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民社党衆議院
総発言数
1,408
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1968/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会50 件・50%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%

※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,408 20 を表示
民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 二つの省で監督をするということになりますと、ただいま、現在までのところは別に支障が起こっていないというふうにおっしゃったわけでございますが、とかく支障が起こりやすいということは考えられていいんじゃなかろうかと思っております。昨年公害基本法ができまして、主管省が厚生省ということになったわけでございますが、今後この公害防止事業団の主管省を一本にまとめる、こういう御意思はございますか、お伺いいたしておきたいと思います。

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 ただいまの大臣の御答弁のような立場で、御検討、御善処をお願いいたしておきたいと思います。 ところで、それに関連あるかと思うのでございますが、事業団から出ておりますこの説明書によりますと、地域制限、これは現在ばい煙規制法の指定地域に限られておるということでございます。その個別融資でございますが、その地域制限が撤廃される予定である、こういうことになっております。これには撤廃されるということでございますが、撤廃するのはどこなのか…

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 私どもは、今後事業団が積極的に活躍して、そして公害防止に関するいろいろな事業を促進していってもらいたい、かように考えます。また、それが国民の期待であろうと思います。そういう立場からいたしますと、このような程度の事業内容といいますか、これに関連する問題につきましては、現在まではしょうがないといたしまして、将来そのような省令は改正をされて、事業団でみずからの判断に基づいて決定できるこういう方法をとっていかれることが至当じゃない…

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 ところで今度の法改正、そして予算の主眼でもありますこの一億円の出資であります。これは利子を引き下げるというようなことを御説明になっておるようでございますが、具体的にこの一億円の出賀がどれだけの効果をあげるものであるか、その点についてはっきりしたものがございましたら、御答弁をいただきたいと思います。

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 そうしますと、今度の利子の引き下げ、これに寄与するものは、一億円の運用益、これが四十三年度にプラスされるということでございますね。将来この事業がさらに進んでまいります場合に、今後政府補給金をふやすという方向で、この事業を推進されますか、あるいは将来さらに政府の出資金をふやしてもらう、こういう方向でやろうとせられますか、どういうふうにお考えでありますか。

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 この事業団法ができて事業団が発足しました当初におきましては、政府出資というものは全然予定をしておられなかった。今度初めてこの出資というものを法の改正によってやろうとされるわけでございますが、その辺の事情、すなわち補給金をふやすということと出資金を計上するということ、こういう考え方の違いがここで出てきたというのは、どういうようなお考えでございますが。あるいは実際運営上そこにどれほどの差があり、どれほどの効用をお感じになって、…

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 私ども、この出資についてはたいへんけっこうな措置だというふうに考えておるわけでございます。この出資金がふえるということは、いまの御説明によりましても、今後さらに一そう事業団の運営を円滑にする、そして公害防止事業に対する対策をより拡大していく、こういうようなことになるわけでございますが、そういう立場からいたしまして、政府の出資だけでなしに、民間その他の出資を考えるか、あるいはそういう面についての御検討がなされたかどうか、その…

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 いろいろな問題もあろうと思うのでございますが、しかし公害防止というものは、やはり政府、また同時に産業界も考えなければならない問題だと思っております。もちろん救済とか、そういう面について産業界がいろいろ考えていくことは当然でございますが、この予防という面についても、産業界もまた相当程度責任を持って考えていい、こういうふうに考えます。そういうような面からいたしまして、ひとつ民間の出資という問題につきましても、今後御検討をお願い…

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 これは念のためちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、先ほどの島本委員の御質問にも関連しておるのですが、産業公害を中心にと、事実上そういうことになっていると思うのです。集中暖房という問題が出まして、都市公害も、というようなお話が出てきておるのでありますが、大体この事業団法の趣旨からいきますと、別に産業公害と限ったものじゃない。都市公害も産業公害も含めて、というふうに一応広く解していいのじゃないかと思います。しかし、内部にお…

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 ということになりますと、いわゆる札幌の集中暖房という問題は、いまの法律の解釈を拡大してということになろうと思うのですが、少し無理なんじゃありませんですか。

