押谷富三

第10回参議院法務委員会第19号

○衆議院議員（押谷富三君）確たる基準はありません。衆議院のほうでもその質問がありまして、いろいろ意見は戦わされたのでありますが、結局裁判所の良識に基いて決定を願うよりほかに途がなかろう、こういつておるのです。ここに悪意の疏明という、悪意がちよつと問題だつたのですが、この場合の悪意も、民法のいわゆる善意、悪意という意味ではなくして、それも入りましようが、そのほかに会社に損害をかけるという行動を起して他の目的を達しようとするような、いわゆ…

第10回参議院法務委員会第19号

○衆議院議員（押谷富三君）これも一概にそういう判断を下しにくい場合もあると思いますが、例えば他の会社でたびたび同種の行為を繰返しておつた前歴を持つておる者とか、或いはその繰返しておつた内容についてのところまで触れて入る場合もありましようが、そういうことを総合的に考えて、そして会社荒しであるかないかというようなことを一応判断するよりほかにない、こう思つておるのですが……。

第10回参議院法務委員会第19号

○衆議院議員（押谷富三君）漠然たるものです。その会社荒しという言葉が先に与えられた権利を濫用してそして自分の不当な経済目的を達しようと企てることが会社荒しと仮にするならば、そういう目的の行動が他にあればそれでその人は会社荒しの常習者であるとか、或いはこの請求は会社荒しの目的を持つてやつておるのであるというような判断を裁判所に良識を以てしてもらう、裁判所にしてもらう、こういうよりほかに途がないのじやないかと考えておるのですが、実際の問題…

第10回参議院法務委員会第19号

○衆議院議員（押谷富三君）いや、これは独断ではいけないのです。そこでこの担保請求をする会社側においてこの訴の当事者、請求の当事者が悪意であることを疏明をしなければならん、その疏明に対する心証は勿論裁判所のこれは自由心証になりましようが、併し全部は独断ではなくて担保請求者は悪意の疏明をしなければならん、疏明に対しこの心証は裁判所の自由である。こういうような考えを持つております。

第10回衆議院法務委員会第29号

○押谷委員上村委員の御質問にお答えをいたします。ここにある「相当ノ担保」とは、今日まで相当の担保という言葉は使われており、それに基いて裁判所が扱つておられました。いわゆる法律常識に基いて御解釈をしていただくという程度のものであります。別にかわつた意味は持つておりません。それから悪意という意味でありますが、これも請求の原因がないであろうことを知つてかような請求をする場合という意味で、具体的に申し上ぐるならば、会社荒しというような、そう…

第10回衆議院法務委員会第29号

○押谷委員ここに相当の担保の数額を算定するのに、資本金の三分の一とか、半額とかいうのは、資本金を基本にするのではなくて、そのことによつて生ずるであろう損害を基準として、その相当の担保額を決定すべきものである、こう解釈をいたしております。

第10回衆議院法務委員会第29号

○押谷委員それぞれの場合によりまして、損害額は必ずしも一定はいたしませんが、その事件の内容によつて裁判所において良識をもつて相当な担保を決定せられる、これであやまちがないものだと考えております。

第10回衆議院法務委員会第29号

○押谷委員請求者の請求原因が不当である、あるいは有無を知る知らぬという関係外に、なお請求によつて達せんとする目的が敵本主義であり、敵は本能寺にありといつたような場合におきましても、ここにいわゆる悪意という意味に入るものだと考えております。

第10回衆議院法務委員会第29号

○押谷委員商法の一部を改正する法律施行法案に対する修正案の修正動議の趣旨弁明をいたします。修正案はお手元に配られてありますから、この朗読を省略いたします。まず修正案の要点でありますが、商法の一部を改正する法律、昭和二十五年法律第百六十七号が本年七月一日から実施されるに伴い、実施上の便宜のため二、三の点を修正し、ある程度新法の実施を延期すると同じ結果となつたのであります。第に第十七条の修正において、総会の決議の要件につきましては、一定…

第10回衆議院法務委員会第29号

○押谷委員非訟事件手続法の一部改正に対する修正案の趣旨弁明をいたします。修正案につきましてはすでにお手元に配られてありますから、朗読を省略いたします。修正の理由の概要でありますが、商法の一部を改正する法律の一部改正に伴う規定の整理をするために、かような修正を必要といたす次第であります。右すみやかに御審議の上、可決せられんことを望みます。

第10回衆議院法務委員会第29号

○押谷委員有限会社法の一部を改正する法律案に対する修正案の修正動議を提出いたします。修正案の朗読はすでにお手元に修正案が配付されておりますからこれを省略いたします。修正の理由は商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に伴う規定の整理といたしまして、かような修正をする必要が生じたのであります。すみやかに御審議の上可決せられんことを望みます。

第10回衆議院法務委員会第29号

○押谷委員商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対する修正案の説明を申し上げます。修正案につきましてはすでにお手元に配付されてありますから朗読を省略いたします。修正の理由の概要は、商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に伴う規定の整理をいたした次第であります。すみやかに御審議の上可決せられんことを望みます。

第10回衆議院法務委員会第28号

○押谷委員日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律案の起草小委員会の経過並びに結果を申し上げたいと思います。まずこの法律案の提案の目的理由でありますが、一定の題号を用い、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的といたします株式会社及び有限会社にありましては、その事業の特殊性にかんがみまして、商法及び有限会社法の規定に対して特例を設けて、株式及び持分の譲渡を禁止し、または制限する…

第10回衆議院法務委員会第28号

○押谷委員最近の立法例によりましても、こういうような書き方をやつておるようでありますから、決して不合理でもないように考えられます。

第10回参議院法務委員会第16号

○衆議院議員（押谷富三君）只今議題になりました訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申上げます。現在執行吏につきましては、一般公務員の場合と同様に、昭和二十五年十二月三十一日以前に退職した者に対しましては、六千三百七円ベースに基く恩給が支給されておりますが、一般公務員につきましては、今国会に別途提案されておりまする恩給法の一部を改正する法律案によりまして、この種の者に対しまして…