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民社党衆議院
総発言数
1,408
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1968/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会50 件・50%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%

※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,408 20 を表示
民主社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○折小野委員 まるまる見ていただくということでございますならばけっこうでございます。 そこで進みますが、今度の改正におきまして、これは諸物価の値上がりその他があるのですから当然だと思いますが、この単位費用の改定につきまして、市町村関係のその他の土木費と、それから都道府県並びに市町村の徴税費、たしか三項目だけだったと思いますが、これについて単位費用が昨年からいたしますと減になっております。この理由をひとつお聞かせいただきたいと思います。

民主社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○折小野委員 この交付税制度全体について考えました場合、それぞれの項目項目に非常にこまかにいろいろな計算がなされておる。確かにりっぱにできた交付税制度であるというふうに考えるわけでございますが、しかし、だんだんこの交付税制度が交付税そのものとして巧緻精妙になってまいります反面、全体としての地方財政の中におけるその調整的な機能、こういう面がだんだん欠除してきつつあるんじゃなかろうか。いわば交付税制度というものが硬直化してきつつあるんじゃな…

民主社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○折小野委員 いま私どもは、硬直化しないように、本来の調整的な機能を十分果たし得るように今後の運営をお願いしたいわけであります。しかしながら、現実の財政実態と合わせて見てまいりますと、交付税で計算をしてとらえております基準財政需要額というものと、現実の自治体の財政というものが非常に大きく開いてきつつある。それは、ただ単にワクだけじゃございません。そのワクでありましでも、もうこれは半分以下、それくらいにしか基準財政需要額ではとらえられてお…

民主社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○折小野委員 この問題に関連いたしまして、一つだけ具体的な問題をお尋ねしておきたいと思いますが、ある面につきましては非常にこまかに計算をされ、こまかに配慮されます。しかし、ある面につきましては、ことさらに目をそらしておられる、こういうような面が多いのであります。その目をそらしておられる面につきまして、現実に問題になりますのは、いわゆる地方財政の中におきます用地費という問題だと思うのです。これは、多くの場合、国庫補助その他の対象にもなりま…

民主社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○折小野委員 御説明にありましたから、それに関連して一言申し上げておきたいと思いますが、先行取得債の問題です。これは非常にけっこうな制度だと思います。しかし、現在の額ではまだまだ不足するというふうに考えます。そして、もう一つ運用上お願いしておきたいことは、年度初めに計画を立てて自治省に手続をする、その際には、もうすでに相手方はいろいろ調査その他をやっておるからわかっておるのであります。それから起債の決定まで約一年かかる。年度末になって、…

民主社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○折小野委員 交付税制度にいたしましても、その他の財政制度にいたしましても、自治体の活動が十分確保され、それによりまして住民へのサービスがより向上する、こういうような立場から、ひとつ今後十分御配慮をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

民主社会党1968/04/05

58衆議院 本会議 第21号

○折小野良一君 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました法案に関連いたしまして、二、三の問題について質問を申し上げます。 去る三月三十一日のジョンソン大統領の演説を契機といたしまして、ベトナム情勢に大きな転機が訪れることになりました。これにこたえた北ベトナムの柔軟な態度は、極東の平和について明るい希望の灯を点ずるものでありました。これを実りある成果に結びつけるためには、今後なお多くの困難があり、努力が必要であると思わ…

