愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1970/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会 第5号
○愛知国務大臣 これは条約に参加ということが前提であると思いますから、批准を寄託をして正式の加盟ということになってこの権利を行使することができる、かように理解いたしております。
第63回 衆議院 予算委員会 第5号
○愛知国務大臣 これはもう別に考えてよろしいと思います。政治的な発言は大いにできると思います。
第63回 衆議院 予算委員会 第5号
○愛知国務大臣 御報告申し上げます。 今月十八日、アメリカの国務省におきまして、インテルサット国際会議代表者の招待のカクテルパーティーが行なわれました。その席上、下田大使がジョンソン次官と会いました際に繊維の話が出ましたので、下田大使より、米側第二次案は日本側として受け入れられないことを重ねて強調するとともに、従来からの日本側の基本的立場、すなわち、たとえば被害または被害のおそれのある品目を個別的に検討すること以外には考慮できないこと、…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 一番大切な点は、いま総理からも言われましたような事前協議の問題にしぼって申しますれば、これは日本が自主的な判断で態度を決定するというのが一番の中心の眼目であると思います。 それから、朝鮮半島の緊張の問題については、御説明すると長くなりますが、従来もしばしば国会で御説明いたしておりますように、三十八度線を境にして休戦協定がある。それを守るために国連軍が駐とんしておるわけでございます。ところで、かりに組織的、計画的な大きな侵…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 いま申しましたように、これは観念的な仮定のことでございますから、そういうことを前提にして申し上げますと、いまの在日国連軍は休戦協定を前提にして駐とんしているわけですけれども、休戦協定などが予想されないような、つまり破られたというような組織的な大規模な侵略行動があったような場合におきましては、当然国連としては、新たに安保理事会にかけて、それに対してどう対処するかというようなことがきめられなければならないと思いますが、その間…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 これはたびたび前提を繰り返すようですが、これはあくまで観念的な仮定の問題でございます。したがいまして、安保理事会においてもさような場合においては、たとえばどこの国が拒否権を発動するというようなことは考えたくないわけですね。ですから、そういうことも含めまして仮定の問題でございますが、要するに、ほかの条件を全部捨象していけば、結局この事前協議がかりにあったような場合にどうするかということなんでありますが、これは日本の安全とい…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 さらにそういう場合につけ加えなければならないと思いますのは、いま申しましたような仮定の問題ですけれども、国連としてそれに対処するのは、あくまで国連憲章にいわゆる自衛措置でございますから、これは攻撃的なものというのではなくて、防御のためあるいは自衛のためにぎりぎりやむを得ない措置ということでこの行動というものは限定されるということがもちろん前提になるわけでございます。
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 何しろそういう場合は予想したくもありませんし、そういう事態が起こらないために体制を整えておく、あるいは外交上の施策を大いに活用していくというのがわれわれの考え方でございますけれども、そういう場合は、日本国民全体として火の粉をほんとうにかぶってきて、これでは防衛しなければならないというようなたいへんな事態なんでありますから、わが国の防衛のため、安全を確保するために必要なりという断定をするような場合というのは非常な事態である…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 観念的には、日本の安全に対して非常にたいへんな事態になれば、日本の国を守るためにあらゆる覚悟をして自国を守らなければならない、私はそういうことであると思うのです。ですから、そういう場合はほんとうにたいへんな場合である、こういうふうに申し上げたほうがよろしいと思いますし、同時にそういう場合には、私は、日本の国を守るために当然そういう措置はとらるべきではないだろうか、それこそうしろ向きに対岸の火災祝しているわけにはいくまい、…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 先ほどからいろいろお答えしておりますが、まず一番最初の前提に戻りまして、先方が、これは毎年国連のアンカークで決議もございますし、あるいは休戦協定もすでに厳として存在するわけですが、そういうものを超越した武力の組織的な侵略行動が起こった場合という仮定の質問に立っておられるわけですね。