房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） それは正に再生計画の内容いかんによるのではないかと。流通市場で処分するよりも、通常は在庫品等はその商品ルートに乗っている場合の方が価値が高いのが一般でございます。 したがいまして、適切な再生計画が策定されて、その再生のために在庫品等が利用されるのであれば、それを、流通市場が他に整備されたとしても、別途の流通過程に乗せるよりも普通は譲渡担保権者にとっても利益が多いのではないか、また、そういうその適切な再生計画の…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） この倒産法制を見直すに当たりまして心掛けてまいりましたのは、再生可能なものはできる限り早期に再生に着手していただいて、企業価値を存続させるということでございます。 そういう観点からいたしますと、例えば今回の動産譲渡担保等について見ますと、まず再生に着手したときに再生企業が最も難しいと思っているのは新たな融資を得ることでございます。ＤＩＰファイナンスということでそれが重視されておりますけれども、なかなか融資が得…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 労働債権を持っている側が、者がこの動産譲渡登記を利用することはもちろん可能でございます。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） それは、もちろん譲渡登記がされた後でも差押えは可能でございますし、またその譲渡が詐害行為取消しあるいは否認権で否定される可能性も十分あるわけでございますので、そういう実益もあるのではないかと、こう思っています。
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 中小企業の経営者等の個人保証についての実態でございますが、経済産業省が本年の二月に東京商工会議所と大阪商工会議所の会員企業を対象としたアンケート調査を行っております。 その結果に基づきますと、おおむね次のようなものとなっておりまして、まず、企業が融資を受ける際に経営者等による個人保証が行われているかどうかという点でございますが、経営者が個人保証している企業が七〇・五％でございます。経営者以外の第三者が個人保証…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、今回の保証制度の見直しというのは、中小企業の特に経営者等が保証人になることによって過大な責任を負わされて、非常にその家族も含めて悲惨な事態を招いていると、こういう御指摘を受けて、その保護を図るために今回検討をしたものでございます。 そういうことで、当然、最も利害関係のある中小企業の方々の御意向というものを尊重するということから、この審議をいたしました法制審議会の保証制度部会の委員として中小企業…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、今回の法案ではこの制限の対象を銀行融資の根保証契約に限定しております。 根保証契約は、銀行融資以外にも、継続的な商品の供給契約であるとかあるいは賃貸借契約という様々な場で用いられております。そういうものについて、今回も見直しの対象とすべきではないかという議論もあったわけでございます。ただ、例えば銀行融資一つを取り上げましても、先ほど申し上げましたように、保証を制限した場合にそれが金融の実務慣行…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 先ほど、今回の見直しの対象は銀行融資の根保証契約と申し上げましたが、これは分かりやすく、やや不正確でございまして、対象としては貸金等についての根保証契約ということで、決して銀行に限定しているわけではございませんので、訂正をさせていただきます。 それから、今、金融機関等の意見をどう聞いたかという点でございますが、金融機関等この法律で大きな影響を受けますので、法制審議会の委員にもその推薦を受けた委員に入っていただ…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 現在の民法の原則は、契約というのは意思の合致があれば成立すると、特に書面によらなくてもいいというのが原則でございます。 ただ、保証契約というのは無償で情義に基づいて行われるということが普通でございますし、また、その契約締結の時点では現実に保証債務の履行を求められることとなるかどうかが不確定であると。このようなことから、保証人において自己の責任を十分に認識していないままその契約を結んでしまうということもありがち…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） まず、言葉の面でございますが、極度額と言うより限度額と言う方が分かりやすいのではないかという。 確かに、日常の用語的には限度額と言った方が分かりやすいのかなとも思うわけでございますが、実は民法では根抵当権につきまして既に極度額と、要するに、抵当権で担保される債権の上限を画する概念として遅延損害金等も含めた上限を極度額と呼んでおりますので、今回の保証契約の制限でも全く同じような性質の上限額でございますので、同じ…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、極度額でその責任の上限を画するとしても、その極度額は、極端に高額を定めてしまえばその保護にならないのではないかという、そういう意見も審議会の中でも出まして、その点についても検討を加えたわけでございます。 