房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） ただいま申し上げた種類株主総会の決議が要求されるというのは、今の例で申し上げますと、子会社の方の株主総会でございます。子会社の株主総会において親会社が議決権を行使する、その内容についての制約ということではございませんので、そこは子会社の意思決定に当たって種類株主の意思を無視した決定がなされないようにというのがこの種類株主総会の決議を必要とするという事項の意味でございます。 ですから、持ち株会社がその子会社の株…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 失礼いたしました。 商法上、株式会社の取締役は毎決算期に営業報告書を作成すべきこととされておりますが、その営業報告書の記載事項といたしまして、上位七名以上の大株主及びその持ち株数、その他会社の状況に関する重要な事項というのが法務省令において定められております。 したがいまして、この事項につきまして虚偽の記載を営業報告書にいたしますと、その虚偽記載について取締役に故意又は過失がありますと、この記載によって会社あ…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 商法上、特段上場の有無によりまして開示の範囲が異なるということはございません。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○房村政府参考人 児童福祉法二十八条の承認の審判について、裁判所でどのような対応がなされているかということについて御説明いたします。 この二十八条に基づく入所措置の承認を求める申し立てがありますと、多くのケースでは、直ちに家庭裁判所調査官に調査命令が出されます。それに基づきまして、家裁調査官が児童相談所の担当者に面接をして問題点についての説明を受けたり、児童や保護者と直接面接するなどして調査を行うということを聞いております。 また、調査…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○房村政府参考人 現在の児童福祉法におきましては、保護者に対する指導というのは、同法の二十七条で行政処分としてその指導を行うという形がとられております。 今回の改正で、先ほど申し上げましたように、家庭裁判所が関与をいたしまして種々の資料を収集するということから、それらの資料に基づきまして、付随的な判断としてこの指導を行うことが相当な場合には都道府県等に勧告ができるという制度が導入されているわけでございますが、この指導措置はあくまで行政処…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○房村政府参考人 そのような理解でよろしいのではないかと思います。
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○房村政府参考人 今回の改正法案におきましては、家庭裁判所は、児童福祉法二十八条の審判をする場合に、保護者に対する指導措置をとるべき旨を都道府県に勧告できることとされております。これは、児童福祉法の二十七条で保護者に対する指導措置が行政処分としてなされる、こういうことを受けまして、それについて行政処分を行う都道府県に対して裁判所が勧告をするという構図をとったものでございます。 これは、指導措置そのものは、やはり直接児童を扱っております行…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、この改正案では個人が保証する場合に限ってその制限をしているわけでございます。これは、そもそも今回の検討が始まるきっかけとなりましたのが、個人が保証することによって過大な責任を追及されて生活すら危ぶまれるような事態が生じている、そのような事態を招く大きな原因として包括根保証があると、こういう御指摘を受けたということから始まったことによるわけでございます。 一般に法人、会社を含む法人が保証するとい…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 実は、今回の貸金債務の根保証契約に限定して制限を加えたわけでございますが、どのような制限にするかどうかというような点につきましても、それがその融資慣行等にどういう影響を与えるかという点を慎重に検討しながら進めてきたわけでございます。これは、もちろん保証人を保護するために制限を加える必要性があるということと並びまして、過度に制約をすることによって融資が滞ってしまってはかえって困ると、そういう配慮もあったわけでご…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 改正法では、書面で作成をしない場合には無効となってしまうわけでございますが、これをそのまま既存の契約に適用いたしますと、いったん有効にした、成立した契約が無効ということになりまして、当事者に不測の損害を与えるということが懸念されるということから、今回の法案におきましては、書面によって作成しなければならないという条項につきましては既存の契約には適用しないということとしております。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 今回の法律におきましては、保証人の保護を図るために根保証においては極度額を定めなければならないと。