愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1973/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 いまいろいろ具体的に理由をおあげになりましたが、総合的にそういったようなことが政府としての考えと通ずるところが大いにあるように思いますが、具体的に申しますと、国際的な関係から申しまして、ドルがいわゆる唯一の基準通貨である、そして、そこに至る経過は、やはり交換性ということが前提になっておったという考え方、それをよりどころにいたしまして、日本のみならず世界的にドルが基準通貨として動いてきたわけでございまして、それが今日のよう…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 したがって、当面最も緊急な考え方、日本としての主張は、ドルの交換性を回復することと、それからアメリカとしての資本規制をやらせるといいますか、やってもらうことと、それからアメリカの金融政策におきましても、国際協調の線にアメリカ自身の金融政策も転換してもらわなければならない、この三つの考え方を中心にして、あらゆる機会に主張もし、協力を要請しておる、これが現状でございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 これは当面の対策と将来にわたる長期的な対策とおおよそ二つに分けて考えなければならないと思います。終局的には兌換性というものが、交換性というものが確立されるということが望ましいという線に沿うて、当面のところは交換性の回復ということについて、方法論としてはいろいろのバリエーションが考えられると思います。たとえば即時、全面的ということは非常にむずかしいでございましょうけれども、暫定的な措置が必要でございましょう。しかし、いずれ…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 聞くことはできませんかというよりは、お互いに知り合っている仲でございますし、アメリカ一国の、たとえば国際収支とか資本の流出の状況とかいうものは大体において掌握されておりますが、同時にそれについては、たとえばユーロダラーとか、米系といわれている多国籍企業がどれだけ海外に出しているかというようなことになってまいりますと、いろいろの情報的な数字は流れておりますけれども、的確にこれをアメリカ政府として掌握して、他国にも公表できる…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 これはそういうふうな話し合いのときなどは、必ずしも正確なアメリカ政府の公表する資料以外でも、こちらとして主張の根拠になし得るような交渉のしかたといいますか、話し合いのしかたもあるわけで、これはいままでも十分にそういう点については着目してやっております。ただ、同時に不渡り手形である、破産した会社であるというふうにきめつけるのはまたいかがかと思います。特に日米間におきましては、貿易収支も貿易外収支も相当はっきりした数字は双方…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 ですからますます、当面の対策としても、ドルというものが信認を回復する保証がなければならない。これは一口にいえば交換性ということばで表現されると思います。そして、これは金との兌換性ということが一番はっきりしているところでございますから、これで塚本さんのおっしゃる不渡り手形でないそのあかしといいますか、保証をはっきりさせるということが、日本としても一番徹底した主張であると思いますから、これを貫いていきたい。 それから、たれ流…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 アメリカの金の保有高は百億ドルちょっとと記憶いたしております。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 これはいろいろの問題を含んでいると思いますけれども、まず第一に、そういう状況でありますから、ドルの交換性の回復ということが、これはもう日本は当然ですけれども、たとえば西ドイツの最近の例をごらんいただきましても、わずか数日のうちに六十億ドルというような巨額なドルが乱入している。こういう状況を見ましても、どうしてもこのドルに対して、ドルの国であるところのアメリカが、よほど真剣に考えてもらわなければならないということは、私は当…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 この点は、先ほど私は率直に申し上げたのでありますけれども、あの当時はやはり外貨の保有高というものが十分な余裕を持つという程度ではなかった。したがって、やはり直ちに流通性があると申しますか、要するにあの規模の中では、外貨で準備を保有しておくことが当然であるという考え方で、率直にいって、金保有に向けるだけの余裕のない規模であったということが一つの根拠であったと思います。そして、そういう環境でございましたから、これはむしろ小さ…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 ですから、私はその当時を振り返って、当時としては、せっかくの御要請ではあったけれども踏み切りがつかなかった状況であった、当時の政府としては無理からぬところであったと理解しておりますが、当時、野党の御提案になったことは、現在の時点から見れば見識のある御意見であったと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 現在において、百億ドルが適正とか五十億ドルがいいとか、これはにわかに判定しがたい問題であると思います。