戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 製造業に派遣を適用するということになりますと、安全衛生、非常に重要な問題になるということであります。そういった意味で、その派遣元責任者、派遣先責任者の行う連絡調整の具体的な内容、これについては派遣元、派遣先それぞれに、派遣元責任者、派遣先責任者一人一人に徹底する必要がありますので、この点について我々としては通達に明記する、明確にするということでやりたいと思っています。この通達は、当然のことながら公開をいたして…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 派遣元事業主はその労働者派遣を行おうというときは、あらかじめ労働者派遣にかかわります当該労働者に対しまして、従事する業務の内容ですとかあるいは安全衛生に関する事項等々就業条件を書面で明示しなければならないということになっています。この規定によりまして、危険を伴う業務についてもその業務の内容等が派遣労働者に事前に明示され、派遣労働者はそれを知った上で労働者派遣に行くということを同意して派遣が行われるということに…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 派遣法上では安全衛生あるいは労働条件の確保、こういったことについて労働者の保護に欠けることのないように、派遣先あるいは派遣元それぞれに責任がどこにあるのかということを明確に定めているところであります。具体的には、例えばじん肺法あるいは労働安全衛生法の規定につきましては、その法の適用の特例ということで、派遣先に対しましてじん肺にかかわる予防教育あるいは健康診断等の措置を講じさせるということにしていますし、それか…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 派遣先の労働協約ですとかあるいは就業規則ですとか、それによって定められております労災補償の付加給付につきましては、これはあくまでも派遣先の労働者に適用される労働条件であるということだろうというふうに思いますし、 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕 それから労災補償については、これも何度も衆議院でも御議論があったわけでありますけれども、派遣元が責任を負っているということでございまして、製造業派遣が行われたときに…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 物の製造の業務に労働者派遣事業を適用するということを行った場合に、やはり何といっても重要な問題は先ほど来議論になっています安全衛生の確保の問題とそれから、今御質問のありましたとおり、偽装請負をいかに解消をしていくかということだろうというふうに思います。そういった意味で、これは衆議院の附帯決議でもうたわれておるところでありますけれども、請負と派遣との区分基準、これの周知徹底、それから厳正な指導監督ということを行…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 労働者派遣事業適正運営協力員の件については前回も御指摘をいただいたところであります。なかなか、派遣労働者が悩みがあり、あるいはトラブルがあったときに相談する先ということになりますと、派遣元ですとか、派遣元の事業主あるいは派遣先と、そのほかに役所でありますハローワーク、労働局と、こういうことでありますけれども、いろいろな形で相談に乗り、あるいは解決についての支援をいただくというシステムを広く準備しておくというこ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 実は、派遣労働者のうちの男女別の構成ですとか、あるいは年齢別の構成というのを正確に把握している調査というのはないんじゃないかと、こう思います。 それで、私どもが手に持っている範囲で申し上げますと、一つはこれは平成十三年の二月、大分古い資料ですけれども、労働力の特別調査があります。それで、これはその調査時点で派遣労働者として働いていたかどうかということなんで、登録していて次の仕事待ちの人が入っていないという制限…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 今回の派遣法におきます一か月間に行われる業務の日数が通常の労働者の一か月の所定労働日数に比べて相当程度少ないという場合に、派遣の期間制限なしに派遣業務が行われると、こういうことになっているわけでありますが、これは元々、常用労働者と派遣労働者の調和を図ろうということで派遣法はあるわけですけれども、そういった、例えば土日ですとか、あるいは月初め、それから月末、そういった限られた日にちに行われる業務、こういったもの…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 平成十三年度におきまして、労働者派遣事業に対します指導監督の件数といたしましては、まず、派遣元に対する指導監督件数四千九十六件でございます。そのうち、今御質問のとおり派遣法違反がどの程度あったかということになりますと、これは個々の指導したところでないと実は分からないということで、我々全体は把握してございません。