戸田菊雄
会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,871 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 社会保障・年金24 件
- 防衛13 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 大分違う。学者の意見を聞いても大分違う。その算出基礎の基礎データについて、どういうものをデータにして算出したか、ちょっと説明してください。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 その積算基礎の置き方によって、データのとり方によって大分違うというような言い方ですが、そうじやないのですよ。私たち社会党案も、皆さんがやられたそれを積算基礎にしてやって、その結果約九％、四千五百人、監理委員会の想定数は下回っている、こういったことが出ているわけですね。それからまた、再建監理委員会は回帰式で、対数回帰式、こういったもので十八万三千人でしょう。国鉄当局の上積み計算でいくと十八万六千人、十一月ダイヤにおける要員数及…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 これは北海道の日高線の例ですが、時刻表によりますると、苫小牧から様似まで行っているわけですが、通していく汽車は一日にわずかに五本しかないのですね。浦河と様似関係は非常に密度が多いのですけれども、全線を通していくものは五本しかない。それで、これは六十年度の決算ですけれども、五十二億円の赤字だ、こう言っているのです。今後採算のとれる経営というものはどういう経営をやっていけばいいのか。北海道全体として黒字経営で八億円、こういうこと…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 日高線の場合だけで六十年度五十二億円の赤字ですからね。一日当たり大体千五百万円の赤字、こういうものを国民は全然知らないのですね。苫小牧から様似までの駅は相当ありますけれども、無人駅はどのくらいありますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 それから帯広—広尾間の広尾線ですが、これも無人駅がほとんどだと思うのですが、逆に配置駅はどのくらいありますか。この広尾線も年間二十億円赤です。一日六百万、こういう状況になっているのですね。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 四月一日以降民営・分割化されますと、これらに対するサービス、利便そういった問題がもっと悪くなりますね。そうすると、分割・民営化によってサービスも向上しますよ、増収も図りますよ、そういうことになりましょうかね。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 それでは、具体的に中身についてお伺いをしていきますが、第一次から第三次までの特定地方交通線、これはどのくらいありましょう。申請中のものを含めて、あるいは協議中のものを含めて、協議中断のものを含めて、未承認のもの、どのようになっていましょう。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 特定地方交通線の現在までの転換状況ですね。第一次特定地方交通線、総体四十線ありましたね。そのうち二十二線がバスに転換、十四線が第三セクター、二線が転換合意済み、残二線区が協議中だ、こういうことになっておりますね。これは四月以降、新会社に移行したらどういう経営状況になっていきますか。それから第二次特定地方交通線、総体で三十一線、そのうち一線はバスに転換、十四線は転換合意済み、十四線は協議中、残二線は協議中断。それから第三次、い…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 民営・分割すれば地域サービス、地域経済の活性化、そういうことが非常にうまくいきますよ、こういう今までの説明だったですね。だから再建監理委員会の答申では、会社の経営見通し、第三次分についてはそれぞれ継続を前提にして予算を組んでいるわけですね。ところが、今度の改革法案によりますと、これは全部廃止することになっているんじゃないですか。だから今審議官が言うように、この線については一次、二次、三次、それぞれ処分すると言っても、これは全…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 大臣、今ちょっと申し上げましたように、例えば日高線の例ですよ。これは赤字五十二億、総体で。あるいはこの帯広—広尾、広尾線、こういう状況なんですね。これは全国的に全部拾い上げますと、おおむね経営指数についてはそういう状況なんです。だから、結局改革案では、いずれにしても二年六カ月過ぎれば廃止しますよ。それを一番、地域の場合は心配しているのですよ。だから、鉄道というものを残してください、いわばレールだけでも、こういうことで第三セク…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 ぜひそういうことですね。存続をもくろんでやっていくということですよ。大臣の今の答弁を本当に担保するためには、社会党が提案したように、わずか二年六カ月に限定せずに、当分の間、それが五年かかるかあるいは六年かかるか、十年かかるかは別にしまして、そういうことなら本当に地域の皆さんもなるほどこれで担保できるなということを考えるのですが、二年六カ月に限定しちゃっているわけですから、それで私たちは当分の間ということを挿入しなさい、こう言…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 今審議官が言われたように、それぞれ補助、交付その他の対処をやっておるわけでありまするが、これは六十二年度予算、例えば六十一年度は今言った内容でありまするけれども、この転換促進措置による、あるいは代替輸送によるそういった事業形態については、六十二年度予算は現行のものより上回りますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 六十一年度予算総体でそのまま継続するということですな。 それから、一つ聞いておきますが、六十一年度予算で運営費特別交付金、これは政府から国鉄に対して五百八十六億円、これが計上されておりますが、これは六十二年度はどうなります。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 そこで大臣、今言ったような状況なんで、地方交通線の維持というものは非常に困難な状況に私はなってくると思う。ですから、財政措置上も十分やはり勘案をしていかなければいけないだろう、こう思いますが、大臣の見解はどうでしょう。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 第三セクターに切りかえた路線はどのくらいありましょう。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 模範的だと言われる三陸鉄道ですが、いろいろと私も内容等について伺ってみましたが、非常にやっぱり苦しい状況ですね。大変な状況。辛うじて黒字ケースでいったというのは職員の採用ですよ。従業員の半分以上が国鉄のＯＢが行っている。採用条件は、賃金が、今まで二十万もらっておったということになりますると、年金が幾らでその不足分だけ賃金として払っているような状況なんだ、それで現職時と同じような賃金体系にしている、こういうことがありますから、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 そこで、そういう状況に対して、宮城県の丸森線等は宮城県と福島交通、宮城県が五一％、沿線の市町村段階を含めましてこういう資本の投下で、そして福島交通が四十数％、こういうことで発足しているわけです。こういう状況の中で、自治省はこれまで転換のための第三セクターに対する地方公共団体の参加については一貫して否定的な指導をしているのですが、国鉄改革後もそういう態度は変わりありませんか。自治大臣、どうです。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 しかし、現に参画をしているところ、こういうところもあるわけですから。今後はもう一貫して民営・分割後はそういうことはやらない、こういうことですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 結局、通達とは違って、これから地域開発その他遊休地を利用して、この間いろいろ意見がありましたけれども、そこにマーケットをつくる、あるいは娯楽施設をつくる、どうのこうので、人が集まるようなそういうものもやっていきたい、地方の自治体としては地域開発に結びつけて活用したい、こういうことを言っているわけですよね。そのときに自治省が、それは一切まかりなりませんよ、一切そういうものにはもうタッチしちゃいかぬ、通達はそうなっているでしょう…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 それから鉄建公団について、ＡＢ線等の扱いについて、例えば現在工事中断のもの、これは何線ありますか。あるいはこれから投資されて、これは長距離になることが予想されておりますが、これに投資をした費用は総額でどのくらいありましょうか。あるいは今後完成予定をされておるものはどれくらいありましょう。完成しないものについてはどういう取り扱いになっていましょう。