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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,871
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1972/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,871 20 を表示
日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 それじゃ若干前に進めてまいりますが、いま「四十七年度租税特別措置による減収額試算」、この一覧があるわけですけれども、これは別な角度でちょっと金額を教えていただきたいんです。それは、一つは、配当控除によるものは、「配当所得の課税の特例」と、これで一括して四百十億になっていますね。これでいいのかどうか。 それからもう一つは、法人受け取りの配当非課税によるものはどれくらいあるか。 もう一つ、法人が払う配当分にかかわる法人税率引き…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 もう一つは、法人受け取りの配当非課税によるものはどのくらいか。

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 いまの局長の説明ですと、私がいま第一点として質問した配当控除によるもの、これは四百十億で、この中に入っております。ただし、これは源泉選択で無申告のもの、こういうことで説明をされておりますね。しかし、従来私ども、本則を適用して特別措置法を適用しない、こういう見解でいった場合には、この倍額ぐらいになるのじゃないかと思うんですが、そういう見直しをしたら、もっとふえていくんじゃないでしょうか。その理解はどうでしょうか。それが一点。…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 できれば、全部教えてもらいたいと思います。

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 それから、法人が払う配当分による法人税率の引き下げですね、これは入れていないという局長の回答ですが、もしこれを——計算は無理でしょうかね、そういう計算は。

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 それじゃ、いまの二点についてはあとでひとつ出していただきたい。 〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕 それから、その7の「公共用地等の取得のための課税の特例」の二百二十三億の中に一体どのくらい入っておるのかと、この質問については数字わかりましょうか。

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 それじゃ、その前に、これは証券局で資料としてこの前質問をして、いただいたやつですけれども、これはおそらく主税局長の手元にも行っておりますと思うのです。これを見ていただけばわかるのですが、「保有株式数別にみた株式数」、これは「全上場会社」ということになっていますが、これで見ますと、四十五年の九十九株以下が四十五、会社数が千五百八十四ということになっている。構成比はゼロでありますから。ずっと見てまいりますると、やはりこの五百万…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 新日鉄の四十五年の有価証券報告のこの収益はどのぐらいあるか、おわかりになりませんか。

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 おそらく四十五年度は報告されて全貌が明らかだと思うんで、あとでひとつ資料として出していただけませんか。

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 それで、これは非常に古い例示ですけれども、三十七年当時、合併しない前ですから八幡製鉄、当時の有価証券収益が二百二十五億円あるんですね。しかし、これをずっといまの計算をやっていきますと、これは租税特別措置法の領域に入ります。そうしますと、結果的に法人税率でいって八・五%ですね。大体この税金の額にしまして六億円分ぐらいしか納めないで済むのですね。こんな恵まれた状態になってきます。これは新日鉄ばかりじゃないですよ。自動車にしても…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 多田委員の質問時間がまいっておりますから、私は引き続き午後から再度御質問をいたしますが、三点ほどこの機会に資料をひとつお願いしておきます。間に合わなければ席上でまた御説明を願います。 一つは、法人の組織数ですね。現在どのくらいあるか。この内訳は、五百万円以下がどのくらい、五百万円以上がどのくらい、資本金十億円以上、この三段階でけっこうです。 それから売り金額ですね、十億円以上が大体どのくらいを占めているか。それ以下が大体ど…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 まあ先ほど来の法人税等の問題についての資料が来てから再度質問に入りたいと思います。 先ほど多田委員からも若干質問があったわけでありますけれども、複合しない形で質問してまいりたいと思うのです。交際費の問題ですが、まず、この交際費というものは一体どういうものか、厳密な定義をひとつ説明していただけませんか。

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 いま資料が参りましたからさきに戻ります。申しわけありません。交際費はあとでまたやりますから。 いまいただいた資料で見ますと「利益法人の資本金階級別会社数、売上、所得金額」四十五年度になりますけれども、これで見ますと、百万円未満は構成比で三〇・一%、百万円以上五〇%、ほとんどこの八〇・一%、これはまあ百万円以上五百万円以下ということになるのであろうと思うのですが、これでまあ大体示されているわけですね。ところが、逆に所得金額で…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 いま主税局長から詳細に説明があったわけですけれども、しかしいずれにしても、この大中を一億で切って、その内訳等を見ましても、その数の面からいけば、相当やはり大企業に有利にいっているのではないだろうか。これはいま説明があったけれども、詳細に分析してみませんからわかりませんが、大体私の理解ではそういう方向に行くんじゃないだろうか。だから、結果的に一・七五の付加税でもって本則にプラスをして二年間延長と、こういうことでもってきました…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 その税率を上げることは現段階ではむずかしい、しかし、アメリカあるいは西独等諸外国と比べて低いということ、あるいはいまのその各般の資料によって明らかなように、やはりこの、何といいますか、過大な優遇措置をやっている、こういう理解については局長はどう一体考えておりますか。

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 その方向については理解をいたしました。 それで、交際費の先ほど定義について聞いたんですが、確かに現行の六十三条なり、あるいは政令なり、通達等、いろいろと細部にわたってそれぞれおきめになっているんですけれども、完全にこれでいま私は捕捉できるという状況にはないだろうと考えるわけですね。まあ早い話が、交際費についてはどこからか領収書一枚もらってきて、それを税務署へ出せばこれは認定してくれるわけですから、ですから、いわばいろいろと…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 いま説明がございましたように、四十五年度で総額一兆七百一億円であります。以下主税局長が説明された内容どおりなんでありますけれども、これはやはり国家予算と比較してみると、大体予算で九%、歳入で一一%、こういう膨大な金額にのぼっておるわけですね。それだけ企業として、さっき言ったような定義に基づいたいろいろな接待やあるいは贈りものや、観劇や、もうあらゆる必要な、いまの社会生活上必要なものが全部これに集中的に容認をされておる、こう…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 いずれにしても、社長が第二給与に仕立てているとか、あるいは自己の、何か個人の、全く自己自身のための交際費に落としておるとか、こういうやり方は不当なんでしょう。

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 それはぜひ、私は局長がいま答えられたように検討していただきたいと思うんです。ことにわれわれとして容認できないのは、単に自分でいろいろな私生活上足らなかったから、それを使うという程度なら、私は当時の時代の状況に即応して、常識的に判断して容認できる点もございますが、だけれども、そういうものを通じて組合の懐柔策とか、そういうことを徹底してやられているんですね。それがどこから出てくるのかというと、全部交際費なんです。あるいは広告料…

日本社会党1972/04/11

68参議院 大蔵委員会 第16号

○戸田菊雄君 わかりました。 あと時間もありませんから端的にお願いいたしますが、もう二点です。 その一つは、この為替差損の問題でありますが、今回のこの租税特別措置の中でも、「通貨調整に伴う措置」ということで、百三十八億見当それぞれ対処することにしているわけでありますが、この差損の対応措置は、金融面なり税制上もそれなりに私は徹底していると思うんですね。ところが、この差益については全く野放し状況じゃないかと思うんですね。私の資料で知り得たと…