我妻榮
会議録に記録された「我妻榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学名誉教授、原子力委員会原子力災害補償専門部会長
- 直近の発言日
- 1961/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会40 件・40%
- 商工委員会18 件・18%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会16 件・16%
- 農林委員会11 件・11%
- 行政監察特別委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 そう燃料を持っているから全部責任を負えとも言い切れないと思いますが、燃料を持つということも、もう一つ上にいけば、この原子力事業というものに国家がどれだけの重要性を認めて、これを保護し、向上さしていくかという国家の腹だろうと思うのです。その大きな腹から出てきて、燃料はみんな国家が持つというようにおのずからなっている一つの現われだろうと思うんですね。ですから、国が責任を負うということの基礎を、原子力事業を認可したからだろうとか…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 一々原因をたぐっていきますと、御指摘のように原料にある場合もありましょうし、あるいはその炉を建設した建設業者の方に手落ちがあった場合もありましょう、いろいろあるわけですね。それを一々追及していって、その最終的といいますか、原因を与えたものだけが賠償責任を負うということにすると、今度は被害者が賠償請求をどこへ持っていっていいかわからぬから非常に困るわけです。それから、業者の方でも、なるほど御指摘の通り、政府が持っておるとおっ…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 法律論とおっしゃれば、言われた通り、政府が責任を負うべきだと思うのです。思いますけれども、その責任の食い方にいろいろある。先ほど申しましたように、五十億までは補償料をとって補償契約上の義務として責任を負う。五十億をこえるというようなことはきわめてまれであろうから……。しかし、万一それが生じたときに援助をするのに、五十億を境にして二段がまえにしている点が、少しなまぬるいとおっしゃればなまぬるいですが、先ほどから繰り返して申し…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 いや、それはそうじゃないのですよ。先ほどから申しておりますように、普通の場合は保険が五十億まで出す、それから地震、噴火、後発的な災害、それから正常運転、この場合は補償契約で出す、それは五十億までなんです。五十億をこえる場合に事業者は責任を負う、しかし、事業者はそれをカバーしてくれる保険金ももらえないし、政府の補償金ももらえない、それじゃ被害者は困るだろう、あるいは業者がつぶれるだろう、そこで被害者に十分な補償を与えながら、…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 その前に第四条をお読みになってみて下さい。先ほど御指摘のところでは、保険契約では埋めることのできないものなんですが、その額はどこまでかというのが、第四条の二行目の「賠償措置額に相出する金額」、ここで押えている。だから、補償契約も、普通の場合は五十億の補償契約しかしない。ですから、五十億までは保険をかけるか、あるいは補償契約でくるか、どっちかで五十億までは入るのです。しかし、不幸にして六十億、七十億の損害を生じた場合には、業…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 いや、そうじゃないのですよ。さっきから申しておりますように、普通の損害は保険がカバーしてくれる、しかし、地震、噴火というようなものはカバーしてくれないものですから、そこは先ほどの補償契約、こう言っておるわけですね。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 これは国々で別々なことをきめては大へん困るものですから、国際条約が基礎になって——国際条約ではこうなっているのです。こうなっているものだから、こちらもそれに調子を合わせてこうやったのですが、実際上非常に不都合じゃないかということについては、いろいろ見方があるようです。今御指摘のように、向こうが粗末なものを売ってきて、向こうが出してよこすと、こっちの責任になるのは非常に困るじゃないか、日本は買う立場だから、そういう不利益をし…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 私に御質問じゃなかったのですけれども、部会の答申と違うというお言葉がありましたので、ちょっと申し上げます。第一の、国家がすべてを賠償するという原則で、あとで国家の支出した金でそれぞれ補償をしていくという建前にしなかったという点は、主として大蔵省の反対だと聞いておりますが、第二の、審査会になってしまって行政委員会でなかったという点は、私の聞いておる限りでは、大蔵省の反対ではなかったように聞いております。大蔵省も反対の一員であ…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 初めに、保険会社が評価するということをお話しになりましたが、この法案では、そうはなっておりませんので、先ほど、審査会が評価する、そのために準備もしておる、こう申し上げた。ただ、保険会社が大へん技術的にも——ことに外国の保険会社では専門家を買いていろいろ研究しているという事情にあるそうです。だから、日本の保険会社もそのしり馬に乗って、評価をわれわれがやればうまくいくと言っておるのかもしれませんけれども、しかし、この法案の建前…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 その点は、ただいまの質問では、国と国との条約でそういうことをきめて、アメリカなりイギリスなりから国が買って、その国家間の協定で向こうが責任を負わないということになっているといわれましたけれども、この法律自体も、責任をみな集中してしまって、その場合には、保険がカバーしますから、保険会社の方ではやはり五十億まで出すわけです。