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 まだ私札幌の実態というものをよく存じませんから、はっきりしたことは言えませんが、もちろん産業活動によってばい煙を出すということもございましょう。しかし何といっても、普通常識的に考えまして、ああいう寒いところにおいては、いわゆる暖房——この暖房はもちろん事業活動に伴う暖房もございますでしょうが、普通の生活の上で出す暖房のばい煙、こういうものがやはり相当多いのじゃないかと思います。こういうようなものは、むしろ概念からいえば、都…

民主社会党1968/03/06

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号

○折小野委員 終わります。

民主社会党1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○折小野委員 時間の関係もございますので、地方交付税の単位費用の特例に関する法律案に関連をいたしまして、二、三御質問をいたすものであります。 この前から問題になっておりますいわゆる二百億の繰り上げ償還でございますが、これに関連をいたしまして、毎年公務員の給与改定が行なわれますと、地方においても必然的にこれをやっていかなければならない。そういうところから、その財源をどうするか、したがって、交付税の再算定、こういうものが常に起こってくるわけ…

民主社会党1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○折小野委員 御趣旨はわからないではございません。しかし、現実において、年度中途において国が公務員の給与改定をするがために、地方もこれに準じて行なわなければならない、こういう実態からいたしますと、やはり国費で見てもらう以外に方法はないのじゃないか。私どもそれが決して望ましいとは思いません。しかし、そうしなければ現実の問題の解決ができない、こういうのが現在の状態だろうと思うのであります。もちろん、その方法についてはいろいろございますから、…

民主社会党1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○折小野委員 私は哲学的に申し上げているわけじゃないので、一般的な問題として地方が自己の財源でみずからなすべきことをやっていく、また、そのために努力をする、これは当然だと思っております。したがって、交付税の制度がありまして、いわゆる財整調整という役目を果たしておる。そういう中で考えていくのが普通の場合です。これはやはり地方が自主的に考えるべき問題だと思うのであります。しかしながら、この給与の年度中途の改定というものは、その原因が自主的に…

民主社会党1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○折小野委員 交付税は国の財源である、そういうふうにおっしゃったわけですが、そういう場合における大蔵省としてはどういうふうにお考えですか。

民主社会党1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○折小野委員 もちろん、私どももそれぞれの年度におきまして、当初予想される年度の給与が一般的な財源の範囲内において考慮さるべきであるということは当然だと思っております。ただ、現実に行なわれております年度中途において、しかも国の措置に準じて地方がこれを行なわなければならない。こういう現実の事態を解決するための何らかの措置、こういう面について考えてみたいわけであります。それぞれの地方公共団体といえども、年度の当初におきまして手一ばいの財源で…

民主社会党1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○折小野委員 現実には今回再算定についての特例法が出て、そしてその中から二百億は繰り上げ償還するということになるわけでございます。その場合に、これがそれぞれの地方団体の固有の財源である、その中で考えるのが適当であるといたしますならば、この二百億の経費の使途というものはもっともっと自主的に検討されていいのじゃないか。もちろん、この問題でもいろいろな意見がございました。二百億をそのまま返すということでなしに、もっとそれぞれの団体で他に有利な…

民主社会党1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○折小野委員 その点には、大臣からのお話もたしかございました。しかし、自主的に検討するという立場からいたしますと、地方団体がいまここで何を最も望んでおるか、あるいは何を最もなさなければならないのか、こういうふうに考えまして、これを自主的に使うということになった場合に、いまおっしゃるような、あるいはいま予定されておるような、二百億の繰り上げ償還ということにはたしてなりますかどうか。こういう点については、私どもは必ずしも自治省のお考えをその…

民主社会党1967/12/14

57衆議院 地方行政委員会 第2号

○折小野委員 事は給与の問題に関係をいたしますので、もちろん二百億をいまどうするかということになりますと、いろいろな論議があろうと考えておりますが、この問題に関連をいたしまして、ことしも地方でいろいろな騒動がございます。過去においても毎年出てまいっております。すなわち、人事院勧告を、時期を勧告どおりに五月にさかのぼって実施したらどうか、こういうような問題がからんでおりますことは、私から申し上げるまでもないわけであります・しかも、こういう…