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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,871
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1985/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,871 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 六十一年以降六十三年度までの要調整額はどういう状況になっていましょう。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 大臣、今説明がありましたように、六十一年度三兆七千三百億、六十二年度四兆八千六百億、六十三年は五兆六千七百億円、これにさらに減額分一兆円見当プラスになっていくわけですから、いずれにしてもこの財源の調達を考えなければ、今後六十一年度の予算も編成できない、こういうことになってくると思いますね。 だから、仮に大型間接税導入など、財政運営の前提条件を大幅に変えればいざ知らず、中曽根内閣の歳出削減を中心とする「増税なき財政再建」の公約…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 大臣としましても、立場上は、六十五年度赤字国債脱却は無理とか困難とか、こういうことはなかなか言えないと思いますが、正直に言われました。しかし、財政の実態について、本当に与野党が心を合わせてどういうふうにして財政再建をやっていくかということは我々野党としても非常に必要なことでありまするから、本当に建前論議じゃなくて、本音でもって私はこういった問題について検討を加えるべきだ、こういうふうに考えておりますので、これは意見を申し上げ…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 そこで、ちょっと六点ほど数字的なことをお伺いするのですが、今国債残高、五十五年から六十年までこの累増、どのような状況になっていましょう。それから国債費比率、それから赤字国債と建設国債の発行比率、対GNPの国債残高、建設国債のすき間率、税収比率、この六点についてちょっと説明していただけませんか。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 大臣、今ちょっと発表されましたが、例えば国債残高で五十五年七十兆五千億、以下ずっとまいりまして六十年度百三十三兆円になるのですね。残高ずっと累増という、実に倍に近い累増ですね。それから国債費比率ですが、これも今お話しがあったように、一二・五%から一九・五%、こういうことになるわけです。額におきましても大体五兆三千百億から十兆二千二百億、こういうことになりますね。それから赤字国債と建設国債の発行比率ですが、建設国債四九、大体拮…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今大臣もお認めになったのですが、結局弱体化、衰弱化、こういうものが急速に進んでいるということが言えると思うのですね。だから、本当の意味で財政の再建、対応力の強化あるいは健全化、こういう財政体質のいわば強化という点で役立っているかどうかということなんですね。まさに私は、そういう点で体力増強に有効な機能はしてないんじゃないか、こんなふうに考えているのですが、こういった観点から本来の対応力強化というようなことに持っていくためにはど…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今まで出された中期試算、計算例、これはずっとあるわけですけれども、このとおりいっていないんですね。だから、実態を踏まえた全像というものを、やはり国民が安心できるようなそういう再建方策というものを示すべきじゃないかと思うのですね。これはなかなか難しいでしょう。難しいですけれども、やはり踏み込んで、とにかくこのまま推移するならば国債残高だけでずっと――いつか大臣が、将来これは二十年ぐらいになると二百九十兆円ないし三百兆円を超える…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 国債整理基金関係に入りたいのですけれども、今回の国債整理基金特別会計法の改正案は、五条ノ二を挿入いたしまして、翌年度の国債償還のための前倒しの借換国債の発行ができるようにした。これは財政法上からいっても、財政運営の大原則である年度独立の原則あるいは年度区分の原則、こういうものに大きく修正を加えるものじゃないかと思うのですが、その法的な見解はどうですか。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今次長から説明があったように、原則はできるだけ守っていただきたい。殊に今回条文で「予算ラ以テ国会ノ議決ヲ経タル額ヲ限度トシ」、こういうことになっておりますから、六十年度は一兆円ということですが、しかし六十年代各年度はいずれにいたしましても償還額が急増していくわけですね。そうすると予算の限度額を大きく引き上げていく可能性が出てまいりますね。そうするとやはり問題が出てくるんではないだろうか。財政紊乱というようなことになりはしない…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 例えば資金運用部資金、郵貯、大体百兆円ですか。これの国債に向けている分をずっと拾い上げてみたのですが、五十六年度は三兆五千億ですね。五十七年度が三兆五千億、五十八年度が三兆七千億、五十九年度が三兆六千億、六十年度になりますと五兆円ですね。総額で大体二十兆円ぐらい出ているわけですよ。だから、こういった新規引き受けの推移を見ましても、六十年度発行国債の大体四三%、これが資金運用部資金で受け取っていることになるわけですね。これは結…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今回の法案の十六条で、民営化に伴う電電株、たばこ産業の株の取得、これを売却することで国債償還の財源づくりに充てる、こうなっておるわけでありますが、そこで株式売却の方法ですね。これは大蔵省としてはどういう考えでしょう、大臣。なかなか意味深のところがありまして、今まで何回か皆さんが本問題に触れたようでありますが、発表のできる範囲でひとつ考え方を教えていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 これは百一国会、五十九年の七月十八日水曜日、衆議院の逓信委員会、大蔵委員会、社会労働委員会の連合審査会議録でありますが、ここで私は、民営化に伴っての各般のそういった処分等の問題についても大臣の見解を承っているわけであります。同僚がその点ではいろいろ触れているようですから、これは割愛をします。 そこで、NTTの関係者来ておると思いますが、次のようなことについてひとつ説明をしていただきたいのです。 民営化移行後の事業計画の収支見…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今説明がありましたように、民営化移行後において新しい支出増は税負担において約二千億。この二千億のやつは国税と地方税と半々でしょう。一千億見当でしょう。これは資料もいただきましたけれども、区分けがない。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 今年度から民営化が発足をしまして、一応従来納付金制度でもって納付してきましたけれども、大体五十七年度ベースでもっていろいろ検討した際にはその数字より若干下回っているのですが、今の説明によると税負担だけで二千億、こういうことになりますね。それから各種社会保険料でもって二百億、道路占用料四百億、それに退職引当金二百億、それから設備負担金というのがあるはずですが、そういったことをずっと考えますると相当な負担増が出ておるわけですね。…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 そこで主税局長、この節減方式、これは何かうまいことありませんか。NHK方式というのがありますね。あれは事業所とか公共用の放送電波その他、あるいは技術研究開発等々の問題については、若干税金で特別対象にしてやっているケースがあると私記憶しているのですが、それはどうですか。地方税の方ですかね。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 これは地方税の場合はどうでしょう。そういう方法というか、検討対象はございませんか。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 なかなか難しい問題だろうと思いますけれども、各般の、例えば年金改正その他いろいろあるわけですが、軌道に乗るまで、経過措置として一応償却年限の短縮とかあるいは免税措置とかあるいは利子の特利、こういうことを設定してやられる、そういったケースは今までもあったわけです。だから、全面的に将来までということじゃなくて時限で結構ですから、三年ないし五年、経過措置としてそういう面を考えられないか。殊に来年三月末で初年度決算が出るわけですから…

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 地方税関係、見解はどうでしょう。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 僕はちょっと聞いたんですが、武蔵野に電電の技術研究所があるのですね。今度これが事業税でもって二十五億ぐらいかかるというのです。これは聞いてませんか。これは武蔵野市に入るわけですからね。

日本社会党・護憲共同1985/05/31

102衆議院 大蔵委員会 第28号

○戸田委員 恐らくこれからいろいろと作業を進められるでしょう、耐用年限数とか。それで固定資産税がいろいろ決定されていく、こういう状況だと思うのです。今の技術研究開発等々の武蔵野の関係、わかったら資料を私にいただけませんか。いいですか。