折小野良一
会議録に記録された「折小野良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会50 件・50%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 理論的に考えますと、公害によって被害が起こった場合に、原因者を明らかにすることが非常にむずかしいということはあっても、原因者、加害者がないということは言えないわけであります。これは必ずあるわけであります。といたしますと、現段階におきましてはなかなかそれがわからない、こういう面はありますが、少なくもわかる範囲におきましては、やはり原因者負担の原則というものをはっきりさしておくべきじゃなかろうか。そうでありませんと、結局企業倫…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 それだから、私、基本的に先ほど申し上げたわけなんです。この法律によって救済をする趣旨は、原因者がわかるわからないということは一応置いておいて、そしてそれは、その立場でやればいい。しかし、とりあえず出てきたこの健康被害というものはほっておけないのだ、だからそれに対して早急にこういう措置を講じて、そして健康被害をできるだけ少なくしなければならぬ、そういう立場からこの法案というものがつくられなければならないのじゃなかろうかという…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 これはただ考えたいということではなしに、そういうものを当然やるべきだと私は思うのです。たとえば水俣病あるいはイタイイタイ病の発生の状況から考えまして、その当時この制度がありましたならば、――今日までまだ問題は解決しておりませんが、しかしその状態においてこれはやはりやらなければいけなかったはずだ。なるほど加害者というのはわかってきました。しかしその加害者がわかっておっても、なかなか早急にやるかどうかということは、事実問題とし…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 いずれにいたしましても、この被害を受けております人たち、こういう人たちに早急に必要な医療措置を講ずるということがまず第一だと思います。何をおいてもまず第一だ、そのほかのことは、その後の措置によって解決する方法を講じていけばいい、しかし、かといって、やはり原因者、すなわち加害者の責任は免れない、こういうことだけは、やはりはっきりさせておく必要があるのではなかろうかというふうに考えます。 そこで、その二十四条でございますが、こ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 少し条文の小さい点をお尋ねいたします。 二十八条ですが、この二十八条には「政令で定める市の長が行なう医療費等の支給に関する処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。」こういう規定がありますが、これは政令で定める市の長がやったことに対してだけですか。都道府県知事がやった場合については、再審査の請求というのはないのですか。その辺の区別というものがされている理由というのはどういう…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 考えるということではなしに、それは当然こうなって、したがって差がないということなんですね。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 それでは健康被害法案についての質問は終わりますが、その前に一つ、さっきの水質関係でちょっと御質問を申し上げます。 水質の汚濁によりまして、直接被害を受けるのは魚ですが、魚が被害を受けた場合のいわゆる被害者あるいは被害の程度というものは、どういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 私はそういうふうにむずかしいことをお聞きしているのではないです。水質汚濁の問題があります場合に、魚とかあるいは海藻とか、水藻とか、そういうものが直接被害を受けます。しかしいま行政的に見ました場合に、その場合の被害者とあるいは守らるべき法益といいますか、それはどういう範囲のものがあるのかということをお聞きしているわけです。たとえば、水質が汚濁して、それによって魚は死にまして、しかし魚は無主物なんですね。そうした場合の被害者は…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 被害者は漁民であるということでありますが、そうした場合の被害の範囲と申しますか、これのつかみ方というのは非常にむずかしいわけだと思うのでありますが、それは結局いわば漁業権が侵害された、こういうことでとらえるべきでありますか、あるいはその他の何か具体的な方法というのを企画庁ではお考えになっておられますか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 私がお聞きいたしたいのは、ほんとうは、今後経済企画庁で、水質保全法等に基づきましていわゆる環境基準というものをきめていこう、こういう作業に入ることになっていると思うのでありますが、そうした場合に、やはりきめのこまかい基準のきめ方というものをなさるべきではなかろうか。たとえばこの河川は幾らだとかいうふうにきめられましても、その河川の部分によっていろいろ事情があるわけでございます。たとえば河川によりますと、そこがアユの保護地域…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 その点はひとつ十分な御配慮を願っておきたいと思います。 