折小野良一
会議録に記録された「折小野良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会50 件・50%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会42 件・42%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○折小野委員 まあ、いろいろな実態がございますので、その実態に合わせて制度をつくるということがいいことだろうと思います。したがって、それはやはり公明正大に運用さるべきでございまして、少なくも、多くの公務員の方々は前半生をその仕事に傾注をしてこられたわけでございます。そうして、結局、ほんとうの意味の、まあ自分の一生というものをいい思い出を残してやめていこう、こういうことであろうと思うのでございます。おそらくは、それらの方々にとってはそれま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○折小野委員 退職手当全体の額は、地方財政計画の中におきましてもそう大きな比率を現在のところ占めておるわけではございません。しかしながら個々の自治体にとってみますと、それはやはり予想しない出費でございますので、特に弱小市町村におきましてはその運営には非常に苦慮するわけでございます。自治省としてもそれにこたえて、いわゆる退職債というようなものを認めるというようなこと、それからまた交付税上の措置とか、いろいろな配慮をしていただいておるわけで…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○折小野委員 ありがとうございました。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○折小野委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案に対して反対、日本社会党提出の同法案修正案に対して賛成する立場において討論をいたします。 以下、主として政府原案に対する反対の理由の一端を申し上げます。 反対の理由の第一は、国と地方を通ずる財源配分の問題についてであります。 すでに多年論ぜられてきた問題でありますが、一向に改善の気配がありません。いわゆる三割自治が言われて久しくなりま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 地方税法の一部改正に関連をいたしまして、若干の質問をいたします。 まず最初に、いわゆる三割自治といわれるようになりましてから、もうすでに年久しくたっておるわけでございます。これはいろいろな問題があるわけなんですが、それを端的にいいますと、地方団体の自主財源が三割しかない、こういうことでございます。そのことばのとおりに、自治省の調査の資料を見てみましても、地方団体が確保できる自主財源というもの、すなわち税収入というものはずっ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 政務次官のただいまの御答弁、よくわかります。そしてまた自治省もいろいろな面で努力をしておいでになることは私ども認めます。 しかしながら、現在の自治省がこれまでの自治省の考え方の範囲で幾ら努力していただきましても、もうおのずから限度があるわけでございます。今度の税法の改正におきまして地方の財源を確保するために、たとえば住民税の法人税割の税率を引き上げるとかいうことで努力をしていただきまして、そしてそれはそれなりの効果があがっ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 その点につきましては、政務次官にお願いするのも当然でございますが、また同時に、大臣は閣僚という立場にあられるわけでございますので、ひとつ大臣にもほんとうにその気持になっていただきまして、自治省あげてそういう立場でひとつ御努力をお願いいたしたいと考えております。 これに関連をいたしまして、実は国全体の財源の再配分ということは、やはり国と地方を通ずる事務の再配分という問題にもつながってまいるわけでございます。かってこういう面に…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 個々の改革もたいへん必要でございますが、しかし、それにはやはり大きな立場からの一つの目標を置いた努力の積み上げというのが大切であろうかと考えております。そういうような意味におきまして、ひとつこの際、国と地方を通ずる制度の抜本的な改革を実現するために一うの御尽力をお願いをいたしたいと思います。 今度は、今回の地方税法の改正の個々の問題につきまして、具体的にいろいろとお尋ねをしてまいりたいと思っております。 その中で一つ、現在…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 ただいまの御説明を裏返しにしますと、こういうふうに解釈をしてよろしいのですか。法人税割の場合には、制限税率までの範囲内においては特別な理由がなくとも——なくともというふうに言い切るわけにはいけないかもしれませんが、それほど特別な理由がなくとも制限税率まで取っていいんだ。しかしそれがない事業税については、地方税法の第六条ですか、不均一課税の規定で、一定の要件があった場合に不均一課税ができるんだ、こういうふうに解釈をしてよろし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 ところで、東京都の場合は事業税を二％引き上げるということのように聞いております。同じような性格に都道府県の住民税割、法人税割があるわけでございますが、東京都の場合、法人税割を制限税率一ぱいに取ることをしないで事業税を二％引き上げようとした理由はどういうところにあるというふうにお考えになっておりますでしょうか。