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日本社会党衆議院
総発言数
8,037 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1960/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 8,037 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,037 件中 20 件を表示
日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 それでは日本とアメリカとに関する限りにおいては、アメリカ憲法の二条において、大統領が統帥の権利があるということによって出動の権利もあるのである、こういうふうに政府は了解していられるようでございますが、その点は、日本とアメリカとの間でもお話し合いになっていることと思いますけれども、何しろ急なそういう事件が起きた場合に、こういう条項があるにもかかわらず、そのこと自体が運営されないというような場合も出てくるのではないかということを…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 総理にお伺いしたいのですけれども、この委員会におきまして、たびたび総理大臣は、武力攻撃が日本の施政下にある領域において行なわれた場合には、日本の場合は個別的自衛権である、アメリカの場合には集団的自衛権と個別的自衛権だ、こういうふうな答弁をされているわけでございます。けれども、国連憲章の中には、自衛権は、個別的自衛権と集団的自衛権と二つあるわけです。そこで集団的自衛権の点でございますけれども、二国の間で、目的も同じだ、それから…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 ところが日本とアメリカとが、日本の施政下において武力攻撃を受けた場合に、日本に受けた武力攻撃に対しては、アメリカが集団自衛権の行使をするわけですね。そして今度は、アメリカが武力攻撃を受けた場合には、日本がこれを個別的自衛権でやるというその理屈は、どういうところから出てくるか、岸首相にお願いいたします。

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 その武力攻撃の性質というものが、日本に対する武力攻撃じゃないのですね。日本に米軍がいるために、米軍に対する武力攻撃、そういうものに対して——米軍がいなければ武力攻撃を受けないで済むのですけれども、日本に基地のある米軍に対する武力攻撃を自衛する場合、これが集団自衛権じゃないのですか。

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 それでは、私は、少しMSA協定と安保条約の関係をここで述べてみたいと思うのです。一九五一年に現行の安保条約が締結されております。それから一九五四年の三月に日米相互防衛援助協定、すなわちMSA協定が締結されております。その当時、このMSA協定を結ぶか結ばないかで、ずいぶん国会においては議論されました。私も一年半くらいこの条約と取っ組んだことを覚えております。その当時、なぜMSA協定を受けるか受けないかということを討議したかとい…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 当時のアメリカの考えと今の考えとは違っていないということの証拠だ。というのは、つまり、日本が聞いてやらなかったのに、はっきりとアメリカでは、この集団的自衛の観念を打ち出してきているわけなんですね。なぜならば、日本で聞かなかったのにもかかわらず、自衛のためには日本の治安を維持する部隊を使用することを要求してきているのです。そうでなくても、治安のための部隊だったならば、自分の国を守るのはあたりまえなんです。ところが、それに対して…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 それでは、今言われたそのものが日本に適用された場合に、どうして日本は集団自衛権じゃないということが言えるのですか。そっくりそのまま日本に適用された場合……。

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 集団的自衛の行使であるにもかかわらず、集団的自衛の行使でないというように答弁をされようとするから、そこで私はいろいろな問題が起きてくるのだということを指摘せざるを得ないのです。結局、日本に憲法があるから、集団的自衛権を行使することができない。もし、この平和憲法がなかったら、ほかの米韓、米比と同じように、集団防衛、集団自衛だということが言えるのじゃないですか、これと同じ文章でも。日本に憲法があるからできないのであって、そういう…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 今のお話を伺ってみましても、集団的自衛ということをお認めになると、ほかの場合と同じように、日本の自衛隊が領土外に出なければならないような場合が起こるから、そういうふうにおっしゃるのですけれども、そういうことはさておきまして、この条約から見るならば、やはりこれは集団的自衛である。しかし、日本に憲法があるから、だから、この集団的自衛は認められないで、ああいう苦しい答弁をされているのだ、こういうふうに私は解釈するわけですけれども、…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 今の穗積委員との質疑応答を聞いておりましても、結局この五条は、日本にも集団自衛の権利はもちろんあり、そうしてまた、義務も負っておるのだけれども、日本は、憲法の規制によってそういうことが言えないのだとか、あるいはそういうことが、実際問題としてワクをはめられていて、できないのだというような悩みを、そのままそっくりおっしゃれば問題はないのに、そういうことを内蔵しながら、ああでもない、こうでもないと言っておられるところに私は問題があ…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 それはその通りなんです。それはよく知っております。ただ、この場合に、この前の例を私が言わなかったからですが、このときの岡崎さんの言われるその内容というのは、この集団安全保障の形の中で、特に五十一条的な内容を持っておるところの武力攻撃に対して行動に入る、その集団自衛権的な考え方を述べたので、私はここを援用しておるわけです。しかし、直接その言葉がうまく当てはまっておりませんから、私はもっと先へ進んで、そのことを追及して参りますけ…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 私さっきのことで、少し言葉が足りなかったと思うのですけれども、集団安全保障体制には、五十一条と五十三条と両方あるわけです。その五十一条の方を援用して岡崎さんが言われたものですから、私はそれをここに引いたわけです。このことは、あとからもう少しはっきりさせますけれども、さらに、今の安保条約を交渉するときにさえも、日本の防衛の義務を何とかしてアメリカに負わせたい、こういうふうな努力が払われたというようないきさつを御存じでございます…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 外務大臣、現行の安保条約を今新安保条約に変えようとするわけですね。だとするならば、今の政府の責任者は、現行安保条約がどういう交渉のもとにできたか、そしてまた、どういう形で改正されようとするのか、そのくらいのことを御存じなかったら、とても私ども審議できないじゃありませんか。

