房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○房村政府参考人 先ほど、競売というのはかなり特殊な市場である、こう申し上げましたが、確かに、御指摘のように、特殊性をできるだけなくしていくということがまずとられるべき対策であることは、そのとおりだと思っています。 ですから、そういう意味で、例えば裁判所においても、入札の参加者をできるだけふやすというために、競売物件についての情報の開示を広く行う、そういうことで、例えば、現在、インターネットを用いて競売物件の詳細がわかるような仕組みをと…
第159回 衆議院 法務委員会 第32号
○房村政府参考人 やはり不動産を買おうという人にとっては、どういうものかというのを自分の目で確認するということは非常に重要なことだろうと思います。そういうことから今回もこの内覧制度をつくったわけでございますが、ただ、常に考えなければならないのは、執行妨害のことでございます。 実は、不動産競売は、もともとはいわば一カ所に集まってやっていたわけですが、そういう形で入札をしますと、そこで威力を示して入札を妨害する、そういうようなこともあるとい…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘の根保証、特に包括根保証でございますが、これにつきましては保証期間、保証金額の定めはないものですから、主たる債務者が破綻した場合、保証人が過大な責任追及を受けて過酷な結果となりがちであると、こういうことで問題があるという指摘がかねてからあったわけでございます。 これまでにも、過度に保証に依存した融資慣行については関係省庁におきまして実務運用面での改善策等が検討され、また実施されているわけでございますが、…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（房村精一君） 中間試案の主な内容でございますが、まず第一に、保証契約については書面によらなければその効力を生じないものとすると。慎重に保証契約を締結していただくということを考えております。それから次に、個人が保証人として継続的に発生する不特定の債務を保証するいわゆる根保証契約をするときには保証の限度額を定めなければならないということにしております。それと、保証期間につきましては、例えば五年といった一定の期間内に発生した債務…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、非常に金額、限度額が大きい場合、過酷な結果が生ずることもあり得ないわけではありませんが、しかし、今回、限度額を必ず定めるようにということといたしましたのは、まず、限度額が定まっておりませんと保証契約を締結する時点で自分がどの程度の負担を被るのかということが予測ができない、その結果、その判断に慎重さを欠く場合もあり得ると、そのようなことから必ず限度額を定めて根保証をしなければならないと、そういうことによ…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 合併あるいは資本減少のときの債権者保護手続に関しまして、アメリカにおきましては、我が国のような公告であるとか個別催告、こういう手続が要求される債権者保護手続は存在しておりません。一般的に、不当な詐害的な譲渡がなされたときにこれを取り消すことができるという制度がございますが、そういったものを活用して債権者の保護が図られているというぐあいに聞いております。 次に、イギリス、ドイツ、フランスでありますが、これらの国においては…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 今回、個別催告制度そのものを廃止していないという理由でございますが、一つには、長年にわたってこのような個別催告の制度が我が国で採用されてきたということがございます。また、官報による公示力というものを考えますと、官報公告しか行わないような会社についてまで個別催告の制度を廃止するということは、やはり債権者保護の見地から問題があるのではないか。 一方、完全に廃止しようとしますと、逆に、二重の公告を常に要求するということになっ…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 御指摘のように、最低資本金の制度については特例が設けられ、また、現在法務省で検討しております会社法の見直しにおいても、その最低資本金をどうするかということが大きな論点になっております。 ただ、これも、最低資本金制度の機能というのはいろいろありまして、設立に際して払い込むべき金銭の価額を定めるという意味もありますし、また、剰余金の分配規制における純資産額として維持すべき額、そういう機能もございます。また、資本として表示す…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 会社関係の訴えを大きく分けますと、株主総会等の決議の無効あるいは不存在確認と、それ以外の取り消し等の訴えということに分けられようかと思います。 この大きく分ける理由は、決議の無効あるいは不存在確認の訴えの場合は、提訴権者に特段の制限がございません。一方、取り消し等の訴えについては、提訴権者が法律で決められております。主な提訴権者としては、御指摘の株主、あるいは取締役等の会社役員、管財人であるとか、それから合併や何かの場…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 社債管理会社が置かれている場合には、当然、社債管理会社から社債権者に対して償還手続や利息の支払い手続がとられるわけでございますが、法律で、この社債管理会社が弁済を受領した旨の公告あるいは通知をするように要求していますが、これがあったからといって、特段支払い手続等に影響があるわけではありません。 