あるいはどういうふうに御調査になっておるのでございましょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 これは申し上げるまでもないのですが、住民税の法人税割の場合ですとその段階でおさまるわけなんですが、事業税をいじるということになってまいりますと、これは法人税に影響をし、したがってその下にあります住民税の法人税割に当然波及をするというふうに考えるわけなんです。東京都が二％ということですが、二％事業税が上げられる場合に、特に市町村の法人税割にどの程度影響をするというふうにお考えになっておりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 事業税の引き上げが、その団体だけの責任において事がおさまるということならば別にそれほど大きな問題はなかろうかと思いますが、その団体に特殊事情があって、その特殊事情を処理するためにその団体の責任において財源を確保する、こういうことでございましょうが、しかしただいま申し上げましたように、事業税の場合はほかのほうにいろいろの影響が出てくるわけですね。大きい団体である国はまあまあいいとしましても、特に市町村に対する影響というのが大…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 困った問題だということは一つの批判でございまして、それは御自由だと思いますけれども、しかし、それによって現実に関係の市町村の税収というのが減るわけなんですよ。それを困った問題だでほっておいていいのかという問題です。市町村によって、あるいは大きいあるいは小さい、いろいろな影響がありますでしょう。影響があるから、少なくもその分だけある程度減収になる、これはもうはっきりしているわけなんです。それは関係の市町村がそれでもいいんだと…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 具体的にひとついろいろと御配慮いただきたいと思います。特に東京都がそういう措置をすることにつきましては、まあいろいろな批評もありますでしょう。しかしまた一面理解できる面もあると思うのであります。しかし、そのことによって、より弱いといいますか、小さな市町村への影響、これを全然無視していいということにはなりませんので、その点はひとつ十分配慮していただくようにお願いをしておきます。 次に、住民税についてお伺いをいたします。 住民…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 ただいまお話しのように、すでにそういう面についての答申があったことも承知をいたしております。したがって、おそらくことしはこういう面について自治省としてもお考えになるのじゃなかろうかと実は思っておったのでございますが、それが全然出てまいりませんでした。できるだけ早くということでございますが、来年度の税制改正においては実現しておる、来年までに御検討になる、具体案をつくる、こういうお考えございますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 もうすでにこの問題は先ほど申し上げましたような実情になってきておるわけでありまして、引き延ばそうといたしましてもなかなか引き延ばすわけにはまいらぬような事態にもなってきておるというふうに考えております。したがって、皆さんの立場としていついつまでにということはなかなか御返事できなかろうと思いますが、これは当然早急にやっていただかなければなりません。今日まですでに論議をされておりますので、いまいろいろとお考えはあろうかと思いま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 この点につきましてはいろいろな意見もあるわけでございますので、十分いろいろな面の意見を配意し、また地方自治の本旨にふさわしいと申しますか、そういうような立場において十分御検討いただきたいと思います。 同じく住民税の法人税割のほうでございますが、特に最近の傾向を見てまいりますと、沢人税割についての市町村の超過課税が目立ってきておる。数が非常に多くなってきておる。四十八年度のいただいた資料によりますと、四二・六％の市町村におい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 しかも、その数字をもう少しよく見てみますと、全体で四二・六％ですが、特に人口が五万未満の小都市、これが非常に多いわけですね。こういう現状はどうだというふうにお考えになりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 そういうふうにお考えいただきますならば、やはりそういう面に対する財源措置というものは国の立場でいろいろと考慮をいただかなければならないんじゃなかろうかと思います。もちろん今回の改正によりまして法人税割は三％標準税率を引き上げられました。これによりまして一応ある程度の財源ができたということで、その面は評価されるわけでございますが、今度のその措置によりまして、これまでの法人税割の超過課税の傾向がなくなるというふうにお考えでしょ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○折小野委員 次に、法人税割に関係いたしますが、法人関係の税金というのは一般個人の税金と比べまして、いわゆる累進税率というものをとっておりませんですね。実はこの質問はさきの事業税のところで申し上げたほうがよかったかとも思いますが、法人税についても累進課税をすべきじゃないかという意見がございます。最近では固定資産税についてもやはり累進的な税率を持ってきたらどうだろうかという意見もございます。しかし従来、税の関係者の間におきましては、法人課…