戸田菊雄
会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,871 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 社会保障・年金24 件
- 防衛13 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○戸田委員 どうもありがとうございました。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○戸田委員 きょうは、参考人の皆さんには御多忙のところおいでをいただきまして大変ありがとうございました。若干の問題について質問をしてまいりたいと思います。 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案(内閣提出第三号)について、目下当委員会で審議中でございますが、この法案の趣旨は、皆さんも御承知のとおり、「我が国の財政の現状にかんがみ、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○戸田委員 それからもう一つは、五十九年度予算編成の主題は、私は検討しまして、どうしても赤字国債発行湖減、こういうことによって財政の対応力を回復しようということに力点を置いておるようです。そういった中曽根内閣の財政経済の指針、いわゆる八〇年代の「展望と指針」、ここでは五十八年から六十五年の間で赤字国債から脱却をしましょうということで、一定の計画を持っておるわけです。そういうことで、一応初年度の五十九年度でありまするが、五十八年度赤字国債…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○戸田委員 設題は多く持ってきたのでありますが、時間がありませんので、あと二点ほどで終わりたいと思いますが、結局、今いろいろと御意見を拝聴しましても、五十九年度赤字国債の償還、これは額的にそう大きいものではないのですけれども、六十年度以降、これは大変急激なふえ方をするわけです。建設国債の借りかえ分、新規財源調達の分、国債、建設赤字分等々が非常に巨額になってまいりまするから、そうすると定率繰り入れを停止しても赤字国債の借りかえをやっても、…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○戸田委員 時間が参りましたのでこれでやめますが、実は中小企業金融政策等々を含めて、それから和田先生には多くの著者もあるものですから、大分読ませていただいて、多く設題をしてきたのですが、いずれまた機会があったときに御意見を拝聴したいと思います。きょうはこれで終わります。 ありがとうございました。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 質問の要旨、通告順序をちょっと変えまして、最初に法制度の問題について、これは特許法と弁理士法について若干見解を伺っておきたいと思うのであります。 私は、特許四法に対して歴史的変遷、経緯等についてずっと調べてみました。我が国特許法は、明治十八年専売特許条例というものがまずできました。十七年に商標条例というものができて、二十一年に意匠条例というものができました。明治三十二年に主業所有権の保護に関するパリ条約に加入をいたしました。…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 この弁理士の場合は、弁理士法の第二条によって資格が確定されておりますね。ところが、この二十二条ノニ、弁理士の業務独占、こういうことがありますが、内容を読んでみますと、「弁理士二非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠若ハ商標若ハ国際出願二関シ特許庁二対シ為スベキ事項若ハ特許、実用新案意匠若ハ商標二関スル異議申立若ハ裁定二関シ通商産業大臣二対シ為スベキ事項ノ代理又ハ比等ノ事項二関スル鑑定若ハ書類ノ作成ヲ為スラ業トスル…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 各般の職域がありまして、例えば税理士があり、会計士があり、弁理士があり、弁護士があり、こういうことになっておるわけでありますが、そうすると、弁護士のような場合は、弁護士法というものがあって、そこに資格もしくはこういった保護政策をぴちっとうたわれている。なおかつ、民事訴訟法七十九条でございますが、ここにも弁護士等の問題については明確にその資格要件について書かれてあるわけですよ。七十九条、「訴訟代理人の資格」ということで、「法令…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 それから法的な問題でもう二点ほど。 その第一点は、私も深くアメリカのことを勉強しているわけじゃございませんが、アメリカでは請求権の範囲が非常に拡大されている。例えば、丸い鉛筆を六角にして倒れないようにして発明をした。それに今度また消しゴムをつける、付着させるということになれば、日本の場合ですとその一件一件について特許という制度になっているけれども、向こうはそれを連動して一括認めていこう、こういうようなことになっているというの…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 長官の非常に誠意ある答弁で、ぜひひとつ御検討願いたいと思うのです。 それで本論に入ってまいりたいと思いますが、まず最初に特許、工業所有権の現状についてお伺いをいたしたいと思うのです。 一つは、現在の出願件数、それと増加数。