一方、社債権者とすれば、社債管理会社が置かれている場合には、その商号、償還、利息支払いの方法及び期限は、社債の申込証であるとか…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 御指摘のように、特に公告が改ざんされているというような場合には、改ざんされているものを見た人がそれをそのまま信用してしまうというおそれはあるわけでございます。欠落している場合には、法務省の方のリンク集サイトにもその期間載っているはずだというようなこともわかりますので、ある程度気がついていただけるのではないかと思っておりますが、確かに改ざんの場合には誤解をしてしまうおそれというのは否定できないだろうと思っています。 ただ…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 公告が中断する理由としては、先ほどの指摘がありましたような改ざん、いわゆるハッカー等による改ざんというものもありますが、一番あり得るのは、やはりサーバーのメンテナンス、そういったものを定期的に行うためにその間中断するという場合が多いのではないかと思っておりますが、これは、公告期間が長期になれば、当然そういうメンテナンス等の必要性も合計して長期間になるということが考えられますので、やはり中断期間を定める場合には、画一的に…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 御指摘のように、調査機関には調査委託者に対して調査結果を通知する義務を課しております。 これは、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、今回の調査機関の設置が、公告が適正になされたということに関する客観的な証拠を後のために残すということを主眼に置いておりますので、調査した結果を調査委託者に対して通知をしていただきまして、調査委託者とすれば、そういう調査結果を、例えば合併とか株式併合などの場合には、公告をしたことを証…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 これはまだ確定しているわけではありませんが、やはり、今考えているところでは、六時間ないし八時間程度に一回はアクセスをしていただく。これは、調査会社とすれば、当然そういったプログラムを開発いたしまして、自動的にあらかじめ届けられていますアドレスにアクセスをして、そこのホームページを見て、そこの掲載されているファイルとあらかじめ届けられた公告内容のファイルとをこれまたコンピューターに基づいて自動的に比較をする、そういう作業…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 例えば八時間置きにということであれば、ある回に見たときにそのファイルが掲載されていないというときに、最長十六時間掲載されていなかった可能性がある、そういうことはあり得ると思いますが、一般的に言えば、例えば占有で前後あれば真ん中が推定されるのと同じように、調べた期間で、特にアクセスしたときに常に確認できれば、それはその間は推定できるんだろうと思います。 ただ、申し上げましたように、アクセスしたときに、たまたまそのときに掲…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 これはまさに調査機関と依頼者との間で決まる事柄ということになります。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 今回、調査機関を登録制ということにいたしておりますのは、一定の基準を定めることによりまして自由に参入をしていただく、そこで経済原理に基づいた競争がなされることによって、調査費用もいわば競争の結果低くなっていくのではないかということを考えているわけでございます。 これは、どういうところがどのような体制で調査をするかということによって当然コスト面は違ってこようかと思いますが、基本的に、例えば従来からコンピューター等の設備を…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 画面が違うというのは公告内容が変化してしまっているということかと思いますが、調査会社の調査というのは、まさに、あらかじめ届けられた公告内容と、それから自分が調査したときに現実にインターネットで閲覧できる公告内容が一致しているかどうかを調査いたしまして、それを調査結果として通知をするということになります。 ですから、もし一致していなければ、何月何日にアクセスしたときにはあらかじめ届けられた公告内容と違うものであった、こう…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 基本的に、電子公告をする場合に、その公告を継続して同一のものを掲載し続けるというのは公告をする会社の義務であるわけで、通常は、当然、サーバーのメンテナンス等をきちんとして、それが中断することのないように、あるいは改ざんをされることのないように配慮を払っているはずでありますし、また、改ざん等がされた場合に発見できるような措置も講じているんだろうと思います。 調査会社の役割は、あくまで、その公告がきちんとされていたかどうか…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 例えば、倒産をしてしまってその後の確認ができなくなってしまった、こういう場合ですか。 基本的にはそういうことのないように、調査機関の例えば財務内容等を明らかにさせて、それをチェックして利用していただくという仕組みにしているわけですが、万一そういうことが起きた場合には、それはやはりそういう調査機関を選んだところとして、その調査結果がないということになります。したがって、他の何らかの手段でその公告が要件を満たしているという…