戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 これは数字をどう見るかということだろうと思います。確かに、パート、アルバイト、臨時から派遣に業務の担当者が切りかわったというよりも、先生おっしゃるように、常用労働者からかわった方が七割近くいるというのは事実でありますが、私どもの去年六月に行いました調査によりますと、派遣の受け入れを機にやめてもらったという事業所は四・一％でございます。むしろ、同じ業務を担当しているという事業所が一九・六％ありまして、こういうのは、多分恐…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 今回、一年から三年に延長するに当たりまして、この期間制限の徹底をさらに図ろうということで、期間制限に抵触する日以降は労働者派遣を行わない旨の派遣元事業主から派遣先あるいは派遣労働者への事前通知を導入するということにいたしました。それから、派遣先が派遣期間の制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合には、その派遣労働者への雇用契約の申し込みを義務づけるという規定も設けたところであります。こういったことで、従来以上に常用…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 今回の派遣法の見直しに当たりましては、派遣労働者の方の中にやはり派遣期間を長くしてほしいという要望もあり、そのあたりも踏まえた上での改正であります。そういった意味で、我々としても、先生おっしゃるように、派遣労働者の方の雇用をなるべく長期間安定した格好で維持するということは重要なことだろうというふうに思っています。 ただ、正直言って、派遣労働者の方の希望もさまざまであるとか、あるいは派遣元事業主にとっていろいろ派遣の予定…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 意見聴取の質問ということですか。（小沢（和）委員「はい」と呼ぶ） 過半数代表の意見聴取につきましては、派遣先の事業主が臨時的、一時的な業務の処理にどの程度の期間を要するのかということを的確に判断するために、現場の実情に詳しい労働者の方の意見を的確に集約し得る過半数代表の意見を聞こう、こういうことでございまして、基本的には、派遣労働者をどういう業務に受け入れる、どの期間受け入れるというのは、経営判断、経営責任の問題だろう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 我々としては、これは単なる手続ということではなくて、臨時的、一時的な業務としての労働者派遣事業というものの適正な運用の根幹にかかわる問題だろうというふうに思っております。そういった意味で、意見聴取が的確に、かつ確実に行われるようにというための手だてについて、法律が成立いたしましたらそのあたりも十分検討いたしまして、また、今の御意見のように、審議会にかけぬといかぬということはあるんですけれども、とにかく、確実に、かつ適切…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 おっしゃるとおり、人身売買、中間搾取、強制労働というのが戦前に、職業安定法が制定される前に、今議論になっております飲食店、旅館、質屋、両替、そういったところでとかく行われていたということで、ＩＬＯの勧告もありということでやったところでありますが、時代も変化し、ＩＬＯの勧告も撤回されたということで、今回の法改正の一環として、兼業禁止規定を解除したということであります。 ただ、正直言って、私個人的にも、貸金業を他の業種と同…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 求職者本人からの手数料を職業紹介業者が取るということにつきましては、我が国が批准しておりますＩＬＯの百八十一号条約、民間職業紹介事業所に関する条約がございますが、この中で、労働者からいかなる手数料または経費についてもその全部または一部を徴収してはならない、こうなっていまして、要するに、労働者からの手数料は取ったらいかぬ、これが基本になっております。 その上で、労働者の利益のために、かつ代表的な労使団体と協議した上で、特…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 現在でも、ネガティブリストでやっております通常の派遣につきましては、同一の業務に一年以上継続して派遣してはならぬ、こういうことになっているわけですけれども、これの運用につきまして、直前の派遣の終了の期間とそれから今これから受け入れようとする期間との間が三カ月を超えない場合はだめです、こう言っていまして、三カ月超、こういうことになっております。今回もこれと同じ基準で運用をしたい、こういうふうに考えています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 これまでは、労働者派遣につきましては、職業紹介と労働者派遣とがきちんと区分されないということによって、労働者の雇用関係が不明確になるおそれがあるんじゃないかということがありまして、職業紹介と労働者派遣と泰然と区別して、両方、同一の労働者に同じ時期にそういったことが行われないようにしよう、こういうふうな考え方で来たわけであります。 ところが、新規学卒者の方とか就職困難な方について、事業主の方が、その場ですぐ採用するよりも…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 登録型の派遣ということで申し上げますと、実際には、派遣元の事業主が、派遣先の就業条件なりあるいは派遣先の業務なり、こういったことを派遣労働者に提示して、派遣労働者がそれを受け入れて派遣労働をしますと言った段階で、派遣労働者と派遣元事業主との間に雇用契約が結ばれる、こういうことになるんだろうと思います。 そういった意味では、派遣労働者が、自分が納得できない、あるいは了解できない業務なり労働条件で働くということは当然拒否で…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 それは委員おっしゃるとおりだと思います。 