戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 職業紹介については、憲法上の勤労権の保障を国が担保するとか、あるいはセーフティーネットの一要素であるということで、国が全国的なネットワークのもとに職業紹介を国民の税金を財源に行っているわけであります。 そういった中で、自治体が全く同じ仕事をするということになると、やはり二重行政になってしまうという議論がかねてからあって、地方分権の整理の中で、職業紹介については国が行うということになっていたんでありますが、最近、雇用情勢…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 まず罰則でありますが、罰則につきましては、他の罰則との均衡ということが基本的な罰則を決める場合の考え方だろうと思います。 今委員おっしゃったとおり、適用除外業務に派遣を行った場合、あるいは派遣の許可を得ずに偽装請負という形で実質上派遣を行ったような場合については、一年以下の懲役または百万円以下の罰金、こうなっています。 これは、例えば違法行為があったときの事業停止命令を発したときに、なおそれを無視して派遣を続けた場合も…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 紹介予定派遣の場合は、当座は派遣という形で行われているわけでありますけれども、労働条件を明示し、そこで採用するか就職するかということの当事者間での話し合いが行われるということになると、そこで職業紹介ということになるわけであります。 職業安定法の第五条の三がありまして、職業紹介事業者は、職業紹介に当たり、求職者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示せねばいかぬ、こうなっていまして、しかも、これは省令で、書面で明示する、文…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 これは、先ほど申し上げましたように、派遣から紹介に切りかわる局面において、これは職業安定法の規定を受けるわけであります。そうなると、労働条件等あるいは雇用契約期間等、求人条件でありますが、求人条件については当然紹介事業者たる派遣元事業主から求職者たる派遣労働者に明示する、これは当然のことだと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 職業紹介事業者につきましては、職業安定法の五条の四ということで、これは前回の職業安定法の改正の際に追加した条文でありますが、個人情報の収集、保管それから使用、個人情報の適正管理、それから秘密を守る義務について、一定のルールを適用することといたしております。 紹介予定派遣の場合も、先ほど来申し上げていますように、紹介という場面になったときに、派遣元は職業紹介事業者になりますので、個人情報の保護についての職業安定法の規定が…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 現在でも、職業紹介事業者に対しましては、毎年度事業報告の提出をいただいております。これには、求人件数がどのくらいあった、就職件数がどのくらいあったというものの報告をいただいております。 そういった意味で、今委員御質問の件についても、それを求職件数として計上し、さらに就職件数として計上するということになると思いますが、紹介予定派遣という形で法律上きちんと位置づけるということでありますので、紹介予定派遣に係る求人件数、求職…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 当然、もともと派遣をする際に紹介されるということを予定して行っているわけでありますから、これについては、これを脱法的にやられるということは大変問題なわけで、本来採用する気もないが、面接をしたいがために紹介予定派遣を活用して、結果として、必要な派遣期間が終わったら、いや、就職というか採用は無理ですといった脱法的な行為をやはり防止するということは、これは必要なことだろうというふうに思います。 そういった意味で、事前面接の後…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 職業紹介に当たって、性ですとか人種ですとかあるいは信条ですとか、そういったことによって差別するということは禁止されているわけでありまして、そういった意味で、職業紹介事業者たる派遣元事業主が、今おっしゃったような事由で、能力、適性によるものでない形での差別を行うということになりましたら、それは職業安定法に抵触するということで、必要な指導を行う、こういうことになるだろうというふうに思います。 それからもう一つ、派遣先に関し…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 これは、今回の紹介予定派遣を導入するに当たって、紹介予定派遣であるということをはっきりした上で派遣をする、こういうことになっていますので、結果的には、本人が了解しないような形での紹介予定派遣というのは行われないということになると思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 実は、地方自治法の規定の中で、職業紹介を自治体が行えるかどうかというのは、なかなかこれまで微妙な問題だったんだろうというふうに思います。実際に、今先生御指摘のように、自治体が職業紹介を行うといった場合に、これまで行っておりましたのは、自治体の例えば第三セクターとかあるいは関係の公益法人等が、無料職業紹介の労働大臣の許可を得て行っていたというのが基本であったろうと思います。 