戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） いわゆる二十六業務の期間制限につきましては、現行の一年の期間制限と違いまして、現行の一年の期間制限は派遣労働者を入れ替えても当該業務に一年を超えて派遣を受け入れてはいかぬと、こういうことになっておるわけでありますけれども、二十六業務については同じ労働者が同じ業務で三年間やっていた場合に、当該労働者の直接雇用を進めるとの観点から現在指導を行っているわけであります。 そういったことで、今回、これまでの派遣の実績等…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 委員御指摘のとおり、ヨーロッパなどでは一定の期間派遣を受け入れると派遣先にみなし雇用ということが適用されるといった法形式を取っているところもありますが、日本の場合なかなか、ヨーロッパと違って、職業別の均一な労働条件と、こういうことになっていないものですから、そこはなかなか難しいという議論で、ぎりぎりの知恵として、今回のように三年、同じ労働者が同じ業務に三年働いていた場合に、派遣先が労働者を雇おうという場合は優…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 確かにこの点はおっしゃるように事前の規制から事後チェックへと、こういう考え方に沿っているものでありますので、そういう意味では事後のチェックは厳正に行うというのは当然だと思いますので、おっしゃるような方向で厳正に対応したいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 一つは、平成十三年度の指導監督の状況でありますけれども、請負で行っていますと称している事業所七百六十七、指導監督いたしまして、そのうち適正な請負で行っていない、適正な請負で行っていないという事業所につきまして、百十一でございますが、これについて文書による指導を行っております。 それからもう一つは、今回の派遣法の見直しに当たりまして、請負の事業者の現状というものを正直なところを把握してみようということでアンケー…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 製造業の派遣が適用されるということになって、派遣法に基づき適正な派遣という形で行われていれば、おっしゃるとおり、どちらに責任があるかというのは非常に明確になるということだと思いますし、それから適正な請負として行われているということであれば、これは全責任は請負事業者の方に行くということで、今回のように責任のなすり合いということはなくなるというふうに思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 今御質問の件につきましては、例えば、月初めあるいは月末だけに出てまいります本屋さんの棚卸しの業務ですとか、あるいは土日に必要になります住宅展示場のコンパニオンの業務ですとか、そういったかなり限られた時期あるいは限られた日数で行われる業務について、これにつきましては、常用労働者との代替ということは余り心配する必要がないんじゃないか、こういうことで認めることにしたわけでありまして。行われるとすれば、現在例えばアルバイトの方…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 先ほど申し上げました具体例、これは実は、派遣法の見直しに当たりましての労働政策審議会での御議論の中で出た事案であります。今申し上げたとおり、書店の棚卸しの業務、あるいは住宅展示場のコンパニオンの業務、こういったものがあるということであります。あとどういったものが個々具体的に出てくるのかということについては、その都度判断するということになろうかと思います。 それからもう一点、相当程度少ないというのはどういうことかというこ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 これは、派遣契約を結ぶ際に、その派遣元と派遣先で派遣期間のほかに派遣就業する日というのを定めますので、そこで今申し上げた要件に該当しているかどうかということを派遣元が確認して、今の要件に合致していれば期間制限なしで派遣を行う、今の要件に合致していなければ、これは業務によっては三年以内の事業主の、派遣先の定める期間制限の中での契約になる、こういうことだろうと思っています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 おっしゃるとおりであります。それで、もし違反があれば指導監督をする、こういうことだと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 これは確かに、今委員おっしゃった問題について、そういった御心配をされている、競輪場で働いている女性従業員の方々がおられるというのは承知しています。 それで、私ども考えておりますのは、個々の業務ごとに、通常の労働者の所定労働日数に比べて相当程度少ない、こういうことで考えておりまして、そういった意味では、今御質問の競輪場で働いている女性の労働者の方は、確かに競輪場の開く日だけ働くということであります。