それから第二は、出願の内容が非常に高度化し、かつ複雑になっていると思いますが、審査機関を必要としている、その扱い方等々の問題について、現行は二年三カ月程度、こうなっておりますが、これは、十年後に向かいますと…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 そこで、今回の特許特別会計法案の設置の経過について、一つは、第二次臨時行政調査会の答申があるわけですが、「一般会計と比較して、特定の事業についての事業収支や受益と負担の関係等をより」明示することができるという答申がなされている。 〔委員長退席、中西(啓)委員長代理着席〕 なおかつ、今日までの各般の審議の中で、大蔵大臣が、昭和三十九年三月二十七日ですが、衆議院大蔵委員会の我が党の議員の質問に対して、「ある特定の人の利益を守るた…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 確かに特許庁等の御努力で、今日までは百年の歴史を持って収支バランスがとれてはきましたね。しかし、えてして手数料収入等を特定財源として発足をさせた特別会計というのは、常に赤字を生み出す危険をはらんでいるのですね。だからそういう点については赤字が出たというような場合には、これはやっぱり一般会計からの繰り入れをやるとか、あらかじめ利子補給をやるとか、そういう諸措置をやっておかないと、これが合理化の人員削減でいったり、業務の削減でい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 確かに、先進資本主義国と言われるアメリカを初め、大勢としてはそういう状況にあるかと思います。いろいろ工夫をして手当てをして運用しているようでございます。しかし、万が一そういう状況が発生をしたら、これはやはり大蔵省、今答弁がありましたが、一貫して料金値上げその他について受益者負担方式をということで押しつけることは、私はもう少しそういう点は考えてもらいたい、こう思うわけです。 それで、時間も余りございませんので、あと三点ほどある…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 これは私も舌足らずでしたけれども、日本の出願件数は非常に多いですね。アメリカは日本よりもはるかに少ないです。そういう状況の中で、日本のペーパーレス構想みたいなことをやりながら人員をふやしていく、こういうことで、日本の場合はもっと多いんですから、そういう点については十分配慮していただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。 主税局の審議官来ていると思うのでありますが、今回の特別会計の収入の大半は特許印紙収入、これで大体二…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 これで終わりますけれども、小さな問題なんですが、庁舎建設で、今技術顧問団、弁理士会等々が入っておるわけですね。数は六百名程度と聞いているのですが、これは庁舎建設になりますと、やはりどこかへ行かなくちゃいけない。これはできるだけ面倒を見ていただいて、それから、ペーパーレス構想等であれば、これは貸与機関としても、中小企業の出願者も弁理士も、それなりにやはり一定の機械化、コンピューター方式をとらなくちゃいけませんね。だから経費が大…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○戸田委員 ありがとうございました。これで終わります。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○戸田委員 最初に主税局長と労働省に質問しておきたいと思うのであります。 一つは、法人税法第二条「定義」でありますが、この十三号に「収益事業、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう。」この継続と事業場というのはどういう見解をとっておられますか、これが第一点です。 それから、労働省の方に、労働組合の課税問題については、租税法自体にとどまらず、労働組合に関する制度上、運用上の取り扱いにも関連すると…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○戸田委員 主税局長の収益事業に対する見解、殊に継続、そして事業場等、これはきょうは時間がありませんからやりません。後でまた機会を見ましていろいろと審議をしてまいりたい、こういうふうに考えます。 それで本論に移りますが、きょうは大分時間を短縮しましたので、端的に六点ほど質問してまいりたいと思います。 まず大臣に伺っておきたいと思いますが、納税環境整備について質問いたします。 今回、臨調、税調の答申を受けて、個人事業者所得について次のよう…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○戸田委員 私のところに全国建設労働組合総連合、略称全建総連等々から請願が参っておるわけでありますが、その内容は第一に、 なぜ申告納税制度の「見直し」に反対するのか。 全建総連は、計算や記帳すること、そのことに反対しているのではありません。 義務化し、法制化することに反対しているのです。 全建総連は、だれにでも簡単に記入ができ、事業の収支状況が一目でわかる「建設職人のだめの記帳簿」を作成し、組織的に記帳講習会等を開催し指導をおこなってい…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○戸田委員 税務当局は、記帳を尊重し、重視して今日までやってきたとは思いますけれども、現に青色申告の場合でも、帳簿書類が重視されるような調査内容の活用は行われず、結局、反面調査が多いのですね。こちら側からネタを拾って、そして反面調査で銀行を調べたり、あるいは仕入れ先を調べたりということが非常に多いような気がする。そういうことを通じて推計課税ですね、いろいろ持っていく。何かそういうもののためにむしろ重視しているような今の執行体制、こういう…