その後、実は地方分権の議論の中で、従来、地方事…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 現在、三事業の助成金の中で、民間の職業紹介機関によりまして紹介され、就職した人について助成金が出ているもの、特定求職者雇用開発助成金等ありますが、これについては、地方公共団体が届け出て無料職業紹介を行った場合であれば、これは当然対象になる、こういうことであります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 基本的には、先ほど大臣が答弁されましたように、職業安定法の三十三条の四で、地方公共団体は、その区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、あるいは企業の立地の促進を図るための施策その他住民の福祉の増進、産業経済の発展に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料職業紹介事業を行う必要があると認めるときはできる、こう書いてありまして、要するに、地方公共団体の判断で、これは今申し上げましたような住民の福祉なり産…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 そういうことが典型的な例ではないかと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 これは、ぎりぎりのところを言うと、法律の解釈をどうするかということになるわけでありますけれども、全く同じ業務をやるというふうなことを、市町村がやるメリットがあると考えるかどうかということだろうと思います。今、ある意味では、市町村なりあるいは都道府県にとっては、国が全部国の経費でやっているということでありますから、それと同じ経費を使ってやるメリットがどうあるかということを考えると、やはり何らかの自治体の施策のためにやると…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 正直申し上げて、大量に来所いただいている求職者の方々への対応ということになりますと、我々としては、自治体で自治体の立場からやっていただける部分があればやっていただくことについて、それはそれで正直言って助かるといえば助かる面もありますので、そこはできるだけ協力を申し上げたいということで、先生おっしゃるようなことだと思っています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 求職者からの手数料の徴収につきましては、やはり求人者あるいは職業紹介事業者に比べて弱い立場にあるというのが一般的な求職者でありますので、手数料を取ることによって求職者の利益になるというふうな求職者に限って手数料を取るようにしようということで運用しているわけでありますし、ＩＬＯ条約もそういった趣旨になっております。 今はどうなっていますかといいますと、科学技術者、経営管理者につきまして千二百万円ということでありますが、こ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 これは、毎年私どもの統計情報部が行っています賃金構造基本調査というのがあるんですが、これで勤続年数別に賃金を調査し、集計しています。 千二百万というのは、先ほど申し上げていましたように、部長級以上の平均賃金で千二百万だったんですけれども、勤務年数というか勤続年数ゼロ年の方の賃金というと七百万ちょっとということなものですから、実態に合わせて、正直申し上げて、千二百万円にしたところ、各方面から、千二百万なんというのは実は何…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 兼業禁止規定につきましては、戦前に、今兼業禁止をしております料理店業ですとか飲食店業ですとか旅館業ですとか質屋ですとか貸金業ですとか、こういったところでは、とかく強制労働あるいは中間搾取、人身売買等の弊害があったということ、それからＩＬＯの勧告がありまして、ここでも同じような兼業禁止の勧告がなされていたということを踏まえまして、昭和二十二年に職業安定法を制定したときに兼業禁止規定を設けたわけであります。 今回廃止いたし…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 実は、今回の見直しの審議会の中では、今申し上げたようなことなんですが、古物商の中にリサイクルというのが入っていまして、リサイクルをやっている公益法人等の中で、無料職業紹介もやりたい、こういった声があって、それに対しては、いや、リサイクルは古物商に当たる可能性があるんじゃないかということで、かねてからちょっと課題になってはいたという事案はあります。ちょっとそこら辺もあったということは申し上げておきたいと思います。 それか…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○戸苅政府参考人 一年の期間制限についての指導でありますけれども、これにつきましては、雇用の努力義務ということについて、ハローワークなり労働局なりが派遣先に指導監督する際には、必ずその周知を行っているということであります。 ただ、今御質問の具体的な指導ということになりますと、派遣先に対する指導監督を九百五十三件行い、そのうち文書による指導は五件ということになっています。その中に今御質問のものは恐らくないというふうに思います。