この場合には、競輪場の…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 おっしゃるとおりであります。 派遣をしようとする業務に従事している通常の労働者と比較してということでありまして、冒頭私が申し上げましたのは、通常の労働者が、完全週休二日制等、要するに週四十時間労働で働いているような方々が通常の労働者であれば、十日ぐらいということで、今おっしゃられた競輪場等の場合は、その競輪場で働いている女性労働者の方の業務に関しては、その女性労働者の方の日数が通常の業務になりますから、それよりも相当程…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 その場合には、指導をし、指導に従わない場合は勧告をし、さらに悪質な場合は公表する、こういうことになります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 まあケース・バイ・ケースだと思いますが、一般的には無効にはならない、民事上は有効だろうと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 働き方が非常に多様化している、それから企業の側の多様な雇用形態による雇用ということも増大しているということで、趨勢的な増加に今回の改正が与える間接的な影響というのを考えると、これは正直言って、どのくらいというのは我々予測不能なんでありますが、単純に、今回の、一つは製造業、物の製造の業務への対象業務の拡大、それから派遣期間につきまして二十六業務以外のものを一年から最大三年まで延長する、これによる直接的な効果を試算いたしま…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 二十六業務につきましては、専門的な知識、技術、経験を要する業務、それから特別の雇用管理を要する業務ということになっておりまして、具体的には、これは労働政策審議会でいろいろヒアリングをしたり、あるいは新たに追加するような場合には実地調査をしたりということの上で政令に列挙している、こういうことであります。 我々としては、なるべく政令を読めばその範囲が明確になるようにということで、審議会とも御相談しあるいは内閣法制局とも相談…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 実は、二十六業務につきましては、従来から、三年を超えて引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させる場合は、本来、直接雇用にすることが望ましいというふうな周知を行っておりました。そういったことで、ハローワークの現場でも今申し上げたような状況で、三年を超えて派遣を行うことがないようにという指導を派遣元の事業主に行っていたところであります。 ところが、今回の見直しに当たりまして、派遣労働者の方の意見あるいは派遣先の意見…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 基本的には、今先生がおっしゃったとおり、当該派遣労働者の方が行っていたのと全く同じ業務を行ってもらうために新たに労働者を雇い入れるというのが典型的な例であるわけですけれども、場合によると、それよりももっと狭い範囲、あるいはそれよりももっと広い範囲と、こういうふうなことも起こり得るわけでありまして、我々としては、これは最後は審議会にお諮りした上で労使の意見を聞いて決めようと思っていますけれども、現段階で考えていますのは、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 これは、正直申し上げて、先生の質問が大変本質を突いた質問だと思われますのは、派遣労働者のやっている業務と、正規社員の、正規の労働者のやっている業務の中には、確かに、後輩に社の社風とか取引先のいろいろな情報とかそういったものをオン・ザ・ジョブの社員教育、後輩教育のためにやるとか、あるいは派遣労働者に比べて正規の従業員の方が責任の度合いが重いとか、そういうことを言い始めちゃうと、多分、もう同じ業務ではないということになると…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 これもまたいろいろなケースがあると思いますので、一概にお答えするのは難しいんですが、一般論として申し上げれば、一つは、やはり正規の従業員ですと、ボーナスとか退職金とか、福利厚生とか、いろいろなものがありますから、そういった意味で、月々の定例賃金ということになると、派遣労働者よりも下がるということはあるんだろうと思います。 そういう意味では、今までの労働条件、要するに派遣のときの賃金と正規の労働者になったときの賃金との比…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 前回そういった御質問をいただいたものですから、戻りまして、いろいろ文献等に当たってみました。当たってみましたところ、昭和四十六年に内閣法制局に職業安定局から意見照会を行っていました。それに対する答えというのがございまして、これを読んでもなかなか簡潔明瞭にはなっておりません。 これは要するに、職業安定法上は、労働者供給事業は禁止する、こう書いてある。労働者供給の定義はあるけれども労働者供給事業の定義は法律にないということ…