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日本社会党・護憲共同衆議院
SPEAKER

戸田菊雄

会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,871 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1985/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,871 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/10

第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 あと四分しかないものですから、松尾さんに一点だけお伺いをしたいと思います。 松尾さん、非常に具体的にわかりやすい陳述をしていただきまして、命の守り神、こういうことで私は感謝をしているわけでありますが、言われた中で、全国の十万人当たり平均が十三・七人、しかし三重県の場合は十・九人だ、こうおっしゃられましたが、大体今どの程度まで伸ばしていけばいいのか、こういう点について見解をひとつお伺いしたいと思います。 それから最後に、いろい…

日本社会党・護憲共同1985/04/10

第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 はい。

日本社会党・護憲共同1985/04/10

第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○戸田委員 皆さん全員に質問したかったのでありますが、時間の関係で失礼をいたしました。 どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 大臣に冒頭に、これは予定しておりませんでしたが、一点だけお伺いしておきたいと思うのであります。 これは毎日新聞の夕刊でありますが、「サラリーマン税制合憲 最高裁初判断」こういう見出しが出ております。中身は詳しくは私も検討しておりませんから、今どうのこうのということは言えませんが、新聞によりますと、判決は、「捕捉率の格差も認められるが違憲ではない。租税公平主義の見地から是正のための努力が必要だが、税務行政の適正な執行により正さ…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 関税定率の本題に入る前に、当面する日米貿易交渉の問題について若干質問をしてまいりたいと思います。 紙製品を含む木材製品、エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器の四分野をめぐる日米ハイレベル協議の概観と現状について、外務省から説明をしていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 外務省、まだ来てないのですね。 ちょっと来るまでの間、関税定率の問題について、関税の機能について若干質問したいと思うのです。 関税の職務執行ということになりますと、財政収入の確保、国際競争力の弱い国内産業の保護、国内消費者の利益擁護、国際的な協調配慮等を勘案し対応してきたと思うのでありまするが、現在国内産業保護のためにどのくらいの品目が対処されているのか。それから、今後の職務執行の視点というものは、ウエートはどの辺に置いて執…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 関税関係制度についてお尋ねします。 関税の基本は関税法、それから関税定率法、これは本文延べ三十二条を基本税率として設定をされております。それから関税暫定措置法というものがある。これは言ってみれば、産業ないし経済の変動等に伴って、短期的に暫定的に設定をするものということになっておりますね。そのほかに譲許税率というものがある。これは条約に基づいて約五十あります。そういうものについて優先的に適用されるということになりましょうが、等…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 例えば開発途上国等々の東京ラウンド合意の関税引き下げ繰り上げ措置対象品目例の輸入額を見ますと、エビなどが三千百八十五億円もインド、インドネシアから来ている。これは一年や二年で解消ということにはいかぬと思うのです。それから木製家具、これも台湾、韓国等から約百八十三億程度入っておる。これもすべて開発途上国では特恵関税でやっておるわけでしょう。それを一年や二年で廃止するようなことはできないと私は思うのです。やはり前途五年なり十年は…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 殊に要請しておきたいのは、品目分類の関係の皆さんのことです。私の理解では三十六名くらいと思っているのですが、今国際関係で、品目を選定するにしても、関税定率の関係のものは三千品目を超えるのですね。そういう膨大なものを三十六名。これはもう不可能じゃないかと私は思うのですね。だから、こういう点については一回見直しをしまして、その結果について、後でいいですから資料を私に提示してください。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 それでは別問題に入ります。 先ほど大蔵省に説明をいただきましたが、外務省に伺います。 紙製品を含む木材製品、エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、この四分野の日米ハイレベル協議が今やられているのですが、その概観と現状について説明していただきたい。四分野の中で木材製品についてだけ、メカニズムと協議日程の説明を受ければいいですから。