戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） このネクスターのことで申し上げますと、これは正直言って、雇用主がどっちだったのかということが、ニコンなのかあるいはネクスターなのかということがはっきりしないわけであります。そういった意味で、偽装請負の問題点というのは、一体雇用主がだれなのか、指揮命令するのがだれなのか、この辺りがあいまいになっているということでありまして、我々としては、むしろ派遣法を導入することによって、雇用主は派遣元であるということがはっき…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） ネクスターの件で申し上げれば、先ほどのお話のとおり、一体どっちが雇用主なのかということを、お互いにおれは雇用主じゃないということを争っているということだろうと思います。そういった意味で、先ほど大臣申し上げたのは、派遣法になればこれは派遣元たるネクスターが雇用主であるということは紛れもない事実になるわけでありまして、そういった意味でそれは逃れられないということになり、労働者が守られるということだと思います。 そ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 派遣法の指導監督については、先ほど大臣も申し上げましたように、ハローワークに分掌しております今の指導監督を都道府県労働局に集中して専門的に対応していこうと、こういう考え方でやっておるところであります。今後、物の製造業ということになると、安全衛生法上の問題、それから基準法上の問題等々も出てくる可能性もあるわけで、そういったものについては当然労働基準監督官が厳正に対処するということになると思います。 そういった意…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 衆議院でも申し上げたとおりでありまして、どういった措置が適切なのかということについては、これは審議会にもちょっとお諮りしてやろうというふうに思います。ただ、歯止めは必要だろうと、これは明確に思っていますので、歯止めのやり方については、今の御意見も伺いましたので、いずれにしても審議会でちょっと御検討いただこうかと、こう思っています。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 昨年の十二月の総合規制改革会議の第二次答申でありますけれども、ここにおきまして、一つは有料職業紹介事業について、手続の簡素化の観点から、法人としての許可があれば事業所の設置は届出で済むよう許可制度を緩和することを含め検討すること、それから、無料職業紹介事業につきまして、現在学校等のみに認められている届出制の範囲の拡大について検討することと、こういったことがありました。 私どもも、規制改革会議から言われたからそ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 平成十三年の十二月の九州管区行政評価局長からの通知の結果でございますが、一つは、一部の職業紹介事業の許可申請書に法令に定めておりません事業所の平面図でありますとか、あるいは職業紹介許可申請趣意書、事業展開計画書等が添付されていたということが一点あります。それからもう一点は、許可申請者の負担軽減を推進する観点から、こうした法令に定めのない書類等を提出させないようにという御注意をいただいたということでございます。…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 平成十三年度におきます指導監督の事例でございます。 一つは、賃金が直接労働者に払われない、求人者から職業紹介事業者に払われて、職業紹介事業者からその労働者、求職者の方に払われるという間接払いになっていたケースがあります。これは場合によると、労働者に払われる間に職業紹介事業者に事故があって金がどこかへ行ってしまったとか、倒産してしまったということになりますと、労働者の方に賃金が払えなくなってしまうという大変な問…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 例えば高齢者の方々、高齢者の方々というのは余り遠くまで住所を移転して就職ということもございませんので、それからもう一つはやはり生きがい的な働き方ということもあろうかと思います、そういった観点から自治体が高齢者の方の雇用福祉対策というのをいろいろやっておられる、それから一方で障害者の方について障害者の施設入所者の方々の自立支援ということもやっておられるわけですが、やっぱり最後はどうやって職に就くかというのが最終…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 製造業に派遣を適用といったときにどういうことが起きるのかということで、我々も、派遣を導入するからといって今製造業で働いている方の大半が派遣労働者に切り替わってしまうと、こういうことではないというふうに思っています。