折小野良一
会議録に記録された「折小野良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会50 件・50%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 地方公共団体ということでなしに、市町村あるいは都道府県、これを明確にすべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 時間の関係がございますので、少し急ぎます。 五十条の、いわゆる基地公害に関する紛争を除外した問題でございますが、現在までの状態で、どのような基地に関する公害の紛争があるのか、あるいはそれはどれくらいの件数が起こっておるのか、そしてそれがどのように処理されておるのか、防衛庁関係にお聞きいたしたいと思います。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 いろいろな対策を講じておられることは承知いたしております。しかし公害に対するいろいろな対策を講ずるということと、紛争処理ということとはおのずから別問題であります。そこに紛争があるならば、やはり紛争処理の対象になっていいというふうに考えます。この法案が決定される前の段階におきましては、この五十条のような条項はなかった。しかし途中でこの五十条ができたというふうに聞いておるわけでございますが、この法案で基地関係の公害紛争を処理す…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 基地は、米軍であろうと日本軍であろうと――日本軍というのはおかしいでしょうが、自衛隊であろうと、一般の場合と態様が多少違っておるということもわかります。また同時に、防衛施設周辺の整備等に関する法律があって、いろいろ行なわれておるということもわかります。しかしながら、そこに紛争があります以上、また紛争があることが予想されます以上は、やはりそれに対して何らかの方法というものが講ぜられていいわけであります。別に紛争処理について条…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 実態的に公害が処理されておるということと、紛争に際して、紛争処理の必要な制度が設けられるということとは、これはおのずから別の問題だと思います。そういう面について、ただいまの御答弁は全然納得がいきませんが、しかし時間の関係もございますので、あとはまた同僚議員の質問にまつということにいたしまして、私の質問はこれで終わります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 今回の地方交付税法の改正につきまして一番問題の焦点になっておりますのは、いわゆる六百九十億の問題でございます。これに関する自治大臣並びに大蔵大臣の覚書も御提示になっておるわけでございます。今日までいろいろ質問もございました。しかし、いままでありました質問とできるだけ重複しないようにして、まずこの問題から質問を申し上げたいと思っております。 この覚書の第一に、四十三年度、四十四年度とられたこのような特別措置につきましては、当…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 私も実は三二％という交付税率がはたしていいのかどうか、そういう点をお聞きいたしたかったわけでありますが、大臣のほうからその点について、一応のお話がすでにございました。財政当局としてはこれを減らそうという意向がある。そしてまた、昨年来そういうような意向が一般にも発表されております。その点は私どもも大体了解できるわけでございます。自治大臣としてのお立場からいたしますと、すなわち地方自治を主管される立場からいたしますと、現在の地…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 私ども、そういう立場における大臣の御努力に対しましては、これを多といたします。しかし、ここで考えられますことは、過去におきまして交付税率というのがだんだん上がってまいっております。また、それを上げていかなければ地方財政は立っていけなかった。なるほど今日ある程度、経済の好況によりまして一応地方の財源というものも豊かになった——とは決して言えないでございましょうが、ある程度好転をした、こういうような時期になっておるわけでござい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 さらに、この覚書の中におきまして、第四項でございますが、ここでたばこ専売納付金の問題に触れておられます。これが将来消費税制度に移行するといった場合においても、地方たばこ消費税については、現在の収入が確保されるように、こういう覚書がございます。まあ私ども、現在の地方の財政につきましては、これは今後の財政需要とも関連いたしますが、やはり基本的に抜本的な改正が必要である、そういう段階に来ておるんではないか、こういうふうに考えてお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 大臣のそのお気持ちはよくわかります。しかし、私ども将来国と地方を通ずる税財政の改革がありました場合にも、このたばこ消費税というのは一つの焦点になるのじゃないかと実は私ども考えております。現在考えられますいろいろな税源について見てみました場合に、地方にふさわしい税源と申しますと、わりあい普遍的で、そして安定的な税源ということになりますと、やはりこのたばこ消費税あたりが最もそれにふさわしい税源じゃなかろうか、こういうことを考え…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 それから、やはりそれに関連をいたしまして、その次に、国鉄納付金についての一項がございます。