戸叶里子
会議録に記録された「戸叶里子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,037 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛34 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 8,037 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 ただいま議題になりました太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定について、二、三質問をしたいと思います。 この地域は、日本が国際連盟の委任統治としてあった地域だと思います。そこでお伺いいたしますが、この委任統治地域の主権というものはどこに帰属するのかということをお伺いしたいと思います。 学説的に区別をいたしますと、国際連盟の主権説、それから委任地域の主権説、受任国の主権説ということがあるわけでございま…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 いま言われた四カ国、もう一度おっしゃってくださいませんか。
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 そうしますと、この場合には主たる同盟国が主権を持っていた、そういうふうに考えていいわけですね。いま私もここへ来て拝見したのですけれども、書類ですね。これは読むひまがなかったのです、けさ見せていただいたものですから。これはもう少し早く出しておいていただければ、ゆうべ読むことができたと思いますし、また参考資料にもすることができたので、いまのような問題を伺うにしても多少わかりやすかったのじゃないかというふうに考えるわけで、ちょっと…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 いま高島さんがおっしゃいましたように、この信託統治制度は、その目的である七十六条のｂに「自治又は独立に向っての住民の漸進的発達を促進する」というふうに書いてあるわけです。それをいま自治または独立に向かって住民の漸進的発達を達成するということばでおっしゃったんだろうと思いますけれども、やはりそういう目的から考えてみますと、主権はその地域の人民にあるべきじゃないか、こういうふうに私は考えるわけです。そうしなければ、いま言われたよ…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 私は、いまの信託統治制度の終局の目的は、その地域の独立であるし、それを促進するのが施政国の義務だと思うのです。そうなってきますと、いま私が申し上げたような考え方のほうがいいのじゃないかというふうに考えたものですから、意見としてお伺いしたわけでございますが、信託統治という国がいまのところ世界に二つしかないというふうなことも述べられたわけでございますけれども、これはやはり学説として一つの固まった考え方を持っているなり、私どもとし…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 そうしますと、委任統治の場合にも、それから信託統治の場合にも、施政国の国籍がなくて、そしていわゆる無国籍ということになるわけですね。国籍がないというのですから、無国籍ということで解釈するわけですか。
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 そうしますと、海外旅行なんかをするときはどうなるわけですか。無国籍として扱われるわけですか。
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 そうしますと、かつて沖繩で扱われたような形をとるというふうに理解してよいわけですか。
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 いまの国籍とか、あるいはいま伺ったような問題は、やはりあとのいろいろな参考になりますから伺いたかったのですが……。 そこで、旧委任統治地域にあったわが国と国民の財産の処理というものがどうなっているか。占領軍の当局によって没収されたといわれますけれども、その事実関係がどうなっているか、明らかになっておらないように思いますので、この点をはっきりさせていただきたい。
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 いまいろいろとお述べになったわけでございますが、先ほどもお話がありましたように、占領軍の出した布告というものの中には、敵産管理のもとに日本の財産を置くということがたしか出されたと思うのです。しかし、一般の日本人の個人の財産については、特に何にも布告には載せてなかったのではないかと思うのですけれども、その点をもうちょっとはっきりさせていただきたい。これが一つ。 それから、ヘーグの陸戦法規の上からいえば、個人の財産なり何なりとい…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 持ち切れなくて遺棄されたものという判断というものは、あとになってみれば、私たちは残してきたんだと言わないとも限らないと思うのですけれども、その辺のところは別にいたしまして、私どもがいままで考えておりましたのは、この南洋諸島にあった個人とかあるいは法人の私有財産というものは、敵産管理を行なったにすぎないのであって、これを没収してもいいものとは解釈できなかったわけです。これはむしろ所有権はそのまま日本の法人または個人に属するもの…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 やむを得なかったんじゃなかろうかというふうなことばで、大体私の意見もそれほど違っていなかったというふうに理解するわけなんですけれども、そういうふうに理解してよろしいわけでございますね。 そうしますと、平和条約の十四条の（ｂ）項というのは、旧委任統治地域に対しては、少なくとも財産の管理の事実を認めただけというふうな形に理解してはいけないわけですか。この辺もはっきりさしておいていただきたいと思います。
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 平和条約の十四条の（ｂ）項です。「この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」ということです。
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 韓国の問題のときにこれが出たものですから、その例をいま聞いてみたわけなんですが、韓国の場合には国際法上違反であるということを、あのときにも私どもは指摘しました。ただ、あのときには、はっきりと軍令第三十三号というもので、一つの例をつくっているわけですね。ですから、私どもは、国際法に違反だということをあのときも指摘しましたし、いまでもそう思いますし、いま高島さんも、平和時であるからというようなことばも述べられたような、割り切れな…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 二十年間もなかなか話がまとまらなかったというにはいろいろあったろうと思いますけれども、そこで、この協定の形を見ましても、そういうふうなまとまりにくかったということを反映してか、それとも全然関係ないかどうかわかりませんけれども、先ごろの説明の中にも、前文で「信託統治地域の住民の福祉のために自発的拠出を行なうことを希望し、」と書いておきながら、同時に、平和条約に規定されている信託統治地域に関する日米間の財産請求権の処理の問題につ…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 そうすると、自発的拠出というのと、それから平和条約の四条の（ａ）項というのとの関連性というのはどういうふうになってくるわけですか。全然関連性がなくて、前のほうの自発的拠出というのは精神的なものだ、それからこの四条のほうは具体的、実質的なものだ、こういうふうに了解したほうがいいのでしょうか。
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 そうしますと、もう一度念を押しますと、第二次世界大戦中の敵対行為の結果こうむった苦痛に対してたいへん同情いたします、それで住民福祉のために自発的拠出を行ないます、そういうふうな気持ちで、四条の問題もこれで片づきます、こういうふうなわけでございますか。
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 大体わかりました。 そうすると、その次に、日本とアメリカとの関係なんですが、日本とアメリカと五百万ドルずつ出すわけですね。五百万ドルずつ出しますね。そうすると、効力の発生の要件として、日本は国内法の手続が必要である。そうすると、アメリカの場合は、日本の効力が発生すれば、日本が国会で承認をすれば、もうそれでこの協定が効力が発生するのだというふうにここに書いてあるわけでありますけれども、そうすると、アメリカの国内法の手続というも…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 そうしますと、この条約が日本の国会で批准された場合には、効力は発生するけれども、まだアメリカのほうでも予算を組まなければ、そして日本のほうでも予算を組まなければ実施はできないということになるわけですね。 そこで、ここには、この条約を実施させるためには細目取りきめが必要だと番いてあるわけですが、この細目取りきめというものは、日本の五百万ドルに対する細目取りきめですか、それとも全部の細目取りきめですかという点が一つ。 それからも…
第61回 衆議院 外務委員会 第20号
○戸叶委員 そうしますと、いまのところ、別に細目取りきめのことは考えていない、これから効力を発する実施の段階で、住民の福祉ということを考えて話し合った上で、細目取りきめをするというように了解してよろしゅうございますか。