戸田菊雄
会議録に記録された「戸田菊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,871 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 社会保障・年金24 件
- 防衛13 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 これから決めますということでしょうが、設立委員自体もまだ決まっていない、これは大臣、前途をどういうふうに考えていますか、大臣自身の諮問機関になるわけですから。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 今回の改革法案にしても、各会社法案にしても、そういう重要な中身は全然国会で審議する仕組みになっていない。例えばこの六鉄道旅客会社、貨物会社、研究所、電気通信その他ずっとできていくのですけれども、そういうものに対して本当に政府は、形としては収支見通しその他出しておりますよ。しかし、それは事業経営その他によって判断しなければ、これが果たして正当にそのとおりいくのかどうかという判断はできないのじゃないでしょうか。そういった、いわば…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 大臣、我々が言っていることは本当に無理でしょうかね。少なくとも三十七・何兆円の大負債を背負って、本来なら、民間の倒産の場合はそうでしょう、資産は何ぼあって、事業経営で赤字になるのか、黒字になるのか、厳密に点検をしてその処理をやって再建方式に進む、そのときには銀行債権がどのくらい、商品債権がどのくらい、人件費はどのくらい、全部計算をして再建方式を立てる。 ところが、今回はそういうものも全然一切明らかにされていない。だから本当に…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 今日までの国鉄財政の赤字の根源は、この前私も指摘したとおりなんですが、三十八年以降東海道新幹線、こういうものを創設して逐一借金でやってきて、それが大体十数兆円も赤字になる要因をつくった、こういうことですから、よほど慎重に今後の新幹線の整備については御判断をいただかなければいけないと思っております。 さらに問題になるのは、例えば東北新幹線を一つ考えてみましても、今盛岡からこっちは約三時間台で来ていますよね。仙台から二時間は切る…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 財源はいろいろ検討されているのでしょうが、これからやられるのでしょうけれども、いずれにしても私は、地域住民のニーズには合っているかもしれませんが、国鉄そのものの運営等々を考えれば、よほど慎重に本問題に対処していただきたい、こういうふうに考えるところでございます。 最後になりましたけれども、関連事業は今総体で大体八百六十一社くらいあるのですね。そうすると、国鉄の今回の分割・民営化によりまして企業そのものの仕事も大分減っている、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 関連会社には、大体国鉄のＯＢが半分以上おりますね。ところが、今現職の皆さんは、管理者を含めてもう五十三歳になると、おやめになってはどうですか、四十七歳からは若年支払いの年金もありますよ、こういうことなんですね。そうしますと関連会社にいるＯＢ、先輩の皆さんは、例えば六十歳、六十三歳、六十五歳、今度いろいろ聞きますと、今まで六十五歳の社長は六十三歳に年限短縮された、こういうこともあります。あるいは六十歳の専務は五十八歳に年限を短…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 大臣、玉突きの現状。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 最後に私は、長期債務の負担について、監理委員会答申では十六・七兆円の国民負担分、これは極力交通税とか国民負担にわたらないように債務返済のときには十分判断をして、できるだけ国民に負担がかからないように処置をすべきだと思いますが、本来ならこの国会会期中にそういう問題も明確に、こうしますということがなくちゃいけないのですね。ところが、そういう問題についても全然触れずじまいで、債務はこれだけありますよ、監理委員会答申でこう言っていま…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号
○戸田委員 これで終わります。ありがとうございました。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 まず総理に、今後の二十一世紀に向けての総合交通政策の構想はどのようなことでお持ちになっておりますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 確かに日本の交通政策は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは企画庁でその方針、大綱を決めたのですが、中身はどういうものですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 いわゆる経企庁の今後の交通政策については三十七ページですが、「良質な交通ネットワークの形成」、こういうことになっておりますね。そのことによって世界の大勢は広域化と高速化、それからお互いの交通機関の補完的役割をうまく組み合わせて、そしてお互いが共存共栄できる、こういうような趣旨でもって今後の交通対策というものをつくっていこう、こういう趣旨だと思うのですが、それについてなおかつ、今後の経済指標その他について、従来高度成長で来たが…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 監理委員会の「意見」によりますと、今後の輸送需要の見通しについて、国鉄の場合、三百キロから三百五十キロの中距離地帯では、新幹線を中心に鉄道がなお五一％程度のシェアを維持し、「優れた特性を有する鉄道の果たす役割は大きい。」と言っておりますが、そういう経済情勢ですか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 今日まで国鉄が大変努力をして、人件費その他の見合いは私鉄以下になっていますね。業績においても諸外国よりもはるかに効率がいいということになっている。六十年度監査では明らかに営業収支はもう黒字になっている等々の問題でありまするから、総理、民鉄並みの手法によって、今日、分割ということを提唱しておるわけでありまするけれども、そういう必要はないのじゃないでしようか、そういう監査委員会の報告からいけば。御判断はどうでしょうか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 具体的に中身の問題で聞いていきたいと思いますが、一つは今まで、監理委員会の答申もそうでありますが、政府の言わんとするところは、今の国鉄は非常に赤字である、赤字論を盾にとって緊急措置法によって職場の規律その他いろいろやってまいりました。しかしその結果、今日においては六十年度の監査報告の状況になっておるわけでありまするが、その赤字の要因は大臣、どうお考えになっていますか。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 確かに鉄道の独占性がなくなったとか、まさに構造的要因でありましょう。あるいはローカル線とか貨物線こういったものが大量の赤字を出したとか等々の要因はありますけれども、国鉄の二十五・四兆円の大赤字というものは、結局は利子つき金を借りて設備投資をやった、こういうところにあるのじゃないでしょうか。どうでしょう。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 例えば昭和三十六年から五十九年度までの設備投資に使われた十四兆円、この内容を見てみますと、新幹線建設が四・一兆円、総体の二九・三％、大都市圏輸送が一・四兆円で一〇％、幹線整備でもって一・九兆円、一三・六％、電車、電車化、ディーゼル化、諸改革、取りかえ、合理化、近代化あるいは安全対策諸費用、輸送設備の維持更新や経営の体質改善等々、これが四・五兆円になっておる。それから車両関係の修理、購入、こういったものが一・二兆円、建設関連利…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 新幹線整備法十三条というのはどういう内容ですか。事務当局で結構です。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 この十三条というのは今発表されたとおりなんでありますが、これによって助成、配慮その他真剣に考える。なおかつ当時の国会における運輸委員会でも、「新幹線鉄道の建設には十分なる資金の調達、助成を行なうよう配慮すること。」この附帯決議も行われている等々で、わかりましたということで政府がこの法案を通しているのですね。 そういうことにもかかわらず、実際は、例えば東北新幹線の場合、建設期間に対応する国鉄財政計画再建十カ年、昭和四十八年—五…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○戸田委員 まさに国会の立法措置で政府が責任を持って施行したのですから、この点に限っては私は何としても政府が責任がある、こういうことだと思うのですね。 国鉄の再建方策については民鉄適用ということでやってこられております。民鉄と比較をして国鉄の資本金は幾らになっています。