戸苅利和

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（戸苅利和君）ワークプラザ自身、これはシルバー人材センターの会員の方の作業ですとか研修ですとか会議ですとか、そういうことを目的に設置しているものでありまして、そういった意味では一定の必要性のあるところ、それからシルバー人材センターを設置している市町村が必要と感じているところ、その辺りを見ながらということで、今御質問のように九百五十七から二百三十八を引いた七百十九全部やると、こういうことではないというふうに思っています。

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（戸苅利和君）雇用勘定について申し上げますと、一つは、この前も御審議いただきましたが、駐留軍関係離職者の方ですとか、あとは国の施策、前を言いますと、本四架橋の架橋に伴って汽船で旅客をあるいは貨物を運送していた事業者が廃業をせざるを得ない、そこに働いていた労働者の方の雇用の安定を図らぬといかぬと、そういう国の施策によって離職者が出て、そういった方の雇用対策を図る、それから雇用保険の対象にならない、例えば学校を卒業したばかりで…

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（戸苅利和君）私の立場から申し上げれば、雇用保険の健全な財政をどう維持するか、それから無駄のない予算の配分、執行をどうするか、これは正直言って私の責任だろうと、これは常日ごろ考えています。そういった意味で、先日来雇用保険法の御審議いただきました。雇用保険は本体給付、それから三事業それぞれに非常に厳しい状況にあります。こういった中で、国民の方々の理解を得ながら、とにかく無駄のない、それから国民の方々が納得いただけるような運…

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（戸苅利和君）勤労者福祉振興財団でありますが、これは雇用・能力開発機構が設置しております全国勤労青少年会館、中野サンプラザと呼んでおりますが、それの運営、それからそこに設けております職業あるいは生活上の相談室、その運営、そういったところが主たる業務であります。

第156回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（戸苅利和君）昭和六十三年の七月からでございますが、初代が藤縄正勝、それから二代目が細野正、それから三代目が谷口隆志、以上の三人はいずれも労働事務次官が最終官職であります。それから、現在の理事長、四代目でありますが、これは中村正でございます。大臣官房の総務審議官が最終官職であります。

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○戸苅政府参考人御審議いただいております改正法案、先ほど副大臣からお話しのとおり、これまでどおり労働者派遣については、臨時的、一時的な労働力需給調整のための制度であるという位置づけを維持しまして、その上での改正ということでございます。したがって、派遣期間、最大三年ということでありますけれども、派遣先が派遣期間を決定する場合に、あくまでも臨時的、一時的な労働力の受け入れという中で、どのくらいの期間が必要なのかということを判断いただく、…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○戸苅政府参考人派遣期間でございますが、これにつきましては、平成十一年に派遣法の改正をいたしまして、その際、派遣の対象業務について、従来、それまでは専門的な知識、技能、技術等を要する二十六業務だけに限っておったのでありますが、それをネガティブリスト化したということでございます。その際、ネガティブリスト化した業務につきましては、常用雇用との調和という観点から、一律に一年間の期間制限を設けて今日に至っているということでございます。その後…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○戸苅政府参考人確かに、ヨーロッパではみなし雇用制度がございます。これは、一定の要件を満たした場合には、その当事者の意思にかかわりなく派遣先と派遣労働者の間に雇用契約が成立する、こういう仕組みであります。我が国の場合、それをどうするかということで考えますと、一つは、派遣労働者自身が、派遣労働をやめて常用雇用になりたいと考えている労働者ばかりではないということ、それから、雇われる場合に、今までちょうど派遣されていた企業に本当に就職した…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○戸苅政府参考人確かに、労働者派遣という形は、雇い主と派遣労働者を使用する使用者が分離しているという特殊な形態でありまして、そういった意味で、先生御指摘のとおり、派遣労働者のセキュリティーをいかに確保していくかということは大変重要な課題になっているわけであります。統計的に申し上げますと、これは去年の六月に今回の制度改正のために行った実態調査でございますが、例えば、月当たりの勤務日数は平均十九・五日、それから一日の勤務時間は平均七・五…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○戸苅政府参考人労働者派遣法は昭和六十一年に制定されたわけであります。制定されました当時は、労働者派遣という形態が、派遣労働者を雇っている事業主と派遣労働者を業務上の指揮命令をして使用する事業主とが分離しているという特殊な形態であるということで、雇用主としての派遣元、派遣会社でありますが、派遣会社の責任をどうやってきちんと果たさせていくかというのが大きな課題でありました。そういった中で、職業紹介と労働者派遣、これが一体のものとして…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○戸苅政府参考人育児休業、それからそれに先立つ、あるいはその後にとります産前産後休業、それからさらに、それよりも先立ち、あるいはそれよりも後になるという休業、それぞれを通算しまして二年を超えない期間内に限って、先ほど来議論になっております現行の一年の期間制限の適用をしない、こういう運用を今までいたしております。今回の改正におきましては、少子高齢化の一層の進展ということを踏まえまして、通算して二年という制限を撤廃いたしまして、より長期…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○戸苅政府参考人平成十一年に派遣法の改正をいたしました。その際に対象業務のネガティブリスト化を行ったわけでありますけれども、製造業の直接生産工程につきましては、我が国の雇用労働者の方に占める製造業で働く労働者の方の割合が非常に大きい、それから、労働条件の決定に与える影響も非常に大きいというふうなことを考慮いたしまして、法律上、法の本則ではネガティブリスト化ということにいたしたのでありますが、法の附則におきまして、激変緩和の観点から、当…