ただそのうちで、やはり悪質であるということで文書指導したものというものが百三十三件と、こういうことに…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、文書指導の件数というのは把握してございます百三十三件、それから五件でございますが、そのうち、今、委員御質問のそれぞれの条文違反ごとに何件あるのかということについては私ども把握をしておりませんで、ただ、申し上げられますのは、例えば第四条、これは派遣を行ってはいかぬ業務について派遣が行われているケース、それから第七条、特定企業のみに派遣している、これは先日御質問がございました専ら…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 今御質問のイー・パーソンズの事案ですけれども、現在、ＤＤＩとの関係、それからヨドバシカメラとの関係、関係者が三者あるものですから、その辺りの関係を調査を進めているというところでございます。 労働者派遣は言うまでもなく、派遣元の事業主が自ら雇用している労働者を他人の指揮命令を受けてその当該他人のために労働に従事させると、こういうことでありまして、もしこれにその実態が当たっているということであれば、許可を取ってい…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 派遣法は、そもそも派遣法制定時にいろいろ議論いたしまして、派遣先の取扱いをどうするかという議論を随分行ったわけでありますが、事業規制であるという法の基本的な性格から、なかなか、事業のユーザーたる派遣先に罰則を科すというのは非常に難しいんじゃないかというのが、実はこれは法務省ですとか関係の省庁の御見解でもあったわけであります。 そういった中で、今どういうことにしているかといいますと、まず、無許可の派遣会社から派…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 無許可の派遣会社から派遣を受け入れました派遣先に対しましては、先ほど申し上げましたように指導し、さらに、それに従わない場合は是正のための必要な措置を取るべきことを勧告しと、こういうことになっているわけですけれども、これまでは指導をしまして、それによって是正が図られているということでありまして、勧告に至ったケースはございません。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） これも、勧告を行った上でなお是正しないという悪質なケースで公表ということでございますので、勧告もゼロでございますから公表もゼロと、こういうことであります。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） ここはなかなか実際に行うとなるといろいろな議論があるんだろうと思います。例えば、無許可の業者を、許可されていると思って間違ってというか、不用意に受け入れてしまったとか、いろんなケースもあるんだろうと思いますし、それから、日本の賃金の制度の実情、そういうものを考えますと、派遣労働者をそこで直接雇用を義務付けるといったときに、労働条件をどうするのかという辺りもやはり解決すべき問題もあるというふうに思います。 それ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 労働者の派遣事業についての適正な運営確保のための指導ということで、これは専門的な知識を要するということで、民間需給調整関係の指導官というポストを始めとして労働者派遣事業の指導監督に当たる職員というものを配置しております。これは現在、全国で二百四十一名おります。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 労働者派遣事業自身が都市型の事業であるということがございまして、東京、大阪はもとよりなんですけれども、どこの地域へ行っても、県庁所在地あるいはそれに準ずるような大きな都市で派遣が中心に行われているということもございます。 それから、今回、製造業派遣を認めるということにもなりました。それから、派遣期間の上限を最大三年までということになったということで、やはり労働者保護の観点、それから適正な派遣事業が行われ適正な…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 雇用契約は派遣元事業主と派遣を希望する労働者、派遣就労を希望する労働者の間で結ばれるわけでありますから、例えば、派遣労働を希望している労働者が派遣期間を一か月ないし二か月ということでお願いしたいと、あるいは、自分が一番希望している業務について適当な派遣先が今ないというのであれば、二、三か月今ある、注文の来ている派遣業務で働くけれどもその後はいい機会があればと、こういうふうなことで、派遣労働者の方の思いから雇用…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） はい。 なるべく雇用契約期間、派遣労働者の希望等も勘案して必要な配慮をするようにということになっていますので、この辺りで適切に対応したいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（戸苅利和君） 今回の職業安定法の改正によります地方公共団体の届出による無料職業紹介でありますけれども、これはあくまでも地方自治体が自ら行うというのが要件であるわけでありまして、六月三日の日に、今井参考人の意見陳述の発言というのは恐らく、無料職業紹介を自治体に代わってやらせてくれと、こういうことではないんだろうと思います。もしそういうことであれば、我々は、それは当然許可を取ってやっていただかぬといかぬということだろうと思って…