これにつきましては、すでに地方税法等の一部改正で衆議院においては決定を見ておるわけでありますが、交納付金全般について考えました場合に、やはり基本的にはそれぞれの市町村の固有の財源であります固定資産税に準ずべきものである、こういうふうに考えます。そういうような性格の交納付金の中で、ことしは国鉄納付金について国鉄の再建策のために税額を減ら…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 将来拡充する方向で検討されるということでございますが、実質的に一番問題がありますのは、その固定資産の評価の問題じゃなかろうかと思っております。特に現在の固定資産税制度は、実質的には評価という面に一番の問題がございます。ところが、この三公社、国、地方公共団体が持っております固定資産税につきましては、いわゆる帳簿価格でございますか、それ自体を評価した価格が基礎になっておる。ところが、それぞれの市町村におきます評価は、それなりの…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 それでは一応覚書に関する質問を終わります。 交付税全般についてでありますが、わが国の交付税制度はきわめて精妙巧緻、世界に冠たる制度であると、実はこういうふうに自画自賛されておるわけであります。それだけに非常にむずかしいのであります。私ども見ましても、はたしてこういうような算定によりまして、実際の行政効果がどれだけ期せられるのか。そういう面の判断が非常に困難なわけでございます。そういうような点から、もちろん公平をはかるという…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 たいへんけっこうなお考えだと思うのです。しかし、それが現実に自治省当局、特に関係の交付税でしたら、交付税関係の方々のマスターベーションに終わってしまっておるのではないか、こういう点を私どもは懸念します。非常にいろいろな面を考えてやられる。ところが、それを地方団体自身がはたしてそのとおりに受け取っておるかどうかという問題多くの地方公共団体におきましては、その内容を十分承知しておりますのは担当のほんのわずかな人たちだけでありま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 自治省はそういう立場でいろいろ努力いたしておられるわけでございますが、自治省以外の政府機関におきましては、自治省の意図どおりに指導が行なわれているかというと必ずしもそうじゃございません。場合によっては自治省内部においてさえ誤った指導が行なわれておる。実は先般、私は消防についてお尋ねをいたしました。大臣の施政方針の中においても、消防団員の給与を引き上げていくんだ、こういうようなお考えが出ておったわけであります。具体的にどうい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 私どもが簡素、合理化ということを申し上げるのは、特に交付税制度の本来の趣旨あるいはその内容につきましても、どのような意図によってやられておるかということがほんとうに正しく認識されるということが一番大切なことじゃなかろうかというふうに考えるわけであります。したがって、そこにはいろいろな弊害めいた面も起こってまいっておるわけでございまして、かえって精妙巧緻である面だけをあまりにも強調をいたしますと、今度は地方団体がそれによって…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 それじゃ次に移ります。 今度の交付税法の改正の中で、やはり異論はあるところだと思いますが、特色のあるものは土地開発基金制度の創設ということだと思います。もちろんこれは何も創設ということでなしに、従来からやろうと思えばできたわけでございます。いずれにいたしましても、今日国から地方を通じます行政の中の一つの大きな隘路は土地対策ということでございますし、また、今日まで国の制度の中におきましても、この土地対策に対する的確な施策とい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 実は、この問題につきましては、ことし限りとか、臨時とか、二、三年とか、そういうことではなしに、抜本的な対策を講ずべきじゃなかろうかというふうに考えます。 実は、これは単なる一例なんですが、昨年、私ついでがありましてストックホルムに行きました。ところが、あそこの都市計画についていろいろ聞いたのでございますが、ストックホルムの市の区域内の土地の九〇％は市有地であるということであります。日本の現在の都市の状態から考えまして、市の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 この問題につきましては、もちろんいろいろな考え方もあろうと思っております。しかし、目先のいろいろな対策に追われておる現在の地方団体におきまして、やはり基本的なものはほんとうに気長に取り組んでいく、少なくも百年取り組んでいく、こういうようなことでなければほんとうの効果というものはあらわれないと私どもは考えております。特に土地政策というような問題につきましては、一年とか二、三年とかでケリがつく問題では決してないのでございます。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○折小野委員 確かにこの要綱を見ますと過密地域における云々、そしてその次には後進地域における云々というふうに並べて書いてございまして、過疎ということばを後進というふうに改められたのだなと思うのでありますが、過疎というのと後進地域というのと必ずしも一様ではないのではないかというふうに考えるわけです。わざわざこういうふうに改めた——もちろんそれは過疎ということばの中には多義的ないろいろな要素というものが入っておろうと思うのであります。それを…