戸田菊雄
会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,871 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 社会保障・年金24 件
- 防衛13 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 具体的にもう少し説明してください、対象事項。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 六十二年三月まで現行のものが存在するわけですね。四月一日切りかえだ、こういうことになりますね。そうすると、四月一日以降、会社更生法の場合でも百九十五条によって、その所属する労働者の代表、過半数を占める代表、こういった者と十分納得のいく協議をしなさいよ、こうなっているのですね。本来なら、今いろいろとやられている配置転換その他、これは従前団体交渉の対象になってきた。これが今外されているわけでしょう。だから、その法的根拠その他につ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 日本の今の法体系からいって、一般労組法、いわば緊急避難的に倒産その他の場合、会社更生法でやるときでもこういった制度があるのですね。そのあるものを、国鉄の変革に当たってはどちらも適用しないという。無法状態なんですね。こういうことが考えられましょうかね。どうですか、労働大臣。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 大臣、三十二万の職員が急速にここ一年間の中で二十七・六万人まで削減をされる。大合理化ですね。十万人に近い人が路頭に迷うような状況なんですね。このときに全然この扱い方について法的適用がやられないということは、逆に言うなら、政府がまさに強権的に一方的にそういった救済を遮断をしてやっているこの方式というものは、近代社会において考えられましょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 公共部門云々の、六万一千名の再就職等については鋭意努力していることは私もわかります。しかし、法的にそういったものの救済の道が断たれるということは、どうしても考えなければならないことだ。しかし、これは時間がありませんから先へ進みますが、いずれにしても、今回の合理化によって労働者の賃金や職種、職場あるいは職員とその家族、こういった皆さんに生活上大変な激変状態を招来する。例えば高校生を持っている人は、今高校の皆さんというのはなかな…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 そこで、これは国鉄当局の資料ですからあえて説明は求めませんが、今公的部門の三万人に対して、十月二十一日現在おおむね二万五百名、関連企業が二万一千名、民間産業界が一万一千二百、合計六万五百名でありまするけれども実質は五万二千名まで、そういう態勢がとれた、こういう状況の資料がありますが、そうだとすれば大臣、公共部門の三万名は前倒し採用できませんか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 これは、運輸大臣大変御努力なさっていることはわかりますが、同時に官房長官、この前私は予算分科会で本問題について質問いたしまして、それは一人も路頭に迷わせることはしませんと官房長官、当時の総務長官のお二人が約束した。この今大臣に要請をした公共部門の三万人ですね、これは前倒し採用できませんか。どうですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 これはなぜ公共部門の三万人の前倒しをお願いしているかというと、一応監理委員会答申や政府の法律による削減要員は、再就職部面として公共部門が三万人、民間部門が一万人、関連部門が二万一千人、合計六万一千人とはじき出している。そしてなおかつ、清算事業団に四万一千人行きますよと。そして六十二年度首要員は二十一万五千人にいたします。最終適正要員は十八万三千人です。これらについて、今までの審議過程において政府や国鉄当局の各種資料を収集して…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 一万八千でしょう。十八万九千じゃなくて、一万八千でしょう。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 今総裁が言ったように、おおむね一万八千名くらいまでいくだろう。私の試算の二万とは若干、二千名ぐらい違いますがね。しかしいずれにしても、そういうことになるとおおむね二万三千八百人くらい、こうなると思うのです。だから、公共部門の前倒し三万人をもし政府が実行できるとすれば、残った人員は二十二万三千人なんです。そうすると、六十四年度首にいって二十一万五千人にほぼ近い数字。上回っているのが三千名です。三年間の中でさらに退職者その他が少…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 旅客鉄道会社の六社に対して一番要員削減をしなければいけないというところはどこどこでしょうか。各旅客鉄道会社の、東日本は何名配置し、東海、西日本、九州、四国、北海道、それに貨物、研究所、これはどういう状況になっていますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 そうしますと、政府資料の各会社の配置状況は、六十二年度首以降、東日本は八万九千人、東海が二万五千人、西日本が五万三千人、九州が一万五千人、四国が五千人、北海道が一万三千人、この数字は誤りありませんか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 今六十一年度末でそれぞれ発表になられた数字の中で人材活用センターに送られている各会社ごとの要員は、まだ会社はできてませんから新会社ができる地域別で結構でございますから、その数はどういうふうになりましょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 この間の国鉄当局のこの場での審議の中で発表された内容では、事業団に送られる四万一千名はおおむね三万八千くらいに減っているでしょう、こういう話ですが、そうすると、これからも人材活用センターへはもっと多く配置をしていくのですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 全国的に今いろいろな選別が行われておるのですが、そういう中で、人材活用センターに行っている人で公共部門や民間や関連企業等の採用試験、これを受けた人はどれくらいおりますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 これは後でいいですから、どのくらい受験をしてどのくらい採用になっているか、その資料を現時点で結構でございますから、これを出してもらいたい。今調べればわかりますか。 私はいろいろ現地の状況を、水戸局はどう、仙鉄局はどう、高崎はどう、東京はどう、大体掌握をしているのですけれども、受験をしている人も相当います。だから、確かにそういう点では差別はしていない。中にはありますよ、相当差別したものも。だから、その資料が今後の事業団その他に…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 くれぐれも差別などのないような採用その他の選考をやってもらいたい、これはいいですね。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 大臣、私はこの間地方公聴会で北海道へ行きました。ところが、北海道の現況は極めて厳しい状況ですね。減船、魚の方もだめ、鉱山の方もだめ、農村関係もやや衰退傾向ということになると、地域産業のそういったものが非常に厳しい状況にあります。そのとおりだと思うのですね。そういうときに、一番大きい企業の国鉄職員が、御存じのように二万七千七百九十名おったものが六十一年度末で二万四千百七十名になる。そうしてなおかつ、今度は北海道は新会社になると…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 要員査定について、監理委員長来ておられませんが、監理委員会から来ておられましようか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 あなたの方で要員査定でつくられた回帰式の算出基礎が極めて違うというのですね。私の方もあなたの方の積算基礎に従っていろいろと積算をしてみました。