戸田菊雄
会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,871 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 社会保障・年金24 件
- 防衛13 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 私が持っている資料によりますと、全線開業したものは二十五線ありますね。二十五線、七百七十四キロ。部分開業しているものが十三線、二百六十キロ。それから未開業、これが三十四線、千二百三十四キロ。それから未着工十九線、五百九十二キロ、こういう状況になっているわけですね。これは結局第三次でもって、セクターその他でもっていきますと、後の始末はどうしましょう。財産や資産やそういうものは、廃止にするものもあるわけですから、これはどういうこ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 例えば五十五年度以降もう既に予算凍結をされたものがある、こういったものは全部処理をしてきているのでしょう。 それから、例えば本州四国連絡橋、こういうものはどちらの旅客鉄道会社に引き継いでいくわけですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 大臣、こういう状況で、膨大な資産その他が、五十五年度以降廃線になったものについてもいろいろと処理をされているわけです、予算凍結だけじゃなくて。それから、これから二年六カ月の中で処理していくものがいっぱいあるわけです。そうすると、これらの事業はすべて清算事業団でやることになるのですね。そういう問題について、あの清算事業団予算の総体を見ましても、私は大変だと思うのですね。これは膨大なものだ。全部清算事業団に資産その他は入れますか…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 それでは、そういった建造物、資産、これは今後どのように管理されていくのでしょうね。それが一つと、それから鉄建公団により建設されたもの、特定地方交通線の扱いとなっているもの等々、これは既に廃止してしまったものもあるわけでしょう。そういうものは全部清算事業団で管理その他はやっていくわけじゃないのですか、違うのですか。各旅客鉄道会社ごとにやるのですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 年金問題について若干質問しておきたいと思うのですが、まず大蔵省に、でき得れば今次国会中ぐらいで結構ですから資料をお願いしたいと思うのです。 それは、例えば保険料の掛金、負担金。公的負担、追加費用、発生額未払い分。財政調整交付金。基礎年金交付金。利息。収入計。支出、給付。基礎年金拠出金。支出率。収入残。積立金等々の各種項目によってこの一覧表を、六十二年度は無理でしょうから、六十一年度で結構です。出していただきたいと思うが、どう…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 国鉄の共済年金がパンクをしている、こういうことはもう事実ですね。六十四年度まではいずれにしてもこれは政府の統一見解によって処理をされる、これは確認されておりますから、そのとおり実行されると思いますが、問題は六十五年度以降ですね。これを制度的に、あるいは給付に支障のないように等々の問題について、やはり抜本的解決策をとらなければいけないと思うのです。だから私は、六十三年度までにそれらについて決着をつけませんと前途間に合わない、こ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 数字的なものは差し控えますけれども、六十年以降六十四年までずっと見ますると、六十年までは大体五百八十九億ですから、六百億見当で参りました。六十一年以降になりますと、ややその半分くらいの三百億台に減っているのですね。だから、こういった部分も若干国鉄共済年金のそういうものに影響しているんじゃないだろうか。だから、そういう点は十分今後検討をしていただきたいと思います。 それから、国家公務員等、国鉄支援のためにグループを拡大をして一…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 ぜひ民主的なそういった検討会を通じて各共済の関係者の意見というものを十分吸収をして、そして六十三年度までに明確な諸方針というものを打ち出していただきたい、こうお願いをいたしておきたいと思います。 次に、地方財政関係について若干お伺いをしますが、今回の改正により、従来納付金の対象とされていた部分、例えば清算事業団や新幹線保有機構に承継される固定資産などが非課税とされるなど、多くの非課税、軽減措置が地方税に関して措置されておりま…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 もう二点ほど確認をしておきたいのですが、その一つは、国鉄の分割・民営化によって新事業体は、清算事業団と新幹線保有機構これを除いて、地方財政再建促進特別措置法第二十四条の二項でありますが、すなわち、地方公共団体は当分の間、国を初め日本国有鉄道などに対し、寄附金、法律等に基づかない負担金その他これに類するものを支出してはならないという適用が外れるものと考えますが、この点はどうでしょうか。また、新事業体の持つ公共性、また資産等が承…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 警察関係でひとつ確認をしておきたいと思うのでありますが、鉄道公安業務の都道府県警への移管、これが予定されておりますね。政府の国鉄改革関連法案の体系から考えますと、国鉄は一部を除き民間企業と位置づけられたものであり、しかも国鉄の内なる公安制度と国及び地方の行政機関としての警察制度の違い、国鉄職員としての公安官と警察官との身分の違い、警察権力と新事業体の関係は性格的には他の民間鉄道の関係と同様となるべきであると思いますが、そうで…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 これは総理に伺っておきたいと思いますが、土地問題でございます。国鉄用地の非事業用地の活用、処分については、さきに我が党の井上議員が指摘いたしましたが、入札方式の問題あるいはその利用や転売、価格の問題など多くの疑問が出されております。運輸大臣も、あってはならないことであり、今後はそのような問題を起こすつもりはない、こういう御答弁をなされております。 用地処分は政府の試算でも七兆七千億円、我が党の試算では関東一都三県に大阪を加え…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 株式について若干意見を聞いておきたいと思うのでありますが、まず運輸大臣、国鉄の含み資産はどのくらいあると思いますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 今回、旅客、貨物各会社の附則第六条、第五条、これによりますと、国鉄が引き受ける株式は〇・六兆円、資本金は六千三百九十四億、こういうことになっていますね。これは余りにも小さ過ぎるんじゃないかと思うのですが、これはどういうお考えでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 この「株式の引受け」について、第五条ですけれども、「会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本国有鉄道が引き受けるものとし、設立委員は、これを日本国有鉄道に割り当てるものとする。」第六条で、「財産の出資」でありますが、「日本国有鉄道は、会社の設立に際し、会社に対し、改革法第二十一条に規定する承継計画において定めるところにより、その財産を出資するものとする。」ということで、今の資本金が、そして株式については〇・六兆円、こうい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 商法の百七十二条の関連でちょっと伺っておきたいのですが、普通の会社設立の場合は、現物出資は、これは別に扱うというのが大体常識だろうと思うのですね。ところが、今回の場合は現物出資と財産引き受け、これを別々にしていないと思うのですが、これは百七十二条の関係はどういう解釈になりましょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 商法に準拠せずともいい、こういうことでしょうが、株式会社を発足させる場合、定款をつくるわけでしょう。定款はできるわけでしょう。そうしますと、定款の内容についてはそれぞれこれは報告義務があるんじゃないでしょうか。その場合にどういう手続準拠によって定款その他の設定等届け出をやるのですか。 それからもう一つは、運輸大臣が清算事業団に株式を全部引き継ぐわけですから、そうすると清算事務その他は清算事業団が一々大臣に報告することになりま…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 では、株主総会はどういうことで形成されるのですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 株主総会に出席する株主はどういう人ですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 代表といっても、各鉄道会社ごとに運輸大臣の任命による理事長、社長、こういったものに限定されるわけでしょう。そうじゃないのですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 その代表委員というのは、ですからどういう人ですか。何人ぐらいになるのですか。