ところで、公害行政というものは非常に多元的な行政だというふうにいわれるわけでございます。たとえばいまの例について申し上げますと、アユの保護地域ということになりますと、それを守るためにできるだけ汚水がその水域に入らないようにしなければならぬ。したがって下水についての規制等も行なわなければならぬ。ところが下水の認可とかそういう面につきましては、やはり下水独自の立場というも…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 企画庁の質問は終わります。 次は、紛争処理法案について御質問を申し上げます。 この第一条の目的におきまして、公害にかかわる紛争について、その解決のためのいろいろな制度を設けて、迅速かつ適正な解決をはかる、こういうことになっておるわけでございますが、公害が発生するおそれがあるということでいろいろな紛争が生じておる事例も多々ございます。たとえば、東海村におきまして、原子力の再処理工場ですか、それの建設に関連していろいろな紛争が…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 確かにこの法案の二十四条におきまして、現に著しい被害が発生しておるということが一つの条件になっておりますので、将来発生するおそれがあるというものは対象にならないと私どもも考えます。しかし、現在のそういう紛争を見てみますと、正式な紛争処理機関とかそういうものはなかったにいたしましても、そういう公害のおそれある工場等が設置されるその際に、いろいろな紛争が正しく処理されておるということが、将来のために非常に大切なことじゃなかろう…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 その二十四条におきまして、第一号、第二号で「政令で定める」というふうにしてございます。「政令で定める」ということは、制限をするということであるかどうかわかりませんが、ここで政令で定めようとお考えになっておるのはどういうものでございますか、あるいは、どういう意図によって、政令でこれを定めるとされておられるのですか。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 具体的にその内容をきめたいということでございます。確かにそれは具体的にきめられること、けっこうなことでございます。しかも中央委員会が管轄するわけでございますから、やはり全国的な立場といいますか、あるいは高度な科学技術と申しますか、そういう面を必要とするとか、そういう面があろうと思うのでございますが、それについて具体的にお考えになっておる項目、それはどういうものかお知らせをいただきたい。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 水俣病、イタイイタイ病、阿賀野川事件というのは、もうこれは人口に膾炙しております代表的な公害であります。しかし、今後紛争の処理をしなければならないという問題は、この問題だけに限ったわけじゃございませんし、また今後どういうような公害が発生するかわからない。それがわからないがために、したがってまた政令でそれがきめられていないがために、中央委員会の管轄外だということもおかしいことじゃなかろうかと思っております。法律で一応こういう…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 次に、調停あるいは仲裁に際しまして、いろいろ実態を調査して、間違いのない処理をすることがたいへん必要なわけでございます。それに際して、関係行政機関等にいろいろ聞いたり文書を出させたりということ、これはけっこうなのでありますが、そのほかに一般の学識経験者と申しますが、あるいはその問題についてかねて研究をしておられる大学の先生、あるいは関係の医師であるとか、あるいは当事者以外の関係者、参考人、こういうような面の意見も聞いて、あ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 できるだけ万全の措置をとっていくということが非常に大切なことだと思うのであります。ただ、今度は、そういたしました場合におきましては、原則として、その紛争処理に要する経費というのは当事者に負担させる、こういうことになるわけなんでございますが、そういう制度が、特に弱者である被害者にとっていいことであるのかどうか、あるいは紛争処理を早めると申しますか、そういう面にプラスになるのかどうか、こういう点に多分の疑問があるわけでございま…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 いろいろ運用の問題もあろうと思いますが、できるだけ紛争処理を容易にさせるために、安い経費でやられるようにお願いをいたしたいと思います。しかしその反面に、安い調停、いいかげんな処理をやっていただくということは、これは決していいことではございませんので、そういう面につきましては、ひとつ十分な調査なり処置なりをやっていただくように御配慮を願いたいと思います。 ところで、この公害に関する紛争は、とかく長引くというのが現実の姿でござ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○折小野委員 裁判と比較しますと、このような制度はより迅速であるということは一応言えると思うのでございます。しかし、こういうような制度でも、さらに解決しなければまた裁判に持っていかなければならないということは、こういう制度にかけただけ、それだけ長引いてしまったというようなことになってもいけないわけでございます。したがって、なかなかこの時間的な歯どめというのは、内容がそれぞれ違いますから、いろいろ問題があろうと思うのでありますが、運用面に…