愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1973/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 これは先ほど申しましたように、減税ということばでいうことが適当かどうかわかりません。ということは、企業会計上の損益の計算の基準でございますから、これはこうした変動がありました場合に、その起こりました損失をいかなる基準で算定するか、結果において、さような相場の変動がなかりせばどうであったかという場合と比較をして、お望みのような、御満足をいただけるような資料ができるかどうかわかりませんが、これはせっかくの御要求でございますか…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 御満足がいくかどうかわかりませんが……。 〔発言する者あり〕
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 御趣旨に沿うように努力をいたします。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 ですから、私は正確にお答えをいたしたわけでございまして、これは減税というものではないのです。経理の基準なんです。そしてこれと徴税とはまた別の観点に立つものでございますから、先ほど申しましたように、御満足のいただけるような資料を出せるかどうかはわかりませんが、私といたしましては努力をすることを申し上げたわけでございまして、場合によりましたら、数字の資料というよりはこのやり方等について、資料といいますか、やり方等について詳し…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 国税庁長官の通達等につきましては、これは従来も出しておると思いますけれども、まだ足りないものがございましたら、当然国会の御審議の参考にしていただきたい。 それから、数字については、ただいま申しましたように、阿部さんのポイントとされるようなものに当たるようなものが出せるかどうかは、私はわかりませんと申し上げておる。それは基本が違いますから。しかし、できるだけ御説明につとめます、こう申し上げておるわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 ただいま御要求のございました資料並びに国税庁長官の通達は、すみやかに御提出申し上げます。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 正確には一億四千七百万ドルだったかと思います、一日現在の額が。これは先ほど中小企業庁から説明がありましたように、できるだけ中小企業輸出関連の方々のお役に立ちたいと思いまして、外貨預託を実行いたしました。私の受けている報告では、これはなかなか好評であった。しかし、これもそう無制限にというわけにもいきませんので、大体この程度で相当のお役に立ったと考えております。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 これは、輸入金融あるいは輸出金融等については、市場閉鎖等にかかわらず、できるだけの措置を講ずるようにという考え方をもって、そういうふうに指導しておることは事実でございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 先物予約ということを考えて外貨預託をいたしましたことは御承知のとおりで、これを閉鎖中に続けてやるということには、率直に申しまして非常な困難がございます。しかし、業務が閉鎖されておりますのは、インターバンク、つまり銀行間の取引でございますから、顧客と為替銀行との間の関係におきましては、ただいま銀行局長から御説明したような状況でございます。 それから、外貨預託を過去にのぼってこれを拡大するということは、これもできかねると思い…
第71回 衆議院 予算委員会 第21号
○愛知国務大臣 二つの点から私は基本的に考えております。一つは、国有地の利用ということは、これは、たとえばその払い下げであるとか利用先であるとかいうことについては、国有財産なんでありますから、いやが上にもりっぱな使途にしなければならないということが一つと、それから特に土地問題というものが現下の大きな問題でございますから、これに焦点を合わせまして、ますますもって現下の国民的な要請にこたえるということを旨としてまいりたい。 それから、国有財…
第71回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（愛知揆一君） お答えいたします。 私に対する御質問は、国土総合開発庁の予算要求と実施についての調整権と財政法の関係でございます。 国土総合開発庁が、各省庁にわたる経費の見積もりの方針の調整を行なうのでございますが、これは、いわば、予算の概算要求をいたします段階におきまして、関係各省庁と国土総合開発庁との間で行なわれる調整でございます。国庫大臣としての大蔵大臣は、財政法第十八条第一項の規定に基づきまして、この調整の済んだ要求を…
