押谷富三
会議録に記録された「押谷富三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,496 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会64 件・64%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会36 件・36%
※ 全 1,496 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 ただいまの永田さんの御意見は、きわめてもつともでありまして、発見をいたしました不正事件に対する事後の処置といたしましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、厳罰の主義をもつて臨んでいるのであります。今後は、厳罰主義と、また事前に十分の監督をし、かような事務を取扱う者の自粛自戒を十分させたいと考えておる次第であります。
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 お尋ねの御趣旨は、この犯罪がなぜ起つたかということ、あるいはなぜ発見されなかつたか。この点にあるのでありますが、問題はやはり事件の内容に深く調査を進めなければ御希望のようなお答えができないと思います。もちろんそれで調査をせずにお答えはできません。だからそのお答えを申し上げるために、次の機会に刑事局長でもお呼出しをいただきまして、そうして事件の関係についてお答えをいたします。政治的なお答えは何ぼでもできますけれども、それで…
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、不正に使われました印紙、最初に使われました文書、最初に使われました印紙がどこにあつたかということになりますと、先ほど御説明申し上げた点で明らかな通り、法務省の登記所において使われておつた印紙は一枚も出ておらぬようであります。通産省関係の書類に使われておりました印紙が流れて来たようでありますから、そこで通産省関係でありますから、私からお答え申し上げるのはあるいは当を得ないと思いますので、お…
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 先ほど御説明申し上げました役人の関係の数字でありますが、これは不正に使用をいたした関係について、あるいは収賄をしたとか、その他関係をいたしました役人の数字を明らかにいたしたのでありまして、この二重使いの印紙の元を出した方面はこの数字に現われておりません。これはまた調査の上申し上げることにいたします。
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 まことにむずかしいお尋ねでありますが、かような問題につきましてどこに原因があるかと言えば、この犯罪は性格から行けば一つの科学犯罪でありまして、科学によつて消印を抹消して二重に使うという、まことに新しい行き方の犯罪でありますが、この犯罪が結局こういうような事態を引起しましたので、これに関係いたしました役人につきましてはまことに申訳ございません。二重に使うことを承知をしながら請託を入れたというような役人が、数名でも現われてい…
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 御質問の御趣旨が事後の処置ということでありますならば、その後いろいろと事後の処置につきましては研究をいたしております。あるいは消印のインキでありますとか、あるいは消すときにその印紙の一部を切つてやるとか、大体登記所なんかで使つております消印は相当印紙そのものに傷がつきますから、消えないというような今後の事後処置につきましては、消し印のインキあるいは印そのものについての研究、またこれを扱います役人につきましても、格段の注意…
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 この種の大量な印紙の偽造等につきまして特に制度として考慮されることは、多額な登録税を取扱う場合におきましては、印紙でなくて現金で収納するという方法も一応いいのではないかというので、来年度の予算の要求までいたしておるのであります。これにつきましては、また、いろいろと危険もあり弊害も伴いますが、十分な監督と適切な方法を講じて行きたいと思うのであります。 なお損害でありますが、これは御質問に対するお答えとして適切であるかどうか…
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 現金収納の関係につきましては、御注意に基きまして十分考慮をすることにいたします。また次会に十分準備をいたしまして御答弁申し上げることにつきましても承知をいたしました。
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 仰せのごとくこの事件がかように大きく拡大をし、多額な被害を越えるに至りましたのは、司法書士がこの犯罪に関係したことにあると存じますが、問題は司法書士に対する政府の監督権ということにつながつていると思います。従来は司法書士に対しましては法務局が監督をいたしておつたのでありますが、昭和二十四年の司法書士法の改正によりまして、司法書士は官庁の監督には服しないことに制度が改められまして、今法務省、あるいは法務局は司法書士に対して…