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 それでは、私申し上げますけれども、現行の安保条約を作るときに、非常に日本の外務省としてがんばったのは、前文にでもいいから、何とかして、日本国に対する武力攻撃は、太平洋及び合衆国の平和と安全に影響するものだということを認めさせようとしたのだけれども、どうしてもそれに対してはアメリカが応じなかった。なぜならば、自衛力がまだ少なかったからです。それからまた、もう一つの点からは、沖繩に対する武力攻撃が発生したときは、日本にあるアメリ…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 当時の西村条約局長がそういうことを言ったときに、アメリカは、それに対しては、まだ日本には、集団自衛の考え方をさせるには、自衛力が十分ないんだということで、そうしてそのままだったわけです。今度アメリカがそういうことを言ってきたのは、そのときのが根拠になって、今度ははっきり条約の中で義務を持たせてきた、こういうふうに解釈できないのでしょうか。日本で、政府の方から言うならば、集団的自衛の立場をとるのだけれども、憲法があるからそうい…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 アメリカは、日本との交渉で、それで了解しているわけなんですか。おそらく、日本とアメリカとの交渉においては、集団的自衛の権利も義務もこの五条であるのだ、しかし、それを日本の憲法というものが規制していて、そして行使するだけの手段というものはないのだけれども、しかし、集団的自衛の権利義務はこれであるのだということのように了解して、この交渉をなされたんじゃないでしょうか、もう一度私は伺いたい。 さらに、高橋条約局長にお伺いしたいので…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 私は、この問題は少しも明快じゃございません。私にとっては非常に不明快です。わからないのです。で、その問題をもう少し追及したいのですけれども、時間がありませんから、その先へ進みたいと思います。 さらに、この協定が軍事協定であるか、軍事条約であるかどうかということに対して、この間、穗積委員が、いろんな定義をあげまして質問をされました。ところが、それに対して岸首相も、これは軍事条約ではないと、はっきり言っておられるわけでございます…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 そうしますと、はっきりしたことは、この安保条約は軍事同盟ではない、しかし、軍事条約ではある、こういうことでございますね。

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 それでは次に、極東における国際の平和と安全の問題に移りたいと思いますけれども、この委員会で、日米安保条約がほかの条約と違っていることの一つは、この防衛区域というか、条約区域といいますか、防衛区域というものがあって、それと別に、米軍の行動範囲がきめられている、こういうふうに条約区域と、それから使用区域といいますか、防衛区域、広い範囲がきめられている、こういうふうな二つの地域に分けてある条約は、ほかにないというふうに念を押しまし…

日本社会党1960/04/11

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号

○戸叶委員 ですから、結局防衛区域というものがあって、あと極東における国際の平和と安全を維持するために米軍が出ていくところの範囲、こういうふうに二つ分かれている。それはほかのこの種の条約にはない条約なんだ、こういうふうに、この前はっきり言われているわけでございます。その通りでございましょう、高橋条約局長、はっきりこの前おっしゃったですね。