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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,871
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1987/08/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,871 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/08/18

109衆議院 運輸委員会 第2号

○戸田委員 ぜひ今のようなことで御努力を願いたいと思うのですが、殊に四十五年から空港整備特別会計等々を設置いたしまして、今日まで設備投資その他に大量の金額を投資しているのですね。例えば五十八年でいきますと、空港整備事業に対して六百九十三億円、防音装置その他を含めて環境対策費が九百二十一億円、それから空港維持費六百四十二億円、膨大な金を特別会計から投資している。これは全部自前方式でやっているわけでしょう。そういうものに対して、例えば道路だ…

日本社会党・護憲共同1987/08/18

109衆議院 運輸委員会 第2号

○戸田委員 ほかに、労務政策について若干尋ねておきたいのですが、今地方労働委員会あるいは中央労働委員会、各種委員会等に提出されている不当労働行為事件はどのくらいありましょうか。

日本社会党・護憲共同1987/08/18

109衆議院 運輸委員会 第2号

○戸田委員 山地社長が来ていますから一言見解を伺っておきたいのですが、今後の労務対策の対応策をどのように考えていますか。

日本社会党・護憲共同1987/08/18

109衆議院 運輸委員会 第2号

○戸田委員 今関係四組合あるわけですが、一様にいろいろと参考意見を拝聴いたしました。その結果、組合の状況としては乗員組合一千四百人、客室乗員組合二千四百人、全日航労組一万三千人、日航労組三百五十人等々で、四つの組合が併存しているんですね。こういう状況になったというのはどういうふうに社長は理解されていますか。

日本社会党・護憲共同1987/08/18

109衆議院 運輸委員会 第2号

○戸田委員 私も決していいことだとは思っていません。しかし、いろいろな分裂というものは、やはりそれなりにその歴史的な因果関係、こういったものがずっと積み重ねられて今日に及んでおる。その資料もいっぱいあるわけです。例えば分裂したその歴史というようなことで、詳細にその分裂のケースがあります。例えば昇格、昇給あるいは配置等々で非常に差別があるのではないかというふうなことが指摘されていますよ。 これはある客乗の公式に発表になっているものですが、…

日本社会党・護憲共同1987/08/18

109衆議院 運輸委員会 第2号

○戸田委員 これは「客乗雑誌」というのに載っておるのです。先ほど来不当労働行為の提訴件数についてお伺いしましたが、これを見ましても、例えば役員の不当解雇事件があって、あるいは第一次機長昇格差別事件があって、年休取得拒否事件があって、第二次機長昇格差別事件があって、不当賃金カット請求事件、組合別不当ユニット事件、パーサー昇格差別事件、組合脱退工作事件、教官不当配置事件、KUL遺族補償の問題、警告書、編成裁判、佐藤PS処分、こういっぱいある…

日本社会党・護憲共同1987/08/18

109衆議院 運輸委員会 第2号

○戸田委員 あと二分しかありませんから一括締めくくりで終わりたいと思います。 五十九年十月、総務庁の航空行政についての監査結果報告、これによりますと、運航乗務員二千八十八人の一五%、三百十九人余剰人員であります。そのうち副操縦士が余剰として二百六十人、こういうことであります。いろいろと稼働労働時間等を見ましたが、やはり相当オーバー労働ですね。最高六十五時間なんというのもある。 そういう状況ですから、我々が今主張するように国家公務員、地方…

日本社会党・護憲共同1987/08/18

109衆議院 運輸委員会 第2号

○戸田委員 どうも委員長、四分ばかりオーバーして申しわけありませんでした。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○戸田委員 ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、御説明申し上げます。 案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。 本附帯決議は、本日の法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本…

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 冒頭に委員長にお願いをしておきますが、本来私たちは、慎重審議ということで今日まで委員長に各般のお願いをしてまいりましたが、どういう風向きかわかりませんが、きょう急に採決に持ち込む、こういうような状況に相なったことはまことに私は遺憾だと思います。本問題については、私は集中審議の一端として質問をしてまいりたいと思いますので、さよう御了解をいただきたいと思います。 そこで、今次国鉄問題について、百十五年の伝統をつないできたこの国鉄…

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 労働大臣、今の法体系は憲法、そして労働基準法、公企体法等、それを受けて労使協議、労働協約等々で今日まで運営されてまいりましたね。だから、この法的存在は、現在存在をするんじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 六十二年四月以降は新法によって運営されるということになりますね。すると、それは憲法であり、一般労組法であり、労調法であり、それを受けて今度は新しく労使協議、労働協約その他、こういう筋になっていくと思うのですが、その辺はどうですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 NTTやたばこ産業等とどういうふうに違うのですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 確かに、この改革案あるいは旅客鉄道会社法案、これらを見ますると、第一条に公共性という文字は全部消滅していますね。NTTは「公共の福祉の増進」云々、こういうことに第二条でなっている。そういう違いはありまするけれども、しかし、従前どおりまだ公企体の存在があるわけですから、そういうものに対する立法措置の手法としては極めて不適当だと私は思いますが、どうですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 政府は、これまで繰り返し、一人も路頭に迷わせない、こう言ってきましたが、一人も解雇しないことを改めて確約できましょうか。これは官房長官でございましょうか。

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 総務庁はどうでございますか。

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 そこで、政府はこれまで立法形式論を盾に労働組合との団体交渉を拒否してきましたが、しかし、組合員とその家族の雇用労働条件や生活に重大な影響を及ぼす問題なのだから、基本計画あるいは実施計画、こういったかかわりのある事柄を決めるに際しては、正式な団体交渉であるかはともかく、労働組合の申し入れについては誠意を持って応ずる姿勢が欲しいな、私はこう思うのですが、この辺の見解は運輸大臣どうでございましょう。

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 大臣の見解も一つの見解だと私は思いますが、しかしいずれにしても、大臣の許認可事項として基本計画、実施計画、こういったものが会社ごとに全部つくられていく。すると、その内容で労働条件その他というものは全部決まってくるわけですね。ですから、本来なら当然労使協議事項として団体交渉でそれぞれ対処すべき問題だ、私はこう思うのですが、仮にそれらの問題について団体交渉がないにしても、その場合は、組合からいろいろ申し入れがあったら、これは受け…

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 これはあくまでも基本計画、事業計画ですから、人事管理、運用等とは、あるいは建物の管理等とは違った性格だと私は思うのですね。すべてその計画が労働条件に影響してくる、こういうものですから、これは恐らく新会社ができてそういう事業計画、基本計画が確定をすれば、それに基づいて各般の職員の労働条件が全部決まってくるから、そのときにはあくまでも労使交渉対象事項になると私は思う。どうですか。

日本社会党・護憲共同1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○戸田委員 基準法でいう労使対象事項というものはどういうものがありますか。