第156回衆議院厚生労働委員会第12号

○戸苅政府参考人物の製造の業務に派遣を導入するということになったときに問題点は二つありまして、一つは今委員おっしゃったとおり、請負と派遣、これがきちんと区分していかないと、偽装請負という格好で、何のために派遣を新たに導入したのかという意義がなくなってしまうということでありまして、そのあたりをどうやってきちんと適正化のための指導をしていくかということであります。こうなると、かなり職員の専門性を高めていく必要があるんじゃないか、こういう…

第156回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（戸苅利和君）政府の見通しですと、本年度の失業率は五・六％ということになっているはずであります。昨年度の実績見込み、あした三月分が出ますけれども、恐らくこれは五・四％にとどまるんじゃないかと思います。そういった意味では、政府の見込みとしては失業率が高まるだろうと、こういう見通しに立っているということだろうと思います。最近の雇用の動向を見ますと、求人は増えているということはございます。それから、非自発的な失業者が減るという…

第156回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（戸苅利和君）確かに、前回の改正におきまして、弾力条項の発動まで含めますと五％台の半ばまでは何とか収支が均衡すると、こういう想定の下に改正を行わせていただいたわけでありますけれども、これについては失業率が前回の改正でもつはずだった五％台半ばになっているわけでありますが、それでどうして破綻したのかと、こういうお話でございます。原因は二点でございまして、一つは、今御指摘のとおり、失業者に占める、雇用保険の受給者に占める中高年…

第156回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（戸苅利和君）先ほど申し上げましたように、今回の見直しに当たりましては、今後五年間を通じて収支が均衡するようにと、もうこういう考え方で立っております。そういった意味で、委員おっしゃるとおり、ＳＡＲＳの影響が今年集中的に出るということが仮にあったといたしましても、五年間を通じれば恐らく、恐らくというか、五年間を通じて見ますと収支は均衡ということになると、こう思っております。ただ、そのＳＡＲＳの影響が顕著に本年度現われて、我…

第156回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（戸苅利和君）御質問の趣旨は全くそのとおりだと思います。今回の雇用保険制度の見直し、実は平成十三年度の決算の見込みが立った段階で、このままでは平成十四年度の年度末ないし平成十五年度の年度初め、今の時期でありますが、に積立金が底をつき、資金不足で失業者の方に雇用保険の給付が不可能になると、こういった事態が生じかねないということが判明したために、ある意味では急遽審議会に御検討をお願いし、その後、昨年の十月に弾力条項を発動させ…

第156回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（戸苅利和君）まず、非常に財政事情も厳しい、それから負担、給付、両方を見直すということでありますので、当然保険に加入していただくべき方には加入していただき保険料を払っていただくというのが基本でありまして、そういった意味で、雇用保険の適用になっているにもかかわらずまだ加入されていない方、こういった方々の適用をいかに拡大していくか、それから、適用になっているけれども保険料を払っていただいていない事業主、こういったところからどう…

第156回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（戸苅利和君）今回の雇用保険制度の目的、これは早期再就職の促進でありますとか、あるいは働き方の多様化への対応でありますとか、いろいろございますが、それと併せて、直面している財政危機をいかに解決するかということも大きな課題になっておるわけであります。そういった中で、これは大変申し訳ないことではあったんですけれども、保険料率がつい二、三年前までは千分の八だったものが今や千分の十四まで上がってきている。更に千分の十六までという…