戸田菊雄
会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,871 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 社会保障・年金24 件
- 防衛13 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 私の調査によりますと、私鉄全体は営業キロ数で五千六百二十九キロですね。国鉄は三万八百三十六キロ、約五・四八倍です。資本金は私鉄全体でもって三兆一千六百六十七億円、国鉄は四千五百六十億円、七分の一です。非常に資本金が低く見積もられておる。これはどういうことでしょう。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 これは結局国鉄法第五条に政府の増資義務規定、これがあるわけでありますけれども……。ありますね。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 私の記憶では、私鉄の経営の資本金は、資本費ですね、これは大体三〇％を上回らない、そういう基準で今やっておるようです。結局政府は出資を惜しむために私鉄よりもはるかに低い助成体制をとった、そういうところに今日の国鉄の赤字要因を生んだ最大の原因があるのじゃないですか、どうですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 結局、いろいろ言っておられますが、そういった各般の国鉄法なりあるいは新幹線整備法なり等々で義務づけられている手当てを政府全体として怠ってきた、そういう結果が今日の赤字要因を生み出している。もう一つは、やはり新幹線のそういうものの投資を政治的に決定して強引にやらせた、こういうところに二十四兆何がしという総体的な赤字が出てきているのですよ。まさにこれは国の責任じゃないでしょうかね。どうでしょう。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 どうしてそんなに固執するのですかね。 では、国鉄再建計画の経過を見てみましょう。関係する国の計画。新全国総合開発計画、これは四十年から六十年度までですね。再建の一番の中心は何かというと運賃の値上げにあるのですね。それから四十六年から六十年度の運輸政策審議会答申、これも同じように運賃値上げなんです、いわゆる国鉄再建ということで。目標は常に収支均衡、これを目指してということなんです。経済社会基本計画、四十八年から五十七年度、昭和…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 建設省来ておりますね。——建設省、道路建設に対して五カ年計画とその実績との対比をひとつ述べてください。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 大臣、国家全体の財政投資からいっても、今発表になったように、道路に対しましては一般道路事業でもって十一・六兆円、有料道路に関しては七兆三千二百七十一億円、地方単独事業でもって八兆二千三百五十三億円、合計二十七兆二千五百二十億円。地方の単独事業はおおむね地方債で全部やっているだろうと思いますが、これにももちろん国庫の助成も行っています、入っております。こういう状況なんですね。それがために、税金上からいくなら重量税をつくったり何…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 時間がなくなってきますから先へ急ぎますが、ただ言っておきたいことは、大蔵大臣もおられますが、自動車重量税の総額負担は税収の約八〇％ですから三千億ちょっとです、私の記憶からいけば。ですから二十七兆何がしにはほど遠い話です。総合的な、いろんなガソリン税とか何か車税の関係は八種類ばかりありますが、大多数はやはり国で助成体制をとっているということなんですから、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 警察庁から来ておりますか。…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 私はこういった投資はいけないとは言っていないのです。当然あってしかるべきだと思っているのです。今発表されたとおりですが、例えば特定事業だけでも五十年度以降六十年度まで、これは警察庁の資料でありますけれども、二千九百億円を超えているのですね。ですから、これは道路にしてもあるいは交通安全施設関係にしても、私は当然だと思っております。同時にまた、国鉄に対してもそういう部面の補てん策というものは、新幹線等の場合は法律でも決まっている…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 そこで運輸大臣にお伺いをしたいのですが、第百国会でしたか、国鉄は破産しているわけではない、改革八法案は再建計画だなどと答弁をされております。今回の民営・分割というものは、監理委員会の答申では、国鉄は破産をした、したがって、再建は会社更生法の手法でいきましょう、こういうことで今日の再建策というものが出てきた、こう考えるのでありますが、その辺の見解はどうお考えですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 これは百国会ですから前運輸大臣ですかね。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 私は、大臣、監理委員会の「意見」はそういうことですと言っているのです。今、前運輸大臣三塚大臣と言ったのは誤りでありまして、その前の運輸大臣がこれは言っているわけです。その手法に基づいて今回の再建方式というものを、計画というものを設定をした、こういうことなんです。そうだとすれば、会社更生法によって再建方式というものを生み出されたのですから、会社更生法の目的、第一条「この法律は、窮境にあるが再建の見込のある株式会社（以下「会社」…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 このままでいくなら国鉄は破産をします、監理委員会はそこを明確に指摘している。そしてなおかつ「このような鉄道の持つ役割を踏まえた上で、将来にわたりその特性を最大限発揮させていくためには、抜本的改革によって速やかに国鉄事業を再生させることが必要であるとの認識を持つに至った。」すなわち、民営的手法によって会社更生法の適用を踏んでこれから再建、事業継続、こういうことに持っていきましょう、こう言っているのじゃないですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 きょうは監理委員会を呼ばなかったから、ちょっと運輸省の見解は違うようですけれども、今答申を全部拾い上げるのはあれですから。手法としてはそういう手法をとっているのですよ。私は前国会、通常国会に監理委員会を呼んだときに、そういう破綻、破産こういう状況に至ります、したがって今読み上げたような状況でいかなければいけません、それがためには民主的手法をとっていきますよ、民営・分割化はやりますよ、その手法は今言ったように会社更生法に基づい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 この一件は、では改めて各省、監理委員会の皆さんにも来ていただいて再度論議をすることにいたしましょう。 問題を変えて、別な問題に移ります。 問題は、雇用政策の問題ですが、国鉄の雇用は、これから職員数は、監理委員会の答申によりますると、六十二年度首で二十七・六万人にいたします、向こう六十四年度首には二十一・五万人にいたしますよ、最終の適正要員は十八万三千人ですよ、こういうことで答申がなされましたね。ところが、その後いろいろな諸条…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 私が聞いておる内容に大臣は答えていないのですね。憲法の労働者三権の付与の解釈はどのようにおとりになるのですかということを私は今伺っているのです。あなたが今答弁をしたのは、結局承継法人の職員、いわゆる二十三条を言っているわけでしょう。「承継法人の設立委員（当該承継法人が第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人である場合にあっては、当該承継法人。以下「設立委員等」という。）は、日本国有鉄道を通じ、その職員に対し、それぞれ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 いや、憲法の解釈をどのように——私は、憲法否認の行為ではないか、こう言っているのです。どうなんです。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 これはいずれ有権解釈を求めるために再度論議をしていきたいと思います。 いずれにいたしましても、現行三十二万できた要員を六十二年に二十七万六千人にし、最終には二十一万五千人、これに落ちつけるために九万三千の余剰人員を生み出した。そのうちの六万一千名は、公的部門に三万人、民間体制に一万人、関連産業に二万一千人、こういうことでこれから再就職を政府は責任を持ってやります、こう言った。余る四万一千人は清算事業団に送り込みますよ、しかし…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 私は、さっきの憲法論議から一定の労働大臣の回答があったから、これは今さておいて、本来なら憲法にのっとって基準法があり、それから公企体法あり、そこで労使関係のいろいろな問題がまた決められて、それを受けて労使協議、協定、協約というものができていくわけですね。これが法体系だと思うのです。ところが、今回はそういうものを全部御破算にしてしまって、それで一たん解雇をして三段階の推薦方式で最終的に運輸大臣が任命をする、こういうことをやって…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 下回っているのじゃないですか。