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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,871
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1985/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,871 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 しかし、資料を出すことは別に問題ではないでしょう、資料を出すことは。委員長、ちょっと決めてください。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今、常務の説明がなかったのですが、最初に私は三つの大綱について質問したのです。こちらに数字を持っていますが、若干違うと思います。五十七年決算ベースで来ているが、恐らく常務の方は五十八年ベースで来ていると思うのですね。だからちょっと違うかもしれませんが、私の持っているのは収支差額が三千七百億円前後。それから経営利益は、資本金七千八百億円ですから配当は大体八%ないし一〇%、こういう見積もりだったと思います。ただ内部留保は数百億円…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 税引き後の利益ないし配当後の利益――これは五十七年ベースでもって私が百一国会の連合審査でお伺いしたときには、大体一千億、二千億、三千億と、三千億でいった場合にはおおむね五百億円見当だ、こういう回答だったと思います。だからいずれにしても利益は出るわけです。出す方としては努力はされておるのですが、出た場合には、電電の考えとしてはサープラスはいわゆるお客様に還元していこう、こういう方針のようです。具体的には長距離電話料金を下げてい…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 そこで、結局民営化発足時に、固定資産として九三%、九兆円超、固定負債が五一・七%で、これは五十七年決算ベースですが、五兆二千九百五十五億円、それから利子等の金融費用が十一億円、元利金支払い年間一兆円、負債総額は五兆六千三百五十九億円、大体このくらい多く負債を持っているのですね。ですから、これから返却というと、年に大体一兆円ずつ返していかなければならない。だから大臣、ここはひとつ仮に株の売却益ですね、その一部をこういうところに…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 そこで私たちもいろいろ検討しまして、一つは、来年度以降ですから、六十一年度ですから、そんなに急いで国債整理基金繰り入れ方式をとらなくてもいいのではないか、こういう考えがありました。したがって、この法案そのものを修正削除するという修正案を出してはどうかというようなことも考えましたが、これは現実なかなか難しい問題ですから、我々としては一応内容の整備でいろいろと具体的な提案をしていきたい、こう思っておるわけでございます。 そこで、…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 参考までに伺っておきたいのですが、六十年度から七十年度まででいいですが、現金償還額、これはどのようになりましょう。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 NTTの皆さん、結構です。 それじゃ次長、今の質問。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今数字的に説明をされたとおりなんでございますが、電電、たばこ合わせまして大体五千七百億円です。これが仮に額面の十倍だと五兆七千億、五倍なら半分の二兆八千五百億。それで、六十年度以降このような現金償還になるわけです。ですから、どうしても六十五年の脱却までいくのに、これは一遍に放出するわけじゃないですから、それで繰り入れていくわけですから、二年ぐらいは何とかやりくりはできるかもしれませんが、それ以降は全く財源の見通しなしという状…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今までの審議経過を見ますと、ひょっとしたらあるいは大臣もそんなところに期待を置いていたかなという印象を受けたことがあったのです、これはニュアンスであれですが。 そうしますと、いずれにしても国債残高がふえていく、利払いはふえる、国債費もずっとふえていく。そういう状況の中で、一応仮に電電、たばこのそういうものを充当したにしても、これは二年程度しかだめだ、それも六十一年度以降ということになる。そうすると、我々が受けているニュアンス…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 そういう面では私も大臣には同情を持っておるのですよ。大変だなと思いますよ。 そこで、本来の国債整理基金特別会計の定率繰り入れを六十一年度以降六十五年度までやりますと、これはどういう姿になりましょうね。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 私が聞いたのは、ちょっと言い方が悪かったのかもしれませんが、定率繰り入れが百分の一・六ということで、六十一年度本来なら二兆八百億、それから六十二年度は二兆二千七百億、六十三年度が二兆四千五百億、六十四年度が二兆六千億、六十五年度が二兆七千三百億、本来ならこういう順序だと思うのですが、これは間違いありませんね。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 本来なら、こういうことで百分の一・六を積み立てていかなければいけないのですが、これは四年連続凍結いたしましたから……。 六十一年度以降は大体どういう考えでしょう。やはり同じような措置になりますか。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 いろいろと説明を受けたわけですが、いずれにしても五十年代後半の定率繰り入れ停止、こういう措置で償還財源の枯渇を招いていることは事実なんです。 それともう一つは、減債基金制度の機能、これはもう喪失をしてしまった、制度そのものが意味をなさない、こういう状況だと思うんですね。したがって、六十年代、さしあたって六十一年度予算編成その他についてもどこから一体財源を持ってくるかということは大変な御苦労な点だと思いますが、そういう点もいろ…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 ここに「財政再建に向けて」という、自民党の村山調査会の中でつくられたものがある。昨年九月ですが、自民党の村山調査会が出した報告書、これによりますと、定率繰り入れ停止による六十一年度以降の負担急増を回避するために、定率繰り入れを六十、六十一の両年度については本来の定率繰り入れの二分の一に削減する、こういう前提でこの財政の試算をいろいろと述べておられますね。政府のこの案は定率繰り入れの完全停止ですから、結局村山調査会の大胆な前提…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 私は、定率繰り入れはやっていくべきだ、少なくとも借金をして、その支払う財源調達もなしでそのままいくなんというのは、これは全く社会的通念として通用するはずがないんですね。だから、それなりの準備をして、いろいろ苦労はあっても所定の定率繰り入れをやっていく。それができないから、まあ二分の一程度でもということで出されたわけですから、そのくらいはあと創意工夫をしていただいて、何とか努力をしてもらいたいものだ、このように考えておるわけで…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 本来は経済の再建ということで産投会計は出発したと思うのです。ところが今回、産投会計の改正案を見ますと、電電とたばこの民営化に伴って国が取得した株のうち、電電の三分の一、二千六百億円、たばこの二分の一、五百億円をこの会計の所属にして、その配当金で資金投資や貸し付けを行う、こういうことになっているのですね。そういうことになりますと、産投会計の趣旨からいってちょっと外れているのじゃないかと私は思いますが、どう考えましょうか。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 電電、たばこの配当、これはどのくらい期待していますか。もし中身がわかればちょっと教えてください。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 全くこれは私の試算ですけれども、仮に一割配当ということになると電電分で二百六十億円、たばこ分で五十億、仮に八分ということになりますと電電で二百八億、たばこで四十億、この程度の期待ですね。これはどうでしょう、余り当たっておりませんか。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今の計算でいきますと、結果的に電電分、たばこ分合わせて二百五十億円ないし三百億円、このくらいの配当金収入。これは一部上場の平均値を見ますると、大体八%から一〇%程度ですね。やはりその辺いっているようですよ。だから常識的に判断をするなら、大体そんなところじゃないだろうかな、私はこう考えておるわけです。だから恐らく大蔵省としても政府としても、大体その辺を期待感としてにらんでいるのかな、こう思っているのですが、まあこれはいいです。…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 これは話で聞いたのですが、あるいはまた報道になったのですが、電電の民営化の過程で、この配当金、それから株式取得、こういうことで郵政省と通産省の争いがちょっと報道されたときがあります。決して好ましいことではありませんけれども、しかしニューメディアとか通信革命時代に対処する点で政策目標はむしろすっきりしていると私は思いますね。だから、金の使われ方が国民にわかるというメリットがあるわけですから、そういうことでこの産投会計にぶち込ん…