愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1969/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） これはしばしば申し上げましたように、その統一見解にあらわれておりますところそのとおりでございまして、それに沖縄の返還の場合にどうなるかというお尋ねに対しましては、それを私としては変える必要はあるまい、こうお答えしておるわけでありますから、それで御質問の点はカバーされておるのじゃないかと思います。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） それは念を置いてお答えをいたしますと、沖縄の返還ということについては、しばしば政府としてお答えしておりますように、特別の定めがない限り、そういう定めがないということを前提に考えます場合には、安保条約はそのまま適用されるということが自然の姿になる。そういう場合におきましては、従来からの統一見解ということを変える必要はない、私はかように考えております。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） この点は実は横の方面からまた一つ申し上げますと、小笠原の返還の問題のときにも御同様の御質疑が当委員会でもあったかと思いますけれども、その際におきましても、その統一見解は変えません、そのとおりでよろしいと思いますというのが政府の見解でございました。さように御理解願えればけっこうかと思います。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） お答えが足りなくて恐縮でございましたが、先ほどから申しておりますように、安保条約はそのまま適用という形でございますれば、統一見解を変える必要はないと、こういうわけでございます。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） まず相互防衛条約かということにつきましては、アメリカは日本を守る義務というようなものが安保条約できめられてあるわけですが、日本といたしましては、それに対応するような防衛の義務を、アメリカの防衛の義務を負っておりませんから、私は、こういう点からいって、相互防衛条約ということに定義することはこれは不適当であると、かように考えるわけでございます。 それからその次は、攻守同盟条約、たとえば中ソ同盟条約、一九五〇年、これ…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） 私からお答えすることが適当であるかは別といたしまして、少なくとも現にやっております経済援助、経済協力、技術協力という面におきましては、そういうことはやっておりませんし、また武器援助というようなことは、法制的にも日本としてはやらないことになっておると思います。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） 法律論、条約論としては、いろいろあるいは御議論もあろうかと思いますけれども、常識的に申しますれば、国連憲章で言うておるところの自衛権というものと、憲法の精神とするところは、やはり大体範疇は同じと解していいのではなかろうかと思いますが、条約論、憲法論のことでございますから、そのほうの有権的解釈は別に他の人からお答えしたほうがよろしいかと思います。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） この条約論としての五十一条の解釈は、ただいま条約局長が御答弁いたしたとおりで、私はそれが正しいと思います。 それから、ただいまのお尋ねでございますが、これは、アメリカがどういう態度であり、解釈であるということは、有権的に私からお答えはできませんけれども、しかし、私の理解しておりますところは、やはりこれは、現実に攻撃が起こった場合と解されているようでございます。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） 先ほど申しましたのは、国連憲章第五十一条の解釈並びに私の理解しているアメリカの態度ということでお答えをいたしたわけでございますが、日米安保条約につきましては、両方が完全に合意しておるわけでございます。第五条の解釈につきましては、現実に侵害行為が行なわれた場合と、こういうふうに私は解しております。それが両国の合意である、かようにお答えを申し上げます。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） プエブロ号という問題を例としてお話しになったわけでありますが、これはいろいろに見られておるようでありますが、先般も、先般というか、いまも進行中かと思いますけれども、たとえばプエブロ号事件のアメリカ国内における査問といいますか、調査の段階において関係者が証言しておるところは、公海上で起こった事件である、こういうことを言われておりますが、そういうことを前提といたしました場合には、これは日本とはかかわりのないことでご…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） 事前協議の問題は、第六条に基づく交換公文であり、それに基づく事前協議でございますから、第五条は、交換公文の上でも、第五条を除くと書いてあるはずでございます。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） 細部にわたりまして正確を期するために、それでは条約局長からこの点の御説明をお願いします。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） ただいまの答弁で、補足いたしまして明確にしてもらったわけでございます。さよう御了承願いたいと思います。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） 私は取り消すことにやぶさかでございませんが、先ほどの御質問の前段からずっと来ておるところに対しまして、私のお答えは間違っていないように思いますけれども、そういうふうにおとりになったとすれば、その部分は取り消すなり、あるいは速記録を修正させていただきたいと思います。
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） これも、正確な日取りその他誤解をあれするといけませんから、政府委員から答弁いたさせますが、正確な日取り等は、私ちょっとここで正確に申し上げられませんけれども、米韓合同の演習をこういう目的でやることにするということにつきましては、まず、事前にワシントンの日本駐米大使館に国務省から連絡がございました。それから、その次の日に、外務省に対しまして、駐日アメリカ大使館からも、国防省の発表をこういうふうにするということの通…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） 私が理解しております、いま申し上げました通報、連絡等におきましては、日本には関係がない。特に日本の自衛隊等については関係がないという趣旨であると思いますが、それはそれとして、ただいまのお尋ねの点は、軍用機を含む外国の飛行機の日本の領空の通過につきましては、航空法によって運輸大臣の許可が必要ということになっております。ところが、航空法の特例法第二項によって、地位協定に該当する飛行機の領空通過ということは、包括的に…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） 今度の演習の場合を中心にして申しますと、先ほど申しましたように、安保条約に基づく事前協議というのは、わが国の基地から出発するという場合でございますから、今回の場合におきましては第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議の対象ではない。これは特例法の関係のみならず、この交換公文の事前協議によってさような規定がございますから、これには該当しない、こう解するわけでございます。しかしながら、核の問題については、これを…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） これは御意見は御意見として承りますけれども、現行の交換公文、それからそれに規定されてある事前協議ということから申しますれば、今回のように、米韓の合同演習が行なわれるという場合は、それ自体その行動は、私は領空を通過する場合でも事前協議の対象にはならない。しかし、核の場合は、核搭載という別個の観点からいって、これは交換公文の事前協議の対象にすると、これが何といいますか、そういうことにしなければならない、こういうこと…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） これはたいへんむずかしいお尋ねで、まず第一に、仮定の問題でございまして、これはやはり基地の態様に関係する部分が相当ございましょうから、私の意見として、仮定の場合にどうするかということはお答えしにくいと思います。そうして、その次に仮定の何といいますか、議論といたしますれば、いろいろの取りきめはすることは考えられるでしょうが、その際、これと第十条との関係のお尋ねだと思いますが、十条の場合には、締約国の一方が廃棄通告…
第61回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（愛知揆一君） 一昨日問題になりました沖縄住民の国籍に関する一九五一年当時の経緯につきまして、御説明申し上げ、かつこのことを書類の資料としてこれから御配付申し上げたいと思います。ただいまタイプ中でございますので、便宜私から読み上げます。 「沖縄住民の国籍に関する資料」、本日付、外務省として提出をいたしたいと思います。 一、一九五一年十二月十日、外務省事務当局より、平和条約第三条の諸島が、日本の主権のもとに残り、したがって住民の…