第71回 衆議院 予算委員会 第20号
○愛知国務大臣 九日、すなわち時差の関係もございますが、日本時間でいいますときょうの晩から、御指摘の会議が開かれるわけでございます。同時に、しかし日本としては日本の国情、政情、あるいは経済問題というものが非常に大事なときでございますから、いろいろの点を総合判断いたしまして、特に国会においては最も大切な国政の御審議を願っておるときでありますから、代理としてその道の経験の深い者を派遣をいたしました。また日本銀行総裁も出席をいたしました。ただ…
第71回 衆議院 予算委員会 第20号
○愛知国務大臣 私といたしましては、大蔵省顧問細見君を大蔵大臣の代理として派遣をいたしました。
第71回 衆議院 予算委員会 第20号
○愛知国務大臣 非常に長期的な問題と、それから当面の問題と、まあこれはしいて分けて考えるわけではございませんが、やはりただいまのところは、当面何が日本として必要であるかということを中心に申し上げますと、ただいま御指摘もございましたが、やはりドルの交換性を回復するということが一つであると考えております。それからアメリカの資本の海外に出ていきますことを抑制するということが一つであると思います。それからもう一つは、現にアメリカが唯一の国際通貨…
第71回 衆議院 予算委員会 第20号
○愛知国務大臣 ただいまもお断わりをいたしておきましたように、当面の措置としてアメリカに強く要請するところは、いま申しました三点が中心である。長期的にと申しますか、同時に基本的な日本の体制としては、やはり各国が開放経済で、そしてそれぞれ鎖国的にならないということが、日本のためでもあるし、また長期的に、基本的にはそれが望ましいことである、こういう角度から、私は、資本の自由化ということは日本としてはとるべき措置であろう、かように考える次第で…
第71回 衆議院 予算委員会 第20号
○愛知国務大臣 昨年あるいは一昨年からの数字をあげての御意見でございますが、私もそういう点については、そういう事実の上に立って今年度の財政計画や金融政策を展開しておるつもりでございます。私は、分科会等でも申し上げましたから繰り返すことになるかもしれませんが、昨年、一昨年で、いわゆる外為からの円の資金が散布されたのが六兆円、これは事実そのとおり。ところが、たとえば昨年末あたりの状況を見ると、都市銀行を中心にしたいわゆる全国の主要金融機関の…
第71回 衆議院 予算委員会 第20号
○愛知国務大臣 これは過去のケースをごらんになってもおわかりと思いますけれども、政府からの払い超が非常に多い、それから外為からの先ほど申しましたが六兆になったというようなその状況のとき、ごらんいただけば、日銀の貸し出しが 一時ほとんどなくなったこともございます。これは金融の操作の問題でございまして、日銀の貸し出しというものが全然なくなるということはむしろ異常なことである。しかし、いま展開しております金融政策からいえば、日銀の貸し出しとい…
第71回 衆議院 予算委員会 第20号
○愛知国務大臣 まず、いつも言うことですが、最低限が非常に上がっているということもお忘れなくお勘定の中に入れていただきたいと思います。 それから、本会議でも御質疑がございましたが、納税人員が昭和三十六年あたりと比べれば非常にふえているということは、それだけ所得が増加し、それだけ雇用の数もうんとふえて完全雇用になっているからでございますし、それから経済の見通しからいって今年度は税収の見積もりをしているわけでございますから、その中には相当の…
第71回 衆議院 予算委員会 第20号
○愛知国務大臣 歳入、歳出の両面をごらんいただけば、歳出の面では、たとえば年金にいたしましてもその他の福祉関係にいたしましても、相当の増額が行なわれているということは御承知のとおりだと思います。 それから、私もお答えをしながらあえて論争をいどむなどという大それた考えは持っておりませんけれども、極端にいきますと、たとえば所得税についてもあるいは税収入全体についても四十七年度よりも総額を減らさなければならない、こういうふうな考え方にまで発展…
第71回 衆議院 予算委員会 第20号
○愛知国務大臣 現在の株式に対する課税の制度は、いま大体御指摘のとおりでございます。個人の株式の所得について、キャピタルゲインに課税するということ、あるいはいま五十回云々というようなお話、とにかく理論的な問題とそれから徴税技術上の問題とでなかなか捕捉できない。したがって、正確な統計も、いま法人の株式譲渡益がどれくらいあるであろうかということも、厳格な意味では公に数字を申し上げるような資料がございません。これらの点についてはいろいろ検討し…