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 御趣旨きわめてごもつともでありますから、御趣旨に従つて十分その点も考究することにします。
第15回 衆議院 決算委員会 第10号
○押谷政府委員 司法書士法の制定、司法書士法の改正当時におきまして衆議院の法務委員会におきましては、いろいろと今御希望のような諸点につきまして論議をされたのであります。特に弁護士会等からも職務権限についてのいろいろな御要求、御要望等もあつたので、十分考慮をし、特にまたこの司法書士の監督の問題について、法務当局が適当に監督をすべきものであるという趣旨から立案をし、いろいろ条文もできておりましたが、当時その実勢から強力に司法書士団体からもい…
第15回 衆議院 法務委員会 第17号
○押谷政府委員 ただいま委員長の御意見の趣旨に沿うて、適当に処置をいたしたいと思います。
第15回 衆議院 法務委員会 第17号
○押谷政府委員 ただいまの福島県石川郡石川町に簡易裁判所設置方の請願の御趣旨は十分了承いたしました。今回請願地の石川町は同県東白川郡棚倉町とともに去る昭和二十二年裁判所法制定当時の簡易裁判所設置予定候補地でありましたが、棚倉町に設置が決定いたしたものでありまして、もし石川郡内に一簡易裁判所を設置するものとすれば有力な候補地でありますが、事件数は比較的僅少でありまして、他地方との均衡の問題もあり、国家財政上の制約もあるわけでございます。し…
第15回 衆議院 法務委員会 第17号
○押谷政府委員 法務局及び地方法務局の出張所の庁舎につきましては、その大部分は明治、大正年間に建築されたもので、いずれも腐朽等のために改築をすべき時期に至つておりますが、昭和二十二年、裁判所から分離して以来、本局及び支局の庁舎を早急に建設しなければならぬ事情もあり、また他方国家財政の現状からして、出張所庁舎の改築を一挙に解決するまでに至つていないのであります。しかしながらこれをいつまでも放置しておくわけには参らないのは当然でありますので…
第15回 衆議院 法務委員会 第17号
○押谷政府委員 ただいまの布施市に大阪地方裁判所支部設置方請願の御趣旨は、十分了承いたしました。政府といたしましても、御不便の事情等はよく承知をしておるのでありますが、裁判所支部の設置に関する事項は、最高裁判所の権限に属しますので、本請願の趣旨は最高裁判所に伝達し、十分考慮を煩わすことにいたしたいと存じますから、さよう御承知を願います。
第15回 衆議院 法務委員会 第17号
○押谷政府委員 四国管内におきましては、男子少年院として四国少年院一箇所のみでありまして、同管内における少年事件の処理件数に徴しますると、さらに一箇所の新設を必要といたしたのであります。ところが、愛媛県会議長の名をもつて、同県に少年院を設置されたいとの意見書が、法務総裁あて提出されましたので、当方といたしましては、松山市当局と折衝の結果、同市から松山市古三津、同山城、同衣山の三箇所の候補地の提示があつたのであります。そこで当方から係官を…
第15回 衆議院 法務委員会 第17号
○押谷政府委員 請願の件につきましては、事実を調査いたしましたが、その事件の概要は、昭和二十七年十一月十日午前十一時十分ごろから、東京拘置所内第三病舎に収容中の向島署十三番、西貝重右ェ門ら数名の者が病舎の一前において、北三舎各階の被告人に対して、日本共産党中央委員白川晴一の死をいたみ、赤旗の歌の合唱及び黙祷をなすことを呼びかけて、行事に移つたのでありますが、その際他の被告人の中から、「うるさい、やめろ」「このばかやろう」等と怒号が起りま…
第15回 衆議院 法務委員会 第17号
○押谷政府委員 住民登録は市町村の事務でありますが、制度の創設にあたり臨時に必要な経費につきましては、すでに本年度予算による市町村補助金として相当額が交付されましたので、制度実施の際における一齊登録のために必要な所要費は、全部国において調整し、市町村に配付されたのであります。政府といたしましては、全国市町村における実績から見まして、住民登録制度創設に必要な最小限度の経費は、右の補助金でまかなうことができるものと考えている次第であります。…
第15回 衆議院 法務委員会 第17号
○押谷政府委員 死刑廃止につきましては論議の存するところでありますが、英米を初め世界の文明国のほとんどすべてにおいて、なお死刑が存置されており、わが国におきましても、最高裁判所は、昭和二十三年三月十二日大法廷判決以来、一貫してわが憲法は社会公共の福祉から、死刑制度の存置の必要性を承認いたしたもので、死刑は必ずしも憲法第三十六条にいわゆる残虐な刑罰ではないとしているのであります。結局死刑廃止の問題は社会情勢と関連するものでありますが、現在…
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（押谷富三君） 只今伊藤委員のお言葉の御趣旨に副いまして、政府は一般公務員と同様の給与を裁判官並びに検察官等に対してするために最善の努力をいたしますことをこの機会に申上げて答弁に代えたいと思います。