折小野良一
会議録に記録された「折小野良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会50 件・50%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○折小野委員 考え方としましては、確かにおっしゃる考え方も一つの考え方であろうと思っております。しかしながら、現実にはその対策が進まない。また現実には、その被害者を代表していただきます厚生省が加害者を代表するその他の省庁から押され気味である、こういうふうに私どもの目に映るわけであります。したがって、そういう点をなくしていくためには、少なくも行政機構の一元化をはかることが必要じゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。この点につきま…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○折小野委員 監視あるいは調査機構というものを整える、またその機能を充実させる、こういうことは非常に大切なことでございます。しかしながら、これの対策を適切にかつ効果的にやっていくためには、何としても一定の権限を持った認定者というものが必要ではないか、ただ単に監視してこういう結果が出た、調査した結果こういう結果が出た、それだけでこれを認定者と見ていいのかどうか、その点に問題があるのではなかろうかと考えます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○折小野委員 認定ということの中には、ただいまおっしゃいましたような技術的な問題、そういうものが前提としてあるわけでございますが、認定するということは、やはり行政上の責任の所在ということだと思います。それはやはり明らかに基本法にきめておくということが必要であろうと思っております。その認定のためのいろいろな資料の収集その他につきましては、これはもうただいまおっしゃるようなことで、その充実をしていかなければなりませんが、認定の行政上の責任の…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○折小野委員 一応これで終わります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 今回の地方税法の改正案に関連いたしまして、住民税のうちの法人の均等割りの税率の改正が行なわれるわけであります。これにつきまして、法案の提案理由の説明には、法人の均等割りの税率を合理化するために今回の改正を行なう、こういうふうに説明がされておるわけでございます。今回のこの改正案が、どういう意味で説明されておるような合理化でありますのかどうか、そこをひとつ御説明をお願いしたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 といたしますと、これは均等割りということでございますが、本来均等割りの趣旨からいたしまして、はたしてそういうような趣旨が合理的でありますのかどうか、重ねてお伺いいたします。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 従来市町村によって変わっている、しかしそれぞれの市町村におきましては均等であったわけでございます。ところが、今回規模によって変えるということになりますと、すなわち、いまおっしゃったように負担能力に応ずるということになってまいるといたしますと、所得割りにだんだん近づいてくるということでございますが、将来この均等割りをやはりそういうふうな考え方で考えておいでになるのかどうか、その点をお伺いいたします。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 法人の均等割りにつきましては、ただいまの御説明で一応いいといたしまして、それならば、法人と個人との均衡というものをどういうふうにお考えになりますか。個人におきましても、やはり所得はなくても負担能力のある人、こういうような方々はあるわけでございます。法人について負担能力による段階を設けるというのが合理的でありますならば、個人につきましてもやはり負担能力における段階を設けていくというようなこともあり得てくるのじゃありませんか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 今回、合理化ということで法人の均等割りの改正をしようというふうにされるのでありますならば、やはりこれは個人の均等割りにつきましても、あるいは均等割り全体について、もう少し合理化という立場からの検討がなされていいのじゃなかろうかというふうに私どもは考えます。たとえば県民税の中の個人の場合、これは市町村が徴収して県のほうに納めるということなのでありますが、そういう制度をとっております関係で、実質上百円の税収のために大体四十二円…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 今後いろいろな面について慎重に検討してまいりたいということでございますけれども、その検討に際しましてお願いをいたしたいと思うのであります。この前からこの委員会の審議において地方税の応益性、あるいはただいま御発言の中にもありました負担分任、こういうことが言われているわけでございます。この応益性とか負担分任とか、これが地方税の税法で一番はっきりあらわれておりますのが住民税のこの均等割りでございます。