持永和見
会議録に記録された「持永和見」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,580 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会69 件・69%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,580 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 衆議院 環境委員会 第2号
○持永委員長 岩佐恵美さん。
第131回 衆議院 環境委員会 第2号
○持永委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時四十一分散会
第131回 衆議院 環境委員会 第1号
○持永委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、環境委員長の重責を担わせていただくことになりました持永でございます。 今や、環境問題は、国の内外を問わず人類の生存基盤にかかわる重要な問題であり、本委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。 ここに、委員各位の御支援と御協力を得まして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ありがとう…
第131回 衆議院 環境委員会 第1号
○持永委員長 この際、理事の辞任についてお諮りいたします。 理事金田英行君及び理事田中昭一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第131回 衆議院 環境委員会 第1号
○持永委員長 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第131回 衆議院 環境委員会 第1号
○持永委員長 御異議なしと認めます。 それでは、理事に 斉藤斗志二君 山口 俊一着 及び 竹内 猛君を指名いたします。 ————◇—————
第131回 衆議院 環境委員会 第1号
○持永委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境保全の基本施策に関する事項 公害の防止に関する事項 自然環境の保護及び整備に関する事項 快適環境の創造に関する事項 公害健康被害救済に関する事項 公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条に…
第131回 衆議院 環境委員会 第1号
○持永委員長 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 ————◇—————
第131回 衆議院 環境委員会 第1号
○持永委員長 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、環境庁長官宮下創平君から、新任に伴い、発言を求められておりますので、これを許します。宮下環境庁長官。
第131回 衆議院 環境委員会 第1号
○持永委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十七分散会
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 先ほど来、我が党の根本先生、木村先生からそれぞれ要を得た質問が行われたところでございますけれども、多少ダブる面もあるかと思いますが、確認的な意味で私は質問を続けさしていただきたいと思います。 今回の地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律、これは、最近の少子・高齢化社会の進展とそして疾病構造の変化、そういったものの中で住民が保健の面でどういう行政サービスを求めているのかなというような点を中心に改正を行ったんだという…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 今まさに大臣おっしゃいましたけれども、住民の立場といいますか、生活者の立場といいますか、受け手の立場といいますか、そういった面からの法律の見直しというのが大事なことだと思います。市町村保健センターが法律上に位置づけられるとかあるいは地域保健対策の理念や責務というものが法律上明示されるとか、それはそのこと自体で重要なことではありますけれども、やはり受け手の立場としての地域保健サービスがどういうふうに受けられるかということが極め…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 今回の法律改正で一つの大きな変革というのは、保健所というのが抜本的に変わっていくことにあるのではないかと思います。今まで、政令市そして都道府県では大体人口が十万単位ぐらいごとに保健所を設置する、こういうふうな基準になっていたと思いますが、今度の法律ではこれを、二次医療圏を中心に保健所をつくっていくということになりますと、大体三十万から四十万単位ということで保健所ができることになります。そうすると、数が大体半分。聞くところ、今…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 ぜひそのような配慮をお願い申し上げたいと思います。 今回の法律改正、もう一つは、市町村への権限移譲が大きな柱でございますが、この権限移譲の問題について二、三お伺いを申し上げたいと思います。 一つは、母子保健事業の権限移譲でございます。今までの母子保健事業というのは保健所を中心にその充実が図られてまいってきております。その成果が極めて上がっていると私は思っておりますが、乳児死亡率などについて見ますと四・五という世界のトップレベ…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 母子保健サービスを市町村に一元化して住民の人にとっては受けやすい形にする、便利な形にする、そのこと自体は望ましいことではあると思いますけれども、先ほども議論が出ておりますが、全国の市町村三千三百ありますけれども、市町村の現状の体制から見て果たして本当にできるのかな、市町村で。実施体制の問題あるいは人材の問題、そういった面で本当にできる実情にあるのかなという危惧もまた否定し得ないことだと思います。 こういった点について、今後ど…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 数が少ないときに質問するのも何か気が抜けますけれども、ひとつよろしくお願いします。 次に、今と同じような問題なんですけれども、今後母子保健サービスも市町村の保健婦さんがするということになります。先ほど九千人の増員をというような大臣のお話がございましたが、具体的にこの九千人の増員をどういうような形でおやりになろうとしているのか。 それからもう一つは、費用の一般財源化なんです。これも先ほど議論に出ましたけれども、交付税で担保する…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 次は、今回の権限移譲の一つとしての栄養改善法の問題がありますので、それについてお伺いいたします。 今日人生八十年代というような長寿社会になってまいりました。いわゆる成人病というのが大変大きな問題になっております。高血圧とか心疾患とかいった成人病に対する対策というのが大きな問題になっております。成人病というのは慢性病でもあります。その慢性病というのは日ごろの生活態度というのが大変大事なものである、食生活の問題も大きな問題でござ…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 以上、個別の問題は終わらせていただきたいと思いますが、何といいましてもこれからの地域保健対策というのは、これも議論が出ておりますけれども、保健、医療、福祉というものが一体となって総合的な形で進めなければならないということは、これは言えることだと思います。 地域保健対策が効果を発揮するためには、地域それぞれの特性あるいはほかの医療、社会福祉施策、そういったものとの有機的な連携が大事なことでございます。そういった意味で、これから…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 大臣、厚生省も各局がございまして、福祉の関係、保健の関係、医療の関係、それぞれ各局ございますから、これはまずは大臣のリーダーシップを十分に発揮していただくことが大事なことだと思いますから、ぜひひとつよろしくお願いします。 次に、今回のこの地域保健の改正について、先ほど来、また我々同僚の議員からも問題がありましたとおり、やはり一つ大きな問題は人材確保の問題であろうと思います。保健婦あるいは管理栄養士、栄養関係の職員、そういった…
第129回 衆議院 厚生委員会 第11号
○持永委員 それでは、原爆関係について一点だけお伺いを申し上げたいと思います。 先ほど木村先生からも御指摘ありましたとおり、来年がちょうど原爆投下五十年という節目に当たります。被爆者の方々は、いろいろな思いで、万感の思いでこの節目を迎えられるのではないかと思いますが、この被爆五十周年、こういった大きな節目に向けて厚生省として何か特別な、特段の取り組みをされておられるのかどうか、その点をお伺いを申し上げたいと思います。