経過を申し上げます。 対象の問題については、とりあえず視力障害、聴力障害、言語機能の障害、肢体不自由、中枢神経機能障害の五種にとどめ、結核、精神障害については、法の施行状況を見て将来逐次これを包含するという方針をとることになった。その理由は、諸外国の現在の立法例によれば、必ずしも厳密に障害の個々の種類、範囲等を規定せず、結果において職業能力が相当損なわれていると認めるときは、たとえ内臓諸器官の…
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（持永和見君） ちょっと今探しておりますので後で御説明申し上げます。
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（持永和見君） 申しわけありません。今持っております通達集なり資料にはございませんので、後で取り寄せまして御説明申し上げたいと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（持永和見君） 先生おっしゃいました精神障害者の方々の問題も非常に大きな問題だと思うんですが、実は身体障害者福祉法が昭和二十四年にできておりますけれども、その当時にも既に精神障害者の方々の問題については議論がございました。また、精薄の方々についても議論がございました。そういったことを踏まえて、精神障害者の方々につきましては昭和二十五年に精神衛生法というのができております。また、精薄の方方につきましては、昭和三十五年だと思います…
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（持永和見君） 今の大臣のお言葉をちょっと補足させていただきますが、基本的には大臣のおっしゃったとおりでございますが、実は昭和四十一年に身体障害者福祉審議会から答申が出されておりまして、その中で精神障害者対策に触れております。その答申を一応御紹介申し上げますが、 精神障害者については、身体障害者福祉法の対象から除外することが適当と思われる。すなわち、精神薄弱者については、精神薄弱者福祉審議会において、精神薄弱者福祉法を中心に対…