我妻榮
会議録に記録された「我妻榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学名誉教授、原子力委員会原子力災害補償専門部会長
- 直近の発言日
- 1961/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会40 件・40%
- 商工委員会18 件・18%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会16 件・16%
- 農林委員会11 件・11%
- 行政監察特別委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 ただいま委員長から、法案作成の経過とその骨子を説明するようにということでございますが、先ほど御紹介の、原子力災害補償専門部会の部会長といたしまして審議をしました内容は、昭和三十四年十二月十二日付で原子力委員会の当時の委員長、中曽根委員長に答申を出しております。それをごらん下さいますと、審議の経過と問題点が相当詳細に出ております。従って、ここではその骨子だけお話し申し上げようと思います。 もうすでに御承知のことと思いますが、…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 どのように違うか、それはおっしゃる通り、判例あるいは学説が非常に努力をいたしまして、今、指摘されましたように、鉄道——武田信玄笠かけの松は鉄道の問題ですけれども、規定のない場合にも、できるだけ無過失責任を認めるようにいたしております。しかし、何といっても、法律に規定がはっきりしていないのにそれを認めていくんですから、いろいろ技術を要するし、また限度がある。それをはっきり法律で認めれば、その関係が非常にはっきりしてくると思う…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 理論的にいえば、おっしゃる通りだと思います。すべての危険を包蔵している産業と先ほど申しましたが、その中にはケミカルの産業ももちろん入ると思います。ただ、先ほども申しましたように、無過失責任を認めるにしても、そのやり方が、こっちの端っこには、企業者に無過失責任の負担をさせただけでいいというのと、こっちの端には、国家が全責任を負うというのと、その幅が広くて、その間にいろいろなバラエティがあると申しましたが、それをどこに入れるか…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 そうです。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 三条一項のただし書き、「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。」というのは、私の理解するところによりますと、無過失責任というのは、企業者は、従来、過失がなければ責任を負わなかったのに、今度は、過失の有無を問わず責任を負うというふうにだんだん変わって参りますときに、過失がなくても責任を負うといっても、そこに、おのずから限度があるはずだろう、その限度は、質と量と二つ…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 おっしゃる通りです。不可抗力という言葉にもずいぶんいろいろ議論があるようですけれども、超不可抗力ということなんですね。ほとんど発生しないだろう。ほとんど発生しないようなことなら、何も書く必要はないだろうということにもなりますけれども、これは先ほどから繰り返して申しますように、無過失責任は私企業の責任を中心として発達したものですから、いかに無過失責任を負わせるにしても、人類の予想していないような大きなものが生じたときには責任…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 ええ、その通りです。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 今正確なことは申し上げられませんが、両方ありまして、ドイツなんかでは国家が全責任を負う。しかし、日本のように国会というところに信頼して、まかせておるところもあります。ところが、それで国民が安心するかどうかということは、国会に対する国民の信頼度によるのだろうと私は思います。ですから、私は、イギリスなんかでは国会が適当の措置を講ずるということであれば、どんな法律よりも、どんな契約よりも国民は安心するということですから、日本もそ…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 いや、私の申しましたのはもっと形式的なことを申しましたので、この法律では従業者を除いているわけですね。では、なぜ除いたかといえば、労働者の災害補償という制度の方でそれをカバーしていこうというのだから、決して労働者、従業員を不利益ならしめるつもりはない。もっと、かえって一そう強い工合にするつもりであるかもしれない。しかし、国際条約が、もし、この労働者についても普通の第三者と同じような、それを全部含めたような条約になりますと、…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 それは、私個人としましては最も大事な点だと思うのですけれども、この法律を作ることに忙殺されておりまして、その方はまだ私の部会でも十分やっておらないのです。法律の建前としては、補償法の終わりの方にあります原子力損害賠償紛争審査会というところで十分の措置を講じなくちゃならぬだろう。