戸叶里子 の国会発言

日本社会党衆議院

総発言数: 8,037 件
直近の所属会派: 日本社会党
直近の役職: —
直近の発言日: 1953/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛34 件
社会保障・年金10 件
労働・賃金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

外務委員会100 件・100%

※ 全 8,037 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,037 件中 20 件を表示

日本社会党（右）1953/12/07

第18回衆議院外務委員会第3号

○戸叶委員そうすると、規定していないから最後の決定権は日本の国内にあると了解していいんですか。

日本社会党（右）1953/12/07

○戸叶委員私は日本社会党を代表いたしまして、ただいまの議案に賛成するものでございます。ただ条件としてつけたいことは、イギリスや英連邦諸国が日本の加入を喜んでおりません点が、まだ解消されていないということと、わが国に最恵国待遇を与えている国と与えていない国に、わが国がどういう態度をもつて臨むかというようなことがまだ決定しておらないということ、それからまた日本の国が相当数関税品目をすえ置きをしておりますにもかかわらず、ほかの国との間の譲許…

日本社会党（右）1953/12/07

第18回衆議院外務委員会第3号

○戸叶委員奄美大島が日本に返還されまして、大島の方々は非常に喜んでいらつしやるのですけれども、ここでいろいろの問題があると思います。そのうち一つの大きな問題といたしまして、琉球政府におります大島出身の公務員の方々が大島に帰されるので、失業問題が起きるというよはなことが、いわれておりますが、そういう問題について政府はどういうふうに善処なさつていらつしやるか。もう一つは、日米の会談においてその問題が出たかどうか、その点を承りたい。

日本社会党（右）1953/12/07

第18回衆議院外務委員会第3号

○戸叶委員そうしますと四百名の公務員に対しては、琉球政府から出て来た場合に、日本の政府が責任を持つて何とか職を与えて上げるというふうに了承していいわけでございましようか。それから先ほどおつしやいました、今のところは急に四、五万の人たちをやめさせることは困るにいたしましても、早晩そういうような失業の問題が起きて来ると思いますが、それに対してどういうふうな対策をもつて臨まれようとしていられるかを承りたいと思います。

日本社会党（右）1953/12/07

第18回衆議院外務委員会第3号

○戸叶委員一般の職業の人で、帰りたい人は無理に置く必要はないと思いますが、すぐに大島へ帰りましても、職を見つけるということもむずかしいと思います。それにまた先方も急に仕事がなくなつたからといつて、解雇するということがないとも限らないと思いますので、そういう点は今のうちからよく考えておいていただきたいということを希望いたします。いろいろな法規がたいへん遅れておりまして、戦前の日本で使つていた法律を奄美大島は適用されていたそうですが、そう…

日本社会党（右）1953/12/07

第18回衆議院外務委員会第3号

○戸叶委員そうすると、日本の内地におきましては戦後いろいろ法律がかわりましたが、そういうものをその通り急激には大島に適用しなくて、だんだんに日本の法律に準じてやつて行きた。従つて大島に適当と思われるものはそのままやつて行くから、これは地方条例というような形で進めて行くのですか。

日本社会党（右）1953/12/05

第18回衆議院外務委員会第2号

○戸叶委員この前にこの通商航海条約を審議いたしましたときに、たしかその中では制限業種に関する企業については既得権が認められていたと思いますが、そこに自由職業についてそのときには認められておりませんでした。そこで今度留保条項がここに出て来たのですが、そうすると日本におります既得権を持つている従業者、すなわちここに表が出ておりますけれども、そういう人たちの扱いは、この交換公文が通つたらどういうふうにおやりになるおつもりであるか、お伺いいた…

日本社会党（右）1953/12/05

第18回衆議院外務委員会第2号

○戸叶委員そうすると主管省で決定しておらないから、今のところはどの程度の期間を許しておくとかおかないとかわからつない、そのままにしておおきになる、こういうふうにとつていいかということが第一点。それから関係各省に問い合せたが弁護士と建築士だけであつたが、そのほかの方は何ら返事がなかつた、ほかの方は日本政府としてはどういうふうにおやりになるおつもりであるか、それを伺いたい。

日本社会党（右）1953/12/05

第18回衆議院外務委員会第2号

○戸叶委員ただいまの御答弁を伺つておりますと、日本の憲法には職業の自由ということが書かれている、それだけれども、アメリカの国内法なりあるいは州、そういつた関係から、そういうふうに禁じられている職業があるから、そして留保条項が出て来たから、日本もそれに準じて留保条項をつける、そういうふうに考えて参りますと、一応は何か留保が対等であるようにもお考えになるかもしれませんが、私どもの方から言うと、少しも留保のあり方が対等じやないと思うのです。…

日本社会党（右）1953/12/05

第18回衆議院外務委員会第2号

○戸叶委員そういう御意見も一方にはあるかもしれませんけれども、私どもの方には、そういうふうじやない意見もたくさん入つて来ておるわけです。今の政府の御答弁によりますと、まだそういうふうないろいろ歯内のこれに関連した法律などが整備されておらないのですけれども、これを認めてしまつてから、国内法がいろいろ整備して行くということになるわけなんでしようか。たとえば弁護士の関係か何かについての法律、そういうものをこれから整備して行くという形になるの…

日本社会党（右）1953/12/05

第18回衆議院外務委員会第2号

○戸叶委員私どもはそういう点、もう少し日本の国の問題ですから、国内法などを整備した上で、こういうふうな留保条項なり何なりに対しての態度をきめるという方法をとらないと、いろいろな問題があるのじやないかと思います。そういう点をこれからも、これが先例となることをおそれますので、十分御注意願いたいということを申し上げて、私の質問を打切りたいと思います。

日本社会党（右）1953/12/05

第18回衆議院外務委員会第2号

○戸叶委員私は日本社会党を代表いたしまして、ただいまの議題に反対するものでございます。その理由はまず第一といたしまして、この日米友好通商航海条約が提出されましたときに、その説明に当つた政府委員の方が、この条約は両国間の平和及び友好関係の強化と言われ、また無条件最恵国待遇及び内国民待遇の原則を基礎とすると言われたのでございます。ところがここにはつきりとそうでないと言われるのは、このように職業に自由につけないで、明らかにそこに制限を加え…

日本社会党（右）1953/12/05

第18回衆議院外務委員会第2号

○戸叶委員仮加入の場合と本加入の場合との違いを伺いたいと思います。

日本社会党（右）1953/12/05

第18回衆議院外務委員会第2号

○戸叶委員そうするともう一度確かめたいのですが、仮加入によつてここへ出て来て、日本の仮加入を認めた国は、全部日本がそういうふうな総会なり何なりに行つて、日本の意見を述べることは承知する、しかしそのうちのこの宣言に署名した国だけが、日本とのいろいろと取引をする場合い、ガツト税率で規制される、そういうことになるわけでございますか。

日本社会党（右）1953/12/05

第18回衆議院外務委員会第2号

○戸叶委員そうすると、ガットへ加入することはいいといたしましても、そういうふうな日本が総会に行つて発言することだけを認めて、実際の通商関係においてのガット税率というものの規制において律せられないというふうなことになると、何かそこに日本に不利な面があるのじやないか。私はしろうとですからよくわかりませんが、そういうふうに感じられるのですが、どんなもんでしようか。

日本社会党（右）1953/12/05