戸苅利和
会議録に記録された「戸苅利和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 適正運営協力員の方は、全国で九百三十二名でございます。 それから、適正運営協力員の会議につきましては、平成十三年度で申し上げますと、合計で四十七回、こういうことでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 開いていない県が九県ほどございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 青森、秋田、山形、新潟、長野、京都、奈良、それから大分、沖縄、こういったところであります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 適正運営協力員につきましては、派遣制度が創設され、その後、派遣事業者もふえ、派遣労働者の方もふえているという中で、先ほど来議論になっております行政による対応ということではなくて、もう少しソフトな形での苦情の処理あるいは相談、助言、こういったことを労使の方に協力を依頼して行っていただこう、こういうふうなことで始まったわけであります。 前回、ネガティブリスト化したときに、ネガティブリスト化により派遣の事業者あるいは派遣労働…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 経営者というか、使用者にとって労働者の雇用をいかに維持するかというのは、これは経営者の責務あるいは経営上の大きな課題ということで、大半の事業主は本当に経営上やむを得ずリストラをやっているということではないかというふうに思っています。 ただ、今御指摘のとおり、リストラをやって、その後また安易に派遣を受け入れる、それだったらリストラをやらずに正規の雇用者を維持すればいいじゃないか、こういう御議論だと思いますが、いろいろなケ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 リストラをする際に、当該リストラをする業務の業務量がリストラの規模に対応していなくて、まだそれほどのリストラをしなくてもいいほどの業務量が残っていて、それに対して派遣を受け入れるということは、これはあってはならぬことだろう、こういうふうに思います。このあたりは、正直言って、そういった状況で解雇をするということ自体が許されるのかどうかという問題だろうと思います。 私が申し上げているのは、むしろ、そういったことはやらないと…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 御意見は非常によくわかるのでありますが、ただ、現在の経済状況、それから企業活動の実態ということを申し上げると、正直言って、状況というのは日々大きく変わるというのが実情だろうと思います。特に、中国あるいはロシア、そういったところが市場経済システムの中に参入してきたという中で、非常に厳しい国際経済競争も行われているというふうなことを考えたときに、法律なりで強制的に一律にそういったことをやるということは、恐らくコンセンサスが…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 正直言って雇用というのは、国が終戦直後のような状況で失対事業をやったときは別にいたしまして、やはり雇用需要があっての雇用機会というのが基本だろうと思います。そういった意味で、民間の雇用需要、それと労働力の需要と供給の中で、労働市場のメカニズムで働き方が決まり、あるいは労働条件が決まりというのが日本の経済社会システムなんだろう、こういうふうに思っています。 ただ、我々も、常用雇用を望んでいる方々に有期雇用をやれとか登録型…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 派遣についての評価というのは、それは人さまざまだと思います。 確かに、先生おっしゃるように、派遣のデメリットとして、派遣期間が終わってしまったら次の派遣の機会が確保できるのかという意味で、やはり不安定な面があることは否定できないと思います。 ただ、一方で、一つは派遣のメリットというのは、やはりいろいろな事情で、働く場所あるいは働く時間あるいは自分の専門性を生かしたいということに強い希望を持っている労働者の方には非常に適…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 派遣契約に基づき、あるいは雇用契約に基づいて、あるいは就業規則に基づいて派遣労働者が働いているわけであります。それが、労働基準法に関する部分は別でありますが、派遣法に違反するという場合は、これはハローワークなりでやる。あるいは都道府県労働局でありますが。それが労働基準法なり労働安全衛生法なり、そういったものに違反しているということであれば、これは監督署ということになると思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 派遣労働者に対する使用者責任、あるいは雇用主としての責任、このあたりを明確にしようということで、労働者派遣法を制定したという経緯だと思います。それ以前、実は業務処理請負業者というのが違法状態というか黙認されるような形で実際上行われていた。アメリカでもやっているから、あるいはヨーロッパでもやっているから日本でもやろうということで、ある意味ではざる法になっていた。