われわれの部会の中で大よその構想については議論もしておりますけれども、まだ十分審議いたしておりません。しかし、実際、不幸にして災害を生じた場合に一番…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 これは御指摘の通り、法律の建前としては、いわゆる前置主義ではないという考え方ですね。ただ、実際問題としては、この審査会が事実上どこまで活動するかということですが、私の個人的な希望としては、ほとんど前置主義になるようにこれが活動してもらいたいと思っております。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 私の言い方が足りなかったのですが、法律的にいえば前置主義ではありませんから、いきなり訴えていってもいいのです。ことに、この審査会の権限は和解の仲介ですから、決定裁決をいたしません。従って、処分がないから、それを前置とすることはできないだろうと思います。だから、前置しないという建前でできております。ただ、私が申しましたのは、この場合には非常に大ぜいの人が災害を受けるわけですから、一人々々、あるいは数人一緒になって弁護士さんを…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 具体的に申しますと、十六条と十七条の問題になります。先ほど申しましたように、原則として、普通の場合、五十億円までは保険に入っていれば義務として保険が金を出す。それから、保険のカバーしない地震、噴火、正常運転、それから後発的なものというような点は、政府との補償契約で、政府が契約上の義務として五十億円まで出す。しかし、不幸にして損害が五十億にとどまらなかった場合どうするかというときに、十六条で、そこは原子力事業者が責任を負うの…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 具体的な援助というのは、結局、資金を貸し与えるということになるんじゃないかと思いますがね。賠償する、つまり、被害者に金を払ってやるために、損害を賠償するために必要な援助ですから、法律的にいえば、業者だけが責任を負うのだが、さっきも申しましたように、保険会社でも金をくれないし、国家の契約上の補償金もない、だから業者は破産してしまう。全部投げ捨てて払わなくてはならぬということになるわけですね。しかし、そうなっては原子力事業の向…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 御質問の趣旨がちょっとわかりかねたのですが、損害賠償の内容はどういうことをするのかという御質問ですか。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 この法律は、原子力災害を生じたときに被害者に損害賠償をする、損害賠償をするのは、原則として金ですから、金をやるということで出発しておるわけです。だから、五十億円の保険がカバーする範囲内においては、それが、先ほどお話しになったように、あるいは年金になるかもしれぬし、一時金になるかもしれぬが、とにかく金を払うわけです。そういう建前で、十六条は、保険金も補償金も入ってこないときに、なおかつ損害賠償をするために必要な援助ですから、…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 この十八条の紛争審査会の権限の中に、「紛争について和解の仲介を行なう」というのが二項の一号にあります。二号では「前号に掲げる事務を行なうため必要な原子力損害の調査及び評価を行なうこと。」といっておることで、一応その調査をして、この和解も、ただ中に入って両方の主張を足して二で割るというのではなく、それを調査し、評価をしたその資料に基づいてやるということになるのです。ただ、それが裁判所を拘束する力は持たないという考え方でできて…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 御指摘の通り、これは部会の答申よりも後退しております。部会の考えでは、これをいわば一種の行政委員会にして、そうして裁決する権限を与えて、いわば一審の仕事をさせる、そうして、それに不服があれば高等裁判所にいくというので、他に例をあげると、土地調整委員会というようなものにするというのが多数の意見だったのです。しかし、御承知のように、行政委員会を置くということは、現在日本の行政組織全体から見てあまり好ましくないということが一般に…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 繰り返して申しましたように、私個人としては、行政委員会にして、ここで一審に該当する処分をする、それに対しては高等裁判所に抗告し得るだけだという制度の方がすぐれていると思っております。しかし、御承知の通り、行政委員会を新たに設けるということについては、政府部内にも、国会部内にも反対が相当多いようでありまして、その点は、私個人としては遺憾なわけでございます。しかし、それじゃ、どうしても反対するかとおっしゃれば、まあ、実際の運営…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○我妻参考人 それは先ほど申しましたように、審査会がいざという場合には和解の仲介を行なうわけですが、その前から、いろいろ外国の事情やわが国の経済状態なんかを調査しておるその資料に基づいて審査会及びその事務局がやる、そういう前提でできております。