やはり、製造業が国際競争力を維持し今後とも発展していくということを、それぞれの企業がきちんとそれを目的に企業経営を行っている以上、やはりそれなりの技術を蓄積しそれを継承していくということは不可欠なん…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 紹介予定派遣におきまして職業紹介をどの段階でやるかということについて、先生御指摘のように、紹介予定派遣を始めるときに職業紹介行為を行うというケースだけではなくて、紹介予定派遣を行った途中で、この人ならば、あるいはこの会社ならということで、機が熟すというんですか、というような形での紹介ということも行われ得るんだろうと思います。 そういった意味で、いつの時点でそういったことを明示するのかということについては、これ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） その点は確かにおっしゃるとおりでありまして、今回の改正法案の中でも、三十二条で、派遣元事業主が紹介予定派遣に係る派遣労働者として当該労働者を雇い入れようという場合は、これは紹介予定派遣なんですよということを明示して行うということは規定いたしておりまして、それはおっしゃるとおりであります。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） これは法律にもその旨書いてありますので、これではっきりしないということが懸念されるのであれば、その旨はきちんと明確にしたいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） これは実は余り明確に法律上はいたしていないのでありますけれども、これも当然であります。ある意味では、派遣元も派遣労働者もこれは紹介予定派遣であるという前提の下に紹介予定派遣を行うわけでありまして、紹介予定派遣を行うと、先ほど先生おっしゃったように、事前面接あるいは履歴書の送付等が行われるわけで、これは労働者の特定行為ということで通常の派遣では認められていないわけですから、これを派遣先に対して行うということであ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 一つは、紹介予定派遣の中で具体的に求人求職条件が明確にされ、そこで雇入れの交渉が行われるということになるわけですが、その段階では派遣元事業主は職業安定法に言う職業紹介事業者になるわけであります。そうすると、職安法の第三条で、何人も人種、国籍、信条、性別等々で差別してはならぬと、こうなっておるわけでありまして、そういったことから考えますと、当然、先生おっしゃるように、そこの差別は職業安定法上の規定が適用されると…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） これは、紹介予定派遣につきましては、紹介の段階で職業安定法が適用になるんだというふうなことについて、派遣元事業主、それから派遣先に十分な周知を徹底したいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 基本的には、派遣元事業主が紹介予定派遣を行おうとする労働者を派遣する場合に、これは雇用契約を結ぶわけでありますから、雇用契約を結ぶ際に紹介予定派遣であるということをきちんと明示して行うということだろうと思います。 その際、今、先生がお話しのとおり、紹介予定派遣というのはこういう法的な位置付けである、あるいはこういう点に注意する必要がある、あるいはこういう点はきちんと法的に担保されていると、こういったことを派遣…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） これも派遣から紹介へ切り変わるところで職業安定法の適用になるわけであります。 職業安定法の三十二条の三の第二項で、芸能家、モデル、それから一定の年収以上の経営管理者及び科学技術者以外には紹介手数料を取ってはいかぬと、こういうことになっていますので、これが当然適用されるということだと考えております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） これは法律が成立しました後に検討するということでありまして、いずれにしても例えば紹介予定の期間は最長何か月ですよとか、そういったようなことになるんではないかというふうに思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 確かに、紹介予定派遣がいたずらに長い期間行われる、本来であれば派遣労働者の持っている能力ですとか、あるいは採用しようとする事業所への適性ですとか、そういったようなことを見極める、それから派遣労働者にとっては派遣先が自分の能力が生かせるところであるかどうかというふうなことを見極めるに必要な期間を超えていたずらに行われるということは適切ではないと私どもも思っておりまして、その点については、今お話しのように、期間に…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 平成十一年の派遣法の改正の際に、それまで専門的な知識、技術を要する分野に限って派遣を認めていたところでありますけれども、臨時的・一時的な働き方ということでネガティブリスト化して労働者派遣を認めることにしたと、こういうところであります。 その臨時的・一時的ということにつきまして、今お話しのとおり、最長一年ということでこれまで行ってきたわけでありますが、これまでの運用の中で、一つは派遣労働者自身の中にやはり一年の…