また、元本確定期日について定めのない場合にはもう三年ということにして、極度額及び元本確定期日が必ず定まっているような状態にするということを考えているわけでございます。 ただ、既存の根保証契約にそのまま適用いたしますと、先ほども申し上げましたが、いったん有効に成立した契約が無効になってしまう、あるいは本法施行と同時…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 今回の法律におきましては、保証人の保護を図るために元本確定事由として三つの事由を考えまして、それが生じた場合には元本が確定するとしているわけでございます。 この元本確定事由につきましては、原則として既存の契約にも適用するということとしております。したがいまして、既存の契約につきまして、本法施行後に例えば保証人が死亡した場合、そういう場合には保証人が死亡した時点で確定をすると。これはもう法律をそのまま適用すれば…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 法務省の所管する中で、特に民事局所管のものについて若干御説明を申し上げますと、今回の民法がその筆頭でございますが、そのほか、主な片仮名法律といたしましては、商法それから有限会社法、信託法、手形法、小切手法、それと非訟事件手続法というようなものがございます。このほかにも細かいものを挙げると相当あるんですが、大きなものとしては今言ったようなものがございます。 これについての現代化の関係でございますが、御承知のよう…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 現在の民法、この改正法案においても同様でございますが、これは動産に関する物権の譲渡の対抗要件といたしまして、その百七十八条で動産に関する物権の譲渡はその動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと、こういう具合に定めております。したがいまして、単に約束をしただけでは第三者に対してその動産を譲り受けたということが主張できないということになりますが、この百七十八条によりまして、その動産を引渡しを受ければ…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） これは、今回のこの法改正作業の前提といたしまして、経済産業省が一般事業会社あるいは金融機関を対象といたしましてアンケート調査をしております。 そのアンケート調査結果でございますが、この場合、融資に際して金融機関から担保の提供を求められた場合に、今後企業の有する在庫や機械設備等の動産を活用して資金調達の道を広げると、こういう回答をした会社が事業会社の中で四二％を占めております。回答者数が三千八十二社で、そのうち…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 今回の経過措置におきましては、本法律による改正後の債権譲渡特例法の規定は本法律の施行前に生じた事項にも適用するとしておりますので、施行前になされました譲渡について登記をするということも可能でございます。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 先ほど申し上げましたように、改正後に改正前の譲渡についての登記をすることも可能でございますが、施行前に譲渡がなされ、かつ占有改定によって既にその時点で対抗力が生じているということになりますと、施行後に動産譲渡登記をした場合に、既に備えられている対抗力がそれで失われるということではございませんので、対抗力としては既に施行前の占有改定の時点からの対抗力を主張できると、こういうことになります。
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 債権譲渡登記をいたしまして第三者に対する対抗要件を備えたという、そういう債権につきましても、債務者にこれを主張するためには債権の譲渡人又は譲受人から登記事項証明書をその債務者に対して交付するということが必要になります。したがいまして、債務者としてはその登記事項証明書を見て自分の債権が譲渡されているかどうかを判断するということになりますが、債務者不特定の将来債権につきましては確かに債務者の氏名は記載されておりま…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 現在の債権譲渡登記におきましては、譲渡を特定する一要素といたしまして、その譲渡に係る債権総額を登記事項としているわけでございます。その場合、将来債権が入っている場合には見積額ということでその額を出していただいているわけでございますが、将来債権の見積額というのはあくまで見積りでございますので、実際に発生する債権額と食い違いが生ずるということが一般でございます。 そうなりますと、登記されている額と実際に生じた額が…
第161回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（房村精一君） 従来ない新しい登記の仕組みを作るわけでございますので、当然業務量の増加ということは予想されるところでございます。 ただ、従来の債権譲渡特例法もそうでございますが、今回の動産譲渡登記につきましてもコンピューター処理を前提としておりますので、そういったシステム開発を図りまして、できる限り効率的に事務処理ができるようにということを工夫しておりますので、今回の改正後の体制につきましても、そういった効率化を図りまして、…