ただ、実際に取引当事者が極度額を定める場合には、主たる債務者の資金需要であるとか保証人の支払能力であるとか、その他様々な状況を考慮してその額を定めることになるだろうと思いますが、仮にその極度額として定…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 根保証契約と申しますのは、保証契約の締結した時点ではどの債務を保証するかが確定をしていないという性質でございますので、その期間の最中に新たに融資がなされますとその保証すべき債務の額が増えていきますし、弁済がされて消滅いたしますと減少していくということで、保証の対象となる債権の額が変動しているわけでございます。 この元本確定期日というのは、その変動している債権の額をその日で確定をしてしまう。そうしますと、それ以…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 今回の法案では、例えば契約を締結した日から六年先の日を元本確定期日と定めたといたしますと、この元本確定期日の定めは無効ということになります。 したがいまして、元本確定期日の定めがない契約と同じということになりますので、この法律では、元本の確定期日の定めのない契約については契約の日から三年を経過した日に確定をするということになりますので、三年で確定をするということになります。
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 例えば、今回の法案に従って三年なら三年、四年なら四年の期間を定めた場合、原則としては、その期間についてはずっと保証の責任を負っているわけでございますが、例えば債務者の財政状況が悪化して債権者がその財産を差し押さえると、あるいは競売の申立てをすると、こういうような事態が起こり得るわけでございます。そういたしますと、貸主としては、債務者の財政状況が悪化したということを心配して強制執行をしているわけでございますので…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、信用保証協会等が保証をする場合には、その信用協会等が保証債務を履行して、主たる債務者である会社に対して求償権を取得する、その求償権に対して会社の経営者が個人保証をするということが一般に行われております。この場合、その経営者は債権者に対して直接の保証をしたわけではございませんが、求償債務という形で結局その会社の債務を保証しているのと同じ状態にありますので、これについて適切な保護の措置を講じません…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、民法の現代語化、大分時間が掛かっております。法務省といたしましては、民法をできるだけ国民に分かりやすく現代化する必要があるというのはかねてから感じていたところでございまして、平成三年から民法学者を中心とする研究会を設けましてその具体的な検討を行ったわけでございます。 一応その成果は平成八年にまとまったわけでございますが、その後、御承知のように、非常に民事基本法に関…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 現在の金融実務につきまして、不動産それから保証というものに過度に依存し過ぎているという御指摘があるわけでございます。そういうことから、今回、不動産あるいは保証に過度に依存しないそのほかの金融手法を開発するということを考えまして、今回の動産あるいは債権譲渡の公示制度の整備を法案とさせていただいたものでございます。 これは、特に企業の在庫商品等相当の額のものがございますが、現在の法律の下では、譲渡担保で活用する、…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 動産を利用した担保制度としては、民法では質権の制度がございます。これは、動産を債権者が言わば手元に取り上げまして、自分でそれを確保しておいて融資をすると、こういう制度でございますが、そういう形で債権者の占有下に対象物が移ってしまうものですから、企業としてそれを引き続き利用するということが不可能になると。こういうことから、特に企業の融資では余りこの質権が用いられてはいないというのが実情でございます。 法律に規定…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 幾つか考えられるのは、まずは今申し上げたような譲渡担保、いわゆる担保として提供すると。その場合に、例えばこの倉庫にある在庫商品、これを一括して担保に供しますと、そういう利用の仕方が考えられます。その場合には、もちろん在庫商品ですので営業の過程でだんだん減っていくものもあるわけですが、同時に新たに入ってくるものもある。その場合に、そういった正常な取引の過程で在庫商品として出ていくものについては担保から外れますと…
第161回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（房村精一君） 今回の動産譲渡登記制度、法人が行う譲渡に限定しておりますが、これは、今回の制度の目的が、先ほどから申し上げておりますように、企業の資金調達の円滑化を図るということでございますので、法人が行う動産の譲渡を対象とすれば、その目的を事実上達することができるということが一つございます。 それからもう一つ、確かに個人事業者の方々もいらっしゃるわけですが、個人事業者の方々にこの動産譲渡登記の利用を認めると、逆に、その事業…