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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,871
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1985/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,871 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 そこで両大臣に再度お伺いをしたいのですが、大蔵大臣と自治大臣との申し合わせ事項ですね。四項目にわたっておるわけでありますが、一項目はわかるのですよ。問題は二項目なんですね。「昭和六十年度における建設地方債の増発額のうち、一千億円に相当する額については、昭和六十年度における補助率が、検討期間中における暫定措置であることに鑑み、暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、検討の結果を踏まえ、…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 ぴりっとした回答じゃないのですね。だから、結果的にはこれは財政再建が可能だというところまで延長されていくわけでしょう。どうなんですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 自治大臣、そういう見解でいいのですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 そこで、中身について若干質問したいのですが、今回の一律一割削減、これはやはり相当矛盾が多いと私は思うのです。決して一割カットオーケーというわけじゃないですよ、私は反対でありますが、結局国はどうしても都道府県を縛る、都道府県は市町村を縛る、そしてそれが極度に財政力の弱い市町村、地方自治団体、こういうところにどうしてもしわ寄せがいく、こういうあり方になっていますね。 例えば地方自治体に行く金が二千六百三十八億円、そのうち都道府県…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 これは後で詳細触れますけれども、例えば北海道赤平市の場合は、百四十六万八千有余の生活保護対象者の中で、人口二万四千三百八十人で六百七十一人の被保護者がおって、総体二七・五パーミルを占める。こういうところは税金も入ってこないのですよ。それから田川郡の場合は十万六千六百三十一人の総人口に対して、被保護人員が二万一千二百七十五人おって一九九・五パーミルですよ。二〇〇パーミル近い。ほとんど税収もない。そういう状況になっているのですね…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 助成金の中にもいろいろありまして、殊に予算補助等の問題については国会でなかなかチェックができない。予算確定をする、総額が決まる、配分箇所づけをやる、そういうことになると国会は終わってしまって、それから交付ですから。そういう点の不利の条件がありますから、そこはひとつ、審議官が今言われたような趣旨でこれは厳重に調整してください。そうでないと本当に困るのです。 時間がありませんから次に移りますが、今回廃止をしたもの、いわゆる一般財…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 審議官いろいろとお述べになっていますが、自治体でいろいろ努力をしていることは私も認めますよ。しかし今回やられた五項目による国家補助の負担の削減方式、これで、地方財政法第二条の「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」という趣旨を、大臣これは守れたと思いますか。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 厚生大臣に伺ってまいりますが、今回の削減の対象項目になったのは、例えば厚生省、結核医療費補助金、精神衛生費等補助金の精神障害者措置入院費補助金、麻薬中毒者入院措置費補助金、生活保護費補助金の細目で保護費補助金、施設事務費補助金等々、削減の法律内容を見ますと、本当に弱い対象者を対象にしてやられておる。 例えばその一例ですが、時間がありませんから全部読み上げるわけにまいりません、義務教育費国庫負担法の一部改正、第二条、公立小中学…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 保健婦。保健婦の配置、要員配置ですね。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 大臣、その生活保護費の支払い方法について、十日までが慣行になっている。厚生省はそれに対して、払ったものについては後追い交付します、こういうことで来ている、こう言うのです。現行、予算は通ったけれども、裏づけ法案が通ってないのですから金がない。そういうものに対してどういう手当てをするのか。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 そうすると、借り入れしても支払えというのは、現行法律でやれ、こういうことですか、地方自治体には。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 僕の聞いているのは、とにかく一割削減するのですから、それは確かに国と自治体のやりくりでしょう。それで慣行は、これはそのまま支給します、慣行に従って今言った日にちに支給します。しかし、一割削減するわけでしょう。だからその点は、地方自治体に対して便法的に立てかえをやっておけよ、こういうことでしょう。そして払わすというのでしょう。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 そういうことで、一応国と地方自治体の分担の割合の変更だ、それによって前払いをやっておきなさい、こういうことで自治省では現地に指示をしてそういう処理をしたというけれども、大蔵大臣、予算は通ったが一括法案はまだ通ってない、既に金は払っておる、こういうことですね。これは補正を組まざるを得ないんじゃないですか。どうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 希望観測ですね。これはいつ成立するかわかりませんけれども、とにかく衆議院では目下審議中なんですね。裏づけ法案が成立をしてない、そういうことですから、総額においても国庫負担分は変わるわけでしょう。少なくとも支払い権限なりそういったものは法律でもって縛るとか、それから国家予算は全部国会で縛るとか、承認が必要なんですから、こういった網をかけて今までやってきたわけです。ところがそれは成立してないのですが、負担分の一割削減分だけ削って…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 いずれにしても、国は削減分を含めて分担を交付する、自治体でそれを支払うということになると、自治体はどういう金のやりくりをするかわからぬけれども、仮に金がないから市中銀行から借りてこようということになると金利も生むわけですね。そういうものに対しては国で全部面倒を見てやる、こういうことですか。大蔵省はどうですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 いや、国家負担分だけは行ってないわけですから、それを全部丸々金繰りをしてやるということになれば、やりくりできる自治体はいいと思うのですが、できないところはどこかから借りてくるとかなんとか、そうすると、総体的には生活保護対象費は一千億を超えるんですから、その金利だけでも一カ月借りればこのくらいということでおおよその見当は出ますね。七%にしたって七十億かそのくらい出ちゃう。そういうものを含めて国が面倒見てやらなければ自治体だって…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 この間内閣総理大臣の答弁を聞いておりましたら、絶対国民には迷惑かけません、こういう答弁でしたですね。しかし、こういう迷惑がかかっているわけですから、本来ならやっぱり早期に補正予算を組んで、慣行としてやられる支払い期日に間に合うように政府としては措置をするのが当然だと私は思いますが、時間がありませんから、これはいずれまた問題にすることにしまして次に移らしていただきます。 大蔵大臣、今の補助金制度というのは抜本的に改善すべき必要…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 そこで大臣、検討のついでに次の三点についてぜひ要望しておきたいのです。 今大臣がおっしゃられたように、このくらいあるんですよ。それが補助金、補給金、委託費、分担金等々八百項目以上あるんです、ちょっと僕も数えてみたら。この中から全部これをやるとすると、例えばこれは予算が決まったけれども、予算補助については国会でチェックできない仕組みになっているんですね。とても間に合わない、時間的に。だから全般的に今のような改善策が必要だという…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 そこで、課長、この改善方はひとつ真剣に検討してください。 それから、発足当時からいろいろ商工組合に要員の配置、委託費その他でも補助体制をとっているわけですね。だから実質は、原資として五千億を出すばかりじゃなくて、それよりはるかに上回っている。今私の記憶では一万人超えると思うのですがね。そうして増配置をやって、なおかつ九百億ないし一千億見当の未消化があるということは、今の状況からいって、経済状況がそうさしているということになれ…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

102衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 戸田菊雄でございます。 きょうは、陳述人の皆さん、御参会の皆さん、本当に協力をしていただきましてありがとうございました。 まず、知事の方と市長さんと坂倉さんに三点ほどお伺いをいたします。 その第一点は、今国の方では、地方財源は非常に豊かだ、こういうことを言っているのですが、この辺に対する見解はどうでしょうか。 それから、今回の措置でいずれにしても私は地方への負担の転嫁ということになるのじゃないかと思うのですが、この辺の見解は…