民主社会党1968/03/28

58衆議院 地方行政委員会 第14号

○折小野委員 私は民社党を代表いたしまして、特に自動車取得税の創設に反対する、こういう立場から、ただいま提案されております地方税法の一部改正並びにこれに伴う修正案に対しまして反対の討論をいたしたいと思います。 このたびの地方税法の改正におきまして、いわゆる新税の創設という形で自動車取得税というものが立案されてまいったわけでございます。この創設の過程について考えますと、私ども納得し得ないいろいろな問題を見るわけでございます。 たとえば、こ…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 昨年の地方税法の改正の際には、自治省はいわゆる負担分任ということをしょっちゅうおっしゃいました。ことしは、それにかわりまして、安定した財源が地方税の場合は望ましいのだ、こういう意見を再々おっしゃるわけでございます。しかし、現在、その対象になっております社会、これは非常な勢いで変動しておる。したがって地方行政自身も動いておる。行政が真に地方住民のために行なわれるということでありますならば、この変わっておる社会に即応した体制が…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 二の点につきましては、一つの考え方でございますが、ことしは明治百年でございますけれども、負担分任とか安定した財源とかいうような考え方は、むしろ百年前の地方自治が始まったころの基本的な考え方じゃないか、やはり今日、時代は非常な勢いで動いておるのですから、そういう現実というものを十分見て、そしてその現実に適応した行財政というものを当然考えていくべきであろう、こういうふうに考えるわけでございます。 ところで、現在の地方の動きの中…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 もちろん税制だけですべての解決はできないと思いますし、また現在の地方の行財政の範囲内だけでもなかなか基本的な解決はできないであろうと思います。そういう面については私ども、国から地方を通ずる行政事務の再編成、これに伴います財源の再配分というのを念願をいたしてまいっておるわけであります。昨年もこういう面について御質問いたしました。現在検討中だということでございますが、こういう点については現在検討がどの程度に進んでおるか、そして…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 行政事務の再配分並びにこれに伴う財源の再配分の問題も、なかなかいろいろな問題があろうと思います。したがって、またそれにすべてを期待するというわけにもまいらない。現在の地方自治の制度の中におきましても、考える面はやはり考えてまいらなければならないと思いますが、その中で、これもこの間からの御答弁の中にありますのですが、固定資産税が伸びないということを自治省みずからおっしゃっております。特に市町村の税の中で市町村民税と並んで一番…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 私は、自治省の固定資産税に対する考え方が基本的に間違っているんじゃないかと思います。ただいまのお話のように、住宅用地が上がるのは困る、こういうようなお考えが開陳されたのですが、私どももそういう面については十分考慮されなければならない、こういうふうに考えます。しかし、そのことのために評価を極度に低く据え置くということは、税の本来の考え方からするとむしろ逆な方向である、評価はあくまでも適正な時価、操作するならば基礎控除あるいは…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 この問題につきましては、特に将来の地価対策、そういう面ともいろいろ関連をいたしておるわけでございますので、これは十分考えていただいて、しかもより効果的な税制並びにその運用というものをやっていただかなければ非常に困るんじゃないかと考えます。将来の地価対策という面からいたしますと、いまおっしゃった空閑地税的なもの、あるいは開発利益の吸収、こういうようなものがございますが、こういうようなものの中で、やはり一番対象になりますのは、…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 私、実は御説明をお聞きするのでなしに、大都市の都市化に即応する一つの財源として地方税の中で見るならば、この法人税割りの税率を上げるということが一つ考えられる。これに対して自治省として、上げるという立場において検討されておるのかどうか、そういう点を端的にお伺いしたいと思います。

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 それでは、不動産取得税というのがございます。これは不動産に関連をいたしておりますし、また開発の進んでまいりますところでは不動産の取引というのが非常に多い。ですから、いわば都市化にある程度即応した財源だというふうに考えます。といたしますと、現在都道府県の税でございますが、これはやはり都市税制の中に入れたほうがいいんじゃないか、こういう見方があるのでございますが、不動産取得税を都市税制の中に組み込もう、こういうようなお考えはご…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 それでは、さらに同じような税で料理飲食税あるいは娯楽施設利用税、こういうものはやはり都市に集中するという性格のものでございますし、都市に集中した人たちがこれを利用するというようなかっこうになるわけでございます。現在これも道府県税でございますが、これは都市的な財源だというふうにいっていいんだと思うのでございます。これを都市財源に組み込む、こういう考えについてはいかがでございますか。

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 それでは、地方道路譲与税というのがあるわけですが、これは道路に対する目的税でございます。ところが同じような税金で、これの配分の方法がいろいろ違うというのがあるわけでございます。この地方道路譲与税の配分の方法について、ほかの軽油引取税あたりと同じように、あるいは今度自動車取得税についてもそういうような規定ができるわけでございますが、これをただ単に延長と面積だけでなしに、これを補正するただし書きをつける、こういうような改正につ…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 いろいろ検討しておる、あるいはむずかしい、困難であるとおっしゃるわけでございますが、そういうふうにおっしゃって、そして具体的に何もしない。そういう間に都市化というのは日一日と進んでいっているわけであります。過密化による都市生活のいろいろな阻害、こういうものは日一日と大きくなっていっておるわけであります。やはりいろいろなことをお考えになることはもちろんけっこうだと思いますが、しかし思い切ってやっていく、一つでも二つでも前進す…

民主社会党1968/03/21

58衆議院 地方行政委員会 第11号

○折小野委員 都市化に対応する税制改正を少なくとも明年度は具体的にやっていただけるというふうに受け取りまして、先に進みます。 今度の改正で、三百五十条に次の二項を加えるということで改正が出ております。「当該市町村の固定資産税の課税標準の総額の三分の二をこえる場合において、百分の一・七をこえる税率で当該年度分の固定資産税を課するときは、あらかじめ、文書で、その旨を自治大臣に届け出なければならない。」こういう改正をしなければならないというこ…