もともと紹介予定派遣は、これから労働者を雇おうとする派遣先、それから実際に常用就職なりをしようとする派遣労働者それぞれが、一定の不安を持って、直ちには雇用関係に入れないということで、とりあえず派遣という形でお互いの能力なり適性なり相性なりというか、全人格的なことも含めて、そういったものを見きわめるために派遣で受け入れるということだろうと思います。 そういった意味では、派遣期間中…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 紹介予定派遣の期間をどのくらいにするかというのは、正直言って、個々の場面ごとに適切な長さというのは違うんじゃないかというふうに思います。 ただ、これを余り長期に行えるようにということになりますと、本来であれば直ちに雇うはずのところを安易に紹介予定派遣をだらだらと続ける。それによって正規の雇用につく時期がおくれてしまう。見きわめるのに時間がかかるというふうな善意の解釈ができるにしても、派遣労働者の方が正規の雇用を望んでい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 業務がどういう業務かということと、紹介予定派遣がどういう目的で行われているのかということと、そういったことによるのかなと思います。 例えば、非常に専門的、特殊な業務であるといった場合に、その業務に取りかかってから業務が完結するまでの間、いろいろ特殊あるいは専門的な知識なり技能なりを必要とする場面というのがいろいろ起きてくる。それをある程度こなせるかどうかというものを見きわめたいといったようなケースは長くなるかもしれない…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 委員おっしゃるとおり、法的には恐らく、有期の雇用であろうと期間の定めのない雇用であろうと、紹介予定派遣後の採用というか雇用に、どちらでも問題はないんじゃないか、こう思います。 ただ、おっしゃるとおり、労働者にとってみては、期間の定めのない雇用なのか、それとも期間の定めのある雇用なのか、有期雇用なのか、これは大問題であります。そういった意味で、こういう雇用関係の基本にかかわるような事項というのは、やはり派遣労働者と派遣先…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 有給休暇等につきましての基準法上の義務は、これはあくまでも雇用主の方にあるということだろうと思います。 そういった意味で、紹介予定派遣につきまして、派遣が行われている間は、派遣会社、派遣元事業主の方にその有給休暇の付与等の義務がかかっているわけでありまして、法的に申し上げれば、派遣先にその有給休暇等についての通算を強要するというのは、これは法的に無理ではないかというふうに思っています。 ただ、これも先ほどの問題と同じで…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 まず、派遣労働者にとってのメリット、デメリットということでございますが、まずメリットといたしましては、働きたい期間あるいは働きたい日時、場所、そういったものを派遣労働者がみずから選んで、自分のライフスタイルに合った働き方ができる。それからもう一つは、仕事の範囲なり責任が非常に明確だということがあると思います。その中で働きたい仕事をできるということだろうと思います。それからもう一つは、専門的な技術なり資格なり自分の能力と…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 雇用保険の三事業につきましては、先般御議論いただきました雇用保険制度の見直しの一環といたしまして、十分政策効果が上がるようにという観点から、重点化、合理化を図りました。今御指摘のとおり、利用実績の低いもの、利用実績から見て政策的必要性が低下しているもの、これを廃止する、それからさらに、利用者にとって、きめ細かさの一方で非常に煩瑣なものになっているということも事実でありますので、利用者にわかりやすく活用しやすいようにしよ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 昨年六月上旬の厚生労働委員会におきまして御指摘があったわけであります。医学部におきます無料職業紹介事業の届け出の不備ということでありますが、御指摘を受けまして、昨年の六月の十七日から二十八日にかけまして、医学部あるいは歯学部が設置されております九十一大学すべてを対象に、都道府県の労働局を通じて調査を行いました。 調査の結果、無料職業紹介事業の届け出が行われていない大学が十五大学、それから職業紹介業務担当者が適切に選任さ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 いわゆる医局におきます医師の派遣の実態、これを把握しようということで、昨年の十月からことしの三月にかけまして、御指摘のとおり医学部、歯学部のあるすべての大学、このときは九十四大学になっておりましたが、その九十四大学につきまして、各大学一医局ずつ実態調査を行いました。 その調査の結果でありますけれども、七十九の大学医学部それから医科大学のうち、いわゆる医局による医師の派遣を行っている医局が六十七医局、それから、十五の大学…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○戸苅政府参考人 労働者供給は、これは先生御案内だと思いますが、労働者供給契約に基づいて自己の労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させる、こういうことであります。派遣も実は同じ形態なものですから、今おっしゃったとおり、労働者派遣法による労働者派遣は該当しません、こういう例外規定を置いているわけであります。 今禁止しておりますのは、これを業として行うことを禁止しているわけであります。労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けて行う場合以外は…