ですからそれは、相手方が武力的な侵略を行なってきた場合、これに対する自衛、そしてその自衛に対して先方がまたかかってくれば、これは第二の侵略行為…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 いま申しましたように、最初侵略行動が起こるわけです。それに対して自衛をするわけですね。それに対してまた向こうが来るとすれば、それは報復どころではなくて、第二のまた侵略攻撃が組織的に展開されるわけです。したがって、日本といたしましては——結論は同じことなんです。安保条約の第五条のことをただいまお話しになりましたが、これは日本国自体が侵略を受ける場合を規定しているわけですから、これは当然安保条約第五条が発動されるし、またこれ…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 その点は別にまた御説明しなければなりませんけれども、共同声明にも明らかでありますように、朝鮮半島の緊張状態その他に対する情勢の分析が共同声明には載せられております。しかし安保条約におけるところのいわゆる事前協議について、予約をするとかあるいはこういう場合にたとえば米韓条約が発動したからといって、それが自動的に日米の安保条約による事前協議に対する日本の態度とはつながらないわけなんです。米韓条約というものがありますけれども、…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 それは、先ほど来、順を追うて御説明しているつもりですけれども、かりに安保条約の第五条が発動するような、実際日本国が侵略された場合ですね、そういう場合におきましては、安保条約におきまして日本の自衛隊と米軍とが共同して日本を守るわけでございまして、その場合においては、もう先ほどの在韓国連軍の状態とかあるいは米韓条約とかいうことと離れまして、日本自体の非常な危険というか侵された場合、そしてこれは米軍との日米安保条約による協力に…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 ただいま山中長官からお答えしたとおりで、外務省といたしましても、何ぶんにも明後年には沖繩が返還されるわけであります。そうなれば当然間接雇用、本土並みということになるわけでございます。したがいまして、現在からもうそこまでの期間のことでございますから、なるべくすみやかに間接雇用に移行ができるようにすることは、政府としても当然考えたいところなんでございます。 したがって、まあ法制上その他若干の問題はございますけれども、それこそ…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 いま御引用になりました説明以外には、ただいまのところ具体的な問題としてはございませんけれども、米側としては、米国の企業がこの二十五年の間に沖繩で仕事をしておるものがございますものですから、それが返還後にも公平な取り扱いで処理をするようにしてもらいたい、そういう希望を持って、それもごもっともなことでございますから、その中にカッコをして、こういう問題があるということを念のためにそこに取り上げた次第でございます。
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 ただいま通産大臣から、日本側としての態度というものは明らかにされているわけでございますが、そういう線で話し合いがつくと考えております。
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 私も実はそういうことを情報としてはちらちら耳にしておりますので、これは先ほど申しましたように、もう明後年には本土になるわけでございますから、そういう点については米側においても軽率な処理をしないように十分注意をいたしております。
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 極端なことを申しますと、沖繩の施政権が日本に返還されて本土並みになるということにきまりましたものですから、現在やっておる事情、あるいは過去において事業をやってきたというようなことも全然もう認められないで、そのままもうストップで閉鎖だというようなことになってはたいへん困るというような趣旨も含めまして、アメリカ側としての心配があった、こういう背景でございます。
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 まず、ヤルタ協定の問題でございますが、これは一九四五年の二月に、ただいまも御指摘のとおり、米英ソ三国間で結ばれたものでありますが、当時は秘密協定ということになっておりました。これはソ連の対日参戦を条件につくられたもののようでありまして、南樺太の対ソ返還、それから千島列島の対ソ引き渡しという条項がございますことは御承知のとおりでございます。ところが、この協定というものは、これら三国のいわば大きな対日参戦ということを目標にし…
第63回 衆議院 予算委員会 第4号
○愛知国務大臣 まず第一に、基本的には、先ほど申し上げましたように、もう再来年には返還になって、間接雇用になるわけですから、それにできるだけ近いような形にいまからしておくことが望ましい姿である、こう考えて、前向きに、積極的に検討しております。 法制的の問題というのは、たとえば裁判権などの問題になってまいりますと、施政権がまだアメリカにあるというようなことにおいて若干の——紛争をかえって複雑にしはしないだろうかというようなこともあり得るか…