戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 我々が届出で可能にしようと思っておりますのは、自治体が自ら職業紹介を行うものでありまして、今、先生御質問のように、委託を、都道府県というか、自治体の委託を受けて民間の事業者がやれば、それは民間の事業者の行う職業紹介ですから、当然許可が必要になると、こういうことだと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 今回、兼業禁止規定を削除ということを行ったわけであります。これは、ＩＬＯの勧告が撤回されたということ、それから、かねてから、例えばリサイクルをやっている業者、これが職業紹介もやりたいと。例えばＮＰＯとか公益法人とか、そういったところからの要望もございまして、その辺りを総合的に勘案して今回撤回をいたしたわけであります。 かといって、今、先生おっしゃるように、求職者の保護に明らかに欠けるということが事前に予測され…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 今御質問のように、いろいろな問題を起こしている事業所が所在地について登記がないという場合でありましても、個別の事案ごとにその必要に応じて事実関係の確認を行うというのが我々の基本方針でありますので、今のような事案で具体的に私どもの方に申出をしていただければ調査を行うということにいたしたいというふうに思っています。 なお、派遣元事業主が、例えば賃金の支払、基準法二十四条でありますけれども、これに違反したような場合…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 特定日派遣でございますが、これは例えば土日にのみ必要となる住宅展示場のコンパニオンの業務ですとか、あるいは月初めにだけ必要になります書店の棚卸し業務とか、そういったものを想定しております。 そういうことで、そういった業務については、派遣期間制限の措置を取らなくても常用雇用との代替は起きないという考え方で、今回御提案申し上げております改正法案の四十条の二第一項第二号ロを規定しているわけであります。 したがって、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、これは先ほど森先生からも御指摘があったところでありますけれども、国際競争が非常に激しくなっている、それからもう一つは、産業構造あるいは企業の業態の変化、こういったものが非常に頻繁に行われるようになっているということでありまして、今まで行っていなかったような製品の納入あるいはサービスの提供、そういったものの発注が、というか受注が急にあった、ただその仕事については、例えば二年ぐらいの受注契約というふうなこと…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 現行の規定でありますけれども、これにつきましては、同一の業務について継続して一年間労働者派遣の役務の提供を受けました場合に、その一年が経過した日以後労働者を雇い入れようというふうな場合は、同一の業務に一年間同じ労働者が一年間就いていたというふうな場合に、雇用されることを希望する旨を派遣先に労働者が申し出れば、そういった人について遅滞なく雇い入れるように努めにゃいかぬと、こういう規定であります。 今回の規定は、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 一つは、派遣先が雇用の申込みをしなかったときにどうなるかということでありますけれども、派遣先が申込みをせずに派遣労働者を使用し続けているということになるわけであります。その場合に、一つは、派遣元が当該労働者を雇用したままで派遣しているということになりますと、これは当然派遣元が派遣法違反になるわけでありますから、その場で派遣を打ち切らせるということになると思います。 それから、派遣元はもう十分そこは理解というか…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 一つは、派遣停止の通知を受けました派遣先が、雇用契約の申込みをしないで派遣労働者を使用した場合には、派遣先に対しまして厚生労働大臣による指導、助言、是正勧告、勧告に従わなかった場合の公表ということは当然やるわけでありますけれども、派遣元事業主が期間制限違反ということで処罰される場合、しかも刑法の規定により共犯に該当するといった場合は派遣先も処罰の対象にはなり得るだろう、こういうふうに思っています。 それからも…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 労働政策審議会の建議の趣旨でございますけれども、これは就業形態が多様化している、働き方が多様化しているという一方で、やはり我が国では基幹的な部門の方を中心に長期雇用慣行ということは今後も基本的な雇用形態として維持すべきものである、これは労働者の方もやはり常用雇用を望んでおられる方が圧倒的に多いということから、こういった常用雇用によります長期雇用慣行と働き方の多様化の一つの手段であります労働者派遣事業との調和を…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、三十六条第五号でございますけれども、これは、派遣元責任者は、派遣労働者の安全衛生に関しまして、派遣元事業所において労働者の安全衛生に関する業務を統括管理する者との連絡調整、それから派遣先との連絡調整を行うということにいたしました。 