そこをきちんと整備して、使用者責任と雇用者責任、それぞれ派遣…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 今回の兼業禁止規定見直しは、ＩＬＯの第四十二号勧告がＩＬＯにおいて撤回されたということを踏まえて行うものであります。 しかし、貸金業等においては、先生のおっしゃるようなことは我々も懸念しているところでありまして、そういった意味で、個々の紹介業の許可基準の中に、そういう悪質な業者、それによって労働者の中間搾取、強制労働等が出てしまう懸念のあるところ、こういったものをどう排除するかということについては、これは許可基準の中で…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 現行の派遣法のもとでは、派遣労働者をどの労働者にするのかというのは、これは派遣元、派遣会社側が決めるということになっています。派遣先の求める技能、知識、経験、そういったものにふさわしい派遣労働者を派遣元が決めて派遣先に派遣する、こういうことになっています。 今先生おっしゃるように、派遣先が具体的に、この労働者を派遣してくれ、あるいは派遣されてきた労働者が気に入らないからかえてくれと言うことは、これは派遣労働者を派遣先が…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 現実に今委員の御指摘のような事態が生じた場合には、安定所に申告をしていただければ、そこで安定所の方が派遣元あるいは派遣先に必要な指導をする。派遣先についてはそれ以上の強硬的な措置というのは困難でありますけれども、派遣元に対しては必要な対応という手段がいろいろございますので、とにかくそういった事態をもとに戻すようにというような対応は、基本的にハローワークできちんと行うということであろうというふうに思います。 それから、そ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 基本的には、派遣契約を締結する際に派遣元と派遣先で、どういった業務なのかということを、これから特に製造業の派遣ということが認められました場合には、業務の熟練度あるいは業務の範囲、こういったものがかなり重要な事項になりますので、そのあたりを詳細に派遣元事業主と派遣先で打ち合わせをして、きちんとした派遣契約を結び、その上で派遣を実施するということが基本だろう、こういうふうに思っています。 そうした中でも、ただ、今先生おっし…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 一つは、教育訓練につきまして、派遣先が派遣元事業主に協力すべきということにつきましては、派遣先の指針にその旨を明記したい、こういうふうに考えています。 それから、今の請負と派遣の違いということでありますけれども、これは、請負と派遣の区分基準というものがございます。これによりますと、一つは、業務の遂行方法についての指示、これは請負元といいますか請負業者がみずから行うということで、就業先の工場なりあるいは今医療現場なのかも…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 社会・労働保険の適用の問題でありますけれども、これにつきましては、労働者派遣法三十五条等によりまして、派遣元事業主は、労働者派遣を行う際には、派遣労働者の社会・労働保険の被保険者資格取得届の提出の有無、それから、まだ提出していないという場合にはその理由、これを派遣先に通知せねばいかぬ、こういうことにいたしております。それから、派遣先につきましては、派遣先の講ずべき措置に関する指針におきまして、派遣元事業主から今申し上げ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 労働者派遣制度につきましては、法制定当初は、常用労働者との調和という観点から、専門的な知識、技術を必要とするような分野、それからビルメンテナンス等の作業のように特別な雇用管理を必要とする分野、こういった分野に限って行うといういわばポジティブリスト方式で行っていたわけであります。 その後、労働者派遣事業も定着してきた、それから、先ほど来いろいろ御議論いただいておりますけれども、労働者の方の働き方のニーズも随分変わってきた…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 これは、林業の業務の実態というものを私ども勉強させていただきました。そういった中で、造林作業であります中の地ごしらえの業務については、建設現場における整地業務と作業内容が同様の業務であるということ、それから植栽の業務については土地の改変が行われるということで、いずれも建設業務に該当するということで、要するに、林業と建設業務、これが併存しているということで、建設業務を禁止しているので、混在している場合は禁止、こういうこと…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○戸苅政府参考人 これは正直言って、個々の局面局面で判断するということになると思います。そういった意味で、今お話しのビニールハウスをつくるときの様態がどうなるのかというふうなことで、個々のケースに応じて、建設業に当たるあるいは土木の作業に当たるということではないか。 いずれにしても、このあたりについては、所管官庁ともよく相談し、業務の実情を勘案して決めている、こういうことであります。