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 これは八五年の三月二十六日の毎日新聞でございますが、政府・与党首脳会議が行われた。そこで今の四分野の会議等の模様が問題になったようでございます。中曽根総理は前途三年ぐらいの見通しの中で本問題を調整してほしい、こういう要請を関係者に話した。それを受けて金丸幹事長は記者会見で、「三年で順次関税を下げることで米国の理解が得られると思う。国内業界対策費にいくら出すかは、政調で詰めることになる」。同時に、国土保全の立場で抜本的に林業に…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 結局、政府・与党首脳会議では、本問題については結論は出しておりません、意見交換程度であった、こういう理解ですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 これは大臣、マンスフィールド大使等の意見をかりれば非常に強硬ですね。そんな状況では乗り切れませんよ。それでなくても、アメリカの議会等では大変な保護主義体制が出てきまして、真の自由貿易体制というものは崩れるのではないか、ことに対日の貿易収支その他を見ますと赤字で大変な状況だ、こう言っておる。だから、恐らくこれは中曽根総理が正月にアメリカを訪問して、レーガン大統領から、従前の包括的な対策では市場開放は進まない、我々の輸出も増強し…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 いずれにしても各種協議会でがんじがらめにしちゃって、いわばアメリカの日本貿易に対する対応というものは、日米共同管理でがっちり押さえていこうというような状況じゃないかと思うのです。こういうことになるなら、日本の主体的な自主性といいますか、そういうものは全く失われていくんじゃないか、こういう気がいたしますが、この辺についてはどういう見解を持っておりましょう。 もう一つは、今回の電電公社の民営化に伴って、ガット、関税、貿易の一般協…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 もし仮にここ一年間ぐらいで関税定率の引き下げもしくは免除体制、こういうことになったとして、総理が指摘をするように、基本的な林野政策の対応策を考えろということであれば、これは農林省、きょう大臣は来れないそうですが、きのうの読売の夕刊によりますと、農林大臣は四月九日までにその対応策を決定しますと言っている。これは本当かどうか、本人がいませんから確かめられない。新聞報道によるとそう言っている。どういう対応策を考えて四月九日までに案…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 もしそういうことで対応策を考えるということであれば、基本的に国有林対応がどうなるかということが一番問題だと思うのですね。 これは六十年度の国有林野事業特別会計の財政一覧ですが、六十年度は自己収入が三千四十二億円、それから一般会計より受け入れ百五億円、長期借入金が二千三百二十億円、計五千四百六十七億円という歳入。それから歳出はいろいろありますが、いずれにしてもこれを見ますと、とにかく財投からの長期借り入れ、四二％を占めているの…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 これは今長官、そういう一般論でやっておりますが、そんなことじゃ、とてもじゃないが財政再建などはできない。第二の国鉄になっていきますよ。それはそうでしょう。例えば償還利子、財投から借りた利子払い、これは五十三年、百三十九億あったものが、六十年は九百二十億返さないといけないでしょう。今まで払ってきた借金の利子だけでも三千八百五十二億円。一兆円を超すのですよ、もう既に借金が。そういう状況なんです。それに対して国は若干の利子補給その…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 ですから、私は国有林野の事業特別会計については抜本的に見直しをしていかなければいけないと思うのです。借金で半数以上の財源措置をとっているなんという事業は、これは恐らく倒産じゃないですかね。 だから、そういう面からいけば、それにふさわしい一つの対応策――私は歴年のいろいろな借財関係をずっと見てみますと、これは大臣、単年度決算で持っていったらどうでしょう。そしてその年に五千億なら五千億借金があるというなら、政府が何ぼ持つ。それは…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 そんなのんきなことを言っている状況じゃないと思いますが、時間がないから、いずれ時間をかけてやります。 延納金問題ですね。これは例えば五十七年で見ると、延納金は千五百二十四億円。大蔵大臣と農林大臣の協議の上で、手形交換所加入銀行または日本木材信用協会の保証、こういった場合においては、減額利率として原則七・一％を五・六四％にする。一・四六％軽減する。そういう運用によって約七億円軽減されているのです。一方、財投からの長期借入金約一…

日本社会党・護憲共同1985/03/27

第102回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○戸田委員 大臣、明治四十年に土台法がつくられて、それで戦後若干の手直しをやって今日に至っているわけです。いろんな状況が全部変わっている。だから見直しをして、やっぱり時代に即応した適正な貸付料もしくは使用料もしくはそういった延納問題、これをやるべきだし、今長官は、延納問題については中小の木材業者が多いから、こう言っているけれども、担当課にいろいろ聞いたら、これは介在をするいわば手形交換所を持っている銀行とか日本木材信用協会とか、そういう…