それから、四十一条第四号におきましては、派遣先責任者は、派遣労働者の安全衛生に関しまして、派遣先事業所において労働者の安全衛生に関する業務を統括管理する者との連絡調整、それか…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、派遣元責任者でございますけれども、派遣元責任者につきましては、労働者派遣契約で定めました安全衛生に関します事項の実施状況ですとか、あるいは事故が発生した場合にその対応状況ですとか、そういったことについて派遣先との連絡調整にきちんと当たってもらう、それから、事故防止のための安全衛生教育の実施等々につきましても、これは派遣元の事業所で安全衛生に関する業務を統括管理する者にその旨連絡して、具体的な措置の内容あ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） おっしゃるとおり、危険有害業務について派遣労働者の方が実際にその派遣を受けるかどうかというのは非常に重要な問題でありますので、これにつきましては、派遣法の三十四条で労働者派遣の対象になります派遣労働者に対しまして、どういった業務に従事するんだという従事する業務の内容ですとか、それから安全衛生に関する事項ですとか、そういった就業条件、これを書面で派遣労働者にあらかじめ明示するということになっています。 ですから…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 御指摘のとおり、年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議というのがございまして、そこからの提言、報告書が、今年の一月にその報告書をいただいたところであります。 一つは、その問題点として、求人に当たって年齢制限を設定している企業が多いということがやはり中高年齢者の就職を厳しくしている大きな要因になっているということ。それから、企業について、年齢で一律に判断するんではなくて、やはり一人一人の労働者の方の能力…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 構造改革特区の関係で、職業紹介関係につきましては、一つは農業者の研修教育施設の長によります無料職業紹介事業、それから島嶼部の市町村によります公共職業安定所への取次事業、それから官民共同窓口の設置による職業紹介事業、三点挙げられております。いずれも四月の十七日あるいは五月の二十日に認定が行われるということで、それぞれの自治体が予算の必要な措置があれば措置を講じた上でこういったことを始めるということだろうと思いま…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 物の製造の業務の取扱いでございますが、前回の平成十一年の派遣法の改正の際に、従来は専門的な知識、技術、能力等を要する分野に、二十六業務でありますけれども、限って派遣を認めておりましたところ、前回の法改正の際に、臨時的・一時的な業務について派遣を認めていこうということで、特に問題のある建設業あるいは港湾労働の業務、そういったもの以外は原則的に派遣を認めるということでネガティブリスト化したわけでございます。 その…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 労働者派遣事業とそれから請負で行われる事業の区分に関しましては、今、先生御指摘のとおり、昭和六十一年に労働省告示ということで区分基準を定めております。 主な内容を申し上げますと、一つは、業務の遂行に関する指示が、請負の場合はその請負元の方できちんと行うことということになっています。具体的には、業務の遂行方法ですとか、あるいは業務の遂行に関する評価ですとか、そういったものをきちんと行う。さらに、労働時間等の管理…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 医局によります医師の派遣につきましては、昨年の通常国会におきまして、衆議院の厚生労働委員会で問題があるのではないかという御質問ございまして、これを受けまして、昨年の十月から今年の三月に掛けて大学の医学部、それから歯学部のあります九十四大学につきまして、各大学一医局の実態調査を行いました。 その結果を申し上げますと、七十九の大学、医学部医科大学のうち、いわゆる医局による医師の派遣を行っている医局は六十七医局、そ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） おっしゃるとおり、物の製造の業務を派遣の適用対象業務にするといったときに、やはり心配なのは安全衛生面でございます。そういった意味で、今回の、今回提出申し上げております改正法案におきましては、派遣元責任者につきまして、その派遣元事業所での労働者の安全衛生に関する業務を統括管理する者との連絡調整をきちんと行うようにと、それから派遣先の責任者につきましても同様に、その派遣先事業所において労働者の安全衛生に関する業務…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） まず、物の製造の業務に派遣を適用可能にする、派遣を適用できるようにするということになりますと、やはりその請負と派遣の区分ということをきちんと処理していくということが重要になりますので、その辺りを考えまして、少し専門的な職員による指導監督という体制をもっときっちり作っていこうということで、現在ハローワークに分掌というか、それぞれのハローワークで行っております派遣に関します指導監督業務、これを都道府県の労働局に集…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（戸苅利和君） 派遣法を制定いたしましたときに、従来、職業安定法四十四条違反ということで労働者供給事業に当たるんではないかと言われていたものを派遣法を制定することによって使用者責任とそれから雇用者責任、これを明確にそれぞれに割り振ったということで今日に至っているわけであります。 基本的な考え方といたしましては、派遣元が労働者に対する基本的な責任を負うということを原則にいたしております。したがって、社会保険料については派遣元事…