こういう面を今後どのように考…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 ただいまの御説明の中で、税の選択の場合に応益性を考慮する、これは当然であろうと思っております。私がさっき、やめたらどうかというふうに申し上げましたのは、第二の、選択された税目の中で特別に応益性を考慮する必要はないんじゃないか、またそれは現実に即していないんじゃないか、こういうふうに申し上げたわけでございます。したがって、今後市町村税の税目をどういうふうなものにするかという点につきましては、全体的な立場から、しかも市町村の応…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 あの家が税金を一銭も納めないのは不合理ではないか、こういう感じももちろんあります。と同時に、おれの家があの家と同じ税金を納めているというのは不合理ではないか、こういう考え方も当然あるわけであります。そういうような点からいきますならば、これは昔に返るということになりましょうが、昔の見立て割りですか、そういうような考え方で税金というものはやはりあっていいような気もいたします。しかしながら、税金はもともとその能力のないところにか…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 現在政府におきましては、公害対策基本法を提案しようというような段階になってまいっております。また、わが国におきまして、現在全国的に公害というのが非常に大きな問題になっております。こういう問題に対する取り組み方の一つといたしまして、適当な公害防除装置に対して助成を行なうということは、適当な施策であろうと私ども考えておるわけでございます。しかし、公害の態様というものは非常に多くの形、それから多くの程度を持っております。これに対…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 公害防止の対策がいろいろ進んでいきますことは、たいへんけっこうなことでございます。できるだけそのような施設を奨励する、そういうふうな対策も必要であろうと思っております。 ところで、現在わが国の公害対策というのは非常におくれておるというふうにいわれておるわけでございます。新たに開発を要するものがたくさんあるわけでございます。このようなものにつきまして、特にその奨励の意味における減免措置が考えられないのかどうか、お伺いをいたし…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 地域との相関関係のことにつきましては、確かにそういうような実態というものがあるわけでございます。したがって、そういう面を考慮し、また、地域のいわゆる地方自治というものを考えますならば、国において税法ではっきりとどれどれについて減免を行なうとか、あるいは特例措置を行なうということでなしに、これらの公害防止施設につきましては、それぞれの地域の実態に応じて地方公共団体が減免その他を行なう、こういうような規定のあり方というものが、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 ただいまの問題はひとつ御検討願いたいと思っております。もちろん甘きに流れるという傾向がなきにしもあらずであると思います。しかしながら、それは一応地方税法で一定のワクをはめて、その範囲内においてその地域との相関関係を考慮するという方向で押えるということはできるはずでございますので、その点も十分御検討願いたいと思います。 それから次は電気ガス税の改正でございますが、紙の製造の用に供する電気に対しまして、電気ガス税の税率を当分の…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 最近電気料金が上がったということも別に聞いておりません。といたしますと、いまの説明によりますと、他の原料のコストが下がったか、あるいは合理化その他によって人件費が相対的に下がったか、こういうようなことを意味するんであろう。その関係で結局五％になったんであろうというふうに考えます。と申しますことは、会社の経営その他から見ました場合においては、必ずしも減税しなければならないほんとうの理由というものは起こっていない。むしろかえっ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 もうける、もうけないということに関係がないということでございます。それなら別の理由がある、そういう政策的な理由というものはどういうことでございましょうか。税法で明らかに減税をいたします以上、政策的な理由というもの、それから期待される効果というものが当然なければならないわけでございます。その点について御説明願います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 どうも私、説明をお聞きいたしましても納得ができないのであります。やはり減税するには、減税するだけの理由というものが、その時点においてなければならないというふうに考えます。今日五％になったということ事態は、会社の経営その他からいきますと、むしろよくなった、そういう状態の時点におきまして、減税しなければならない、こういうような理由というものが私どもはっきり納得できないわけです。したがってこういう問題につきましては、やはり国民が…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○折小野委員 税務局長にお伺いいたしますが、電気ガス税の中で普通の個人が使いますものと産業用、これの比率ですか、あるいは金額別でもけっこうですが、ありましたら教えていただきたいと思います。