たとえ国の所有に属していた燃料に瑕疵があった場合でも、保険会社はやはり責任を負うわけです。保険会社から国…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 国家が全面的な責任を負う、それを出発点とすることがぜひ必要であろう、そして、それをさらに推し進めていけば、国営というところまでいくだろうということは、理論的にそうだということを最初に申し上げました。しかし、その中間にいろいろな型があるので、どの型が一番いいかということは、その国の社会事情なり経済事情なり政治事情なり、いろいろなことから相関的にきめなければならぬことで、どれが一番いいのだと抽象的には言えないと申しました。先年…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 その質問をされるとはなはだ困るのです。と申しますのは、私の部会では、法律の骨組みを作ることをやったわけですから、そこで、保険でまずできるだけのものがカバーされる、保険のカバーしない事項については国家補償でいくというような骨組みでありまして、それじゃ、保険がどこまでいけるかということは、第一段には、わが国の保険市場の能力できまると思います。しかし、同時に、原子力の損害というものは、御承知の通り、今までほとんど例がないのであり…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○我妻参考人 私は、ただいま御紹介のように東京大学の名誉教授でありますが、同時に、原子力委員会に設置されております原子力災害補償専門部会の部会長をしております。本日お招きにあずかりましたのは、多分その関係だろうと思いますので、最初に、この部会長となったときの気持を一言説明させていただきたいと思います。と申しますのはこの部会で何をしておるのか、何をしようとしておるのか、また、この法案に対して私が個人としてどう考えるかということと関係するか…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○我妻参考人 つまり、一つ理論的な問題としては、原子力あるいは厚子炉の操作によって損害をかけたときには、過失の有無を問わず責任を負うという原則ですね。それを基礎として保険もできております。保険は、オーナー・オペレーターが賠償責任を負うときの、その賠償の責任を保証するわけですから、責任があるということを前提として保険ができておるわけですけれども、また、それは学説理論としては、おそらくだれでも異議がないと思います。一応責任を負うということを…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○我妻参考人 国家が管理をするという立場をとる、ただし、それは国家が直営するという意味ではなく、許可を与えて民間のものにもやらせる、その際、許可を受けたものにも十分な責任、できるだけの責任を負わせとる、それで不十分な点は国家が補償する、そういう立場は、純法律的に言いまして、管理という言葉から当然出てくるものではないかという意見は、これはまさにその通りだと思います。ことに最後に言われましたように、外国から導入してくるときたは、免責条項があ…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○我妻参考人 先ほど申しましたように、いわば、常道からいえば、そういう法体系をはっきりさしてから、その一環として目下御審議中のこの改正案も考えらるべきだろう、先ほど申しましたように、その点はお説の通りだと思います。ただ、どこの責任ということになるか知りませんが、まだそれがはっきりしていない。それから、私の部会も発足して日が浅いので、それはそう簡単にはできまいという現実ですから、その現実に立って、それができるまでこの改正案は待てと言うべき…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○我妻参考人 それは考え方なんですね。つまり、私のわずかな知識からいいますと、アメリカなんかは、国あるいは公共団体がやるという場合にも、民間がやる場合と同じように全部コントラクト、契約方式をとって、同じような保険にかけるというやり方をしますね。それに反して日本は、国家というものは決して破産しないというような考えで、国家のものは全部特別に保険なんかに入らなくたっていいという考えなんです。先ほどちょっと申しました自動車損害賠償なんかも、もち…
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○我妻参考人 お説の通りだと思います。そうして、それをさらに法律の上にはっきりさせるべきだと思います。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○我妻参考人 大へんむずかしい御質問で、まだ私もそこまではっきり考えていないので申し上げられないのでありますが、先ほども申しましたように、現在御審議中の法律にはちょっと入れにくいだろうと思います。基本法に入れるべきか、あるいは基本法に大方針をきめておいて、別に法律を作るべきか、それらの点は、もう少し研究しないと御返事申し上げられません。
第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○我妻参考人 御注意ありがとうございました。私の専門部会では、御承知の通り諮問された事項を審議するわけでありますから、直接御注文のようなことがどこまでやれるか疑問だと思いますが、最初に申し上げました東京大学の研究班は、さっき申しましたように、国際公法の学者や国際私法の学者もたくさん入って、まさに御指摘の問題も取り上げて研究の一部門としておりますので、その方の研究を進めるのはもとよりのことでありますけれども、この研究の成果をもって、私の関…