先ほど来お話の昭和三十六年当時でございますか、あの当時の二十億ドル台の状況では、当時の貿易の規模等が現在からは比較にならず少なかったわけでありますけれども、しかし当時としては、外貨準備が十分ではなかったという判断に立っていたわけでございまして、今日のような状況からすれば、それを前提にすれば、金をもっと持っておけばよかった…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 この点は、先ほど申し上げましたように、通貨としてその価値、信認については問題が非常に起こっておるわけでございますけれども、国際的な決済の手段としての、通貨としての役割りはりっぱに存在しておる。そしてこれが信認を回復されなければ国際的な不安が続くだけだということで、この信認回復にはアメリカ自身もうんと頭を切りかえて努力すべきである、それから各国もこれに対しては協力を惜しむべきでない、こういう国際的な一生懸命な会議が行なわれ…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 多くを申し上げませんが、ただいま総理のお考えのような方向で具体的に、金融政策はもちろんでありますが、たとえば関税政策あるいは財政措置、あらゆる面におきまして実効のあがるようにいたしたいと思いますが、特に御指摘がございました、物の需給関係などについての見通しが甘いという御指摘につきましては、大蔵省の立場でも今後ますます産業官庁と、いままでも緊密にやってまいったつもりではございますが、御指摘の点については十分協力関係を緊密に…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 飼料の問題につきましては、大蔵省といたしましてもたいへん関心を持っております。そして、食管物資でありまする麦その他につきましては、すでに適宜の処置をとっておるつもりでございますが、なお、農林省と十分に協議いたしまして善処したいと思っております。 ただ、御案内のように、財政法というような基本がございますから、そういう点を十分考えて、一方、輸入飼料等につきましての価格の見通しなども十分つけて、それらを織り込んで善処いたしたい…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 特定の会社のこと、具体的なお尋ねでございますから、もしここに資料を持ち合わせておりましたら、事務当局から御答弁いたさせます。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 この為替差損、差益等の取り扱いについては、御案内のように、法人税法としては第二十二条に根拠があって、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算」するわけであります。ところが、一昨年あるいは昨年の例は、これまでにあまりに例のなかったことでございますから、そこで、大蔵省設置法の中にきめられてあります企業会計審議会で、こうした場合の会計処理の基準を十分に公正に考えてもらって、そうしてその審議会の意見を取り入れて徴税…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 外国為替相場についての利益、損失等は、いま申しました基準で取り扱ったはずでございますし、これは大企業であると中小企業であるとを問わず、この基準によって徴税をいたしたはずでございます。それから、これは法人税法で規定されております取るべき基準としては、公正妥当なものと考えるわけでございまして、これがいわゆる減税というふうに取り上げるべき性質のものであるか。こうした為替相場の変動によって起こりました事態の取り扱いとしてさような…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 この会計経理の基準によってかように算定いたしましたから、為替相場の変動ということがなかりせば受けたろうという取り扱いと結果において違った、その税金の額が、なかりせばこうであった場合よりは減ったということに相なるわけでございまして、その基準は、要するに為替相場の変動によりましてその会社の経理上の差損が出た、損失が出た、これを公正な基準によって計算した、それを徴税の基礎にした、こういうわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、法人税法の二十二条、先ほど申しましたように第四項で、特に規定がない場合には、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算をいたしたわけでございます。そして、この「会計処理の基準に従って計算」というものにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、企業会計審議会の意見によって算定の基準といたしたわけでございます。 それから、企業会計審議会の委員等につきましては、御承知のとお…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 法人税に関する法令自体が、非常に複雑多岐な法人企業のあらゆる経済取引に関する所得の算式というものを規定することは、私は不可能に近いと思います。そこで、いろいろの場合を規定しておりますが、特にそういう規定のない場合において、補完的に二十二条の第四項というのがございまして、ただいま御指摘のように、一般に公正妥当と認められる基準に従って計算するというのが法律で要請されておるところでございます。そして徴税当局としては、公正妥当と…