愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1971/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 それではとりあえずお答えいたしますが、第一、邦訳を御配付申し上げます。 それから第二は、これはしばしば申し上げておりますように、日本の国会におきまして政府が責任をもって御説明申し上げていることを御信頼いただきたいと思います。 それから第三点は、これは国会のほうの問題でございましょうから、私はこれを避けたいと思います。 そこで、しかられますけれども、このサイミントン委員会の議事録は、昨年一月のことであり、すでに邦訳も市販の…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 それは違います。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 それはただいまお答えしたとおりで、これは、ですから、政府の邦訳をごらんになるとわかりますが、ただ一つはっきりしているというくだりは、在日米軍が自由に戦闘作戦行動ができないので、明らかにこれは事前協議の対象にあるのだということがはっきりしているという趣旨が書いてあったはずでございます。これは念のため私もチェックをいたしますが、邦訳で十分ごらんいただきたいと思います。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 ただいま申し上げた点ですが、 サイミントン 何が了解されているのか。 次官航空機が在日基地から発進して他の地域 を爆撃するということは、事前協議にかかる事 項であるということである。その点相互に了解 されている。 サイミントン 次官は、核兵器の問題の導入を 別にしてというが、何故核兵器の問題を一つだ け特に差別するのであるか。 次官 核兵器の日本への持込みは事前の協議な らびに合意取付の対象となるということが日米 間に了…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 とにかく日本政府が前々からはっきり答弁しておりますことは、日本の基地から戦闘作戦行動の命令を受けて発進する場合には、これは事前協議の対象である、これは何ら変わるところはございません。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 日本政府といたしましては、いま申しましたとおりなのでありまして、日本の提供した施設、区域から出るときにすでに戦闘作戦行動であるならば事前協議であって、そしてそのときに出ていきまして、ほかへ寄港したり、あるいはほかを遊よくしている、その事態において戦闘作戦行動の下命がなければ、これは事前協議の対象でない、これが従来からの解釈でございます。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 しかし、これはこの間も、私は傍証としても相当率直に申し上げましたように、昨年一月にサイミントンの、これは秘密委員会ですが、その後この議事録の一部が公刊されて、ただいまここに問題になっているわけですが、その当時に、当のアメリカの政府、そして当のジョンソン次官も、私が渡米いたしましたときに私のところへたずねてくれまして、一昨年十一月の当時を想起して、あのときに日本側の解釈というものをあなたが公にされたそれで、日本側の解釈は、…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 いま二つの問題をお出しになっているわけです。 一つは、どっちも戦闘作戦行動ですが、両方で明らかに合意していることは何々の場合に自由に出撃することである、こういうふうに御解釈になって御質問でございますが、それはそうではございませんことは、このサイミントンのあれを全部ごらんになれば的確にそのことがわかると思いますから、これはなお文章等の上におきましても、私どもとしては文言の上でもはっきり指摘をしてお答えをいたしたいと思います…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 これは何べんもなんでございますが、はっきりしていると思いますのは、日本で提供した施設、区域を出るときに、戦闘作戦行動の命令を受けて出ます場合は、明らかに事前協議の対象になりますが、それ以外日本を出ます場合は、まだ戦闘作戦行動の下令を受けていない場合は、これは事前協議の対象でない。途中で戦闘作戦命令を受けたような場合は、事前協議の対象にならないということが、もう従来から一貫した政府の態度でございます。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 これもいつも申し上げることでなんですが、日本が提供した施設、区域から、これを利用して出るところの米国の軍隊の、これは日本政府との間にかわした約束に基づくところの義務でございますから、先方が事前協議をかけてこなければならない。またかけてくれば、それに対してイエス、ノーをきめる、これが事前協議のやり方の方式でございます。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 これは従来からしばしば申し上げているとおりでございます。本土並みでございますから、あらゆる法令が完全に本土並みに適用される、完全に本土と同様になるわけでございます。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 二月十六日に沖繩特別委員会で中谷委員から非常に詳しく御質問があり、私からも詳細に答弁申し上げましたが、そのとおりでございます。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 まあ時間の関係もございますから簡潔に申し上げる意味で先ほどお答えしたわけですが、日米で合意して提供する施設、区域については、これは日本政府が、民有地であります場合には地主さん方と御相談で御納得を得て、そうして提供するということになりますから、その前提としていまお述べになりましたような手続をとられる、これは当然だと思います。そうして誠意を尽くして話し合いを行なってまいりますが、この前中谷さんが、どうしても話がつかぬ場合どう…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 関係の地主さんとの御納得のいくようなやり方で円満に事を運んでいかなければならないということを申し上げておるのであって、その内容、方法等については、これからそれぞれの担当の方々によって十分なくふうがこらされることと思います。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 問題としては、イエスとかノーとかお答えすることのできる場合もございますけれども、この場合においては、何といっても民有地であります場合には地主さんとの間の話し合いが円滑にいくということでなければならないと思いますから、その方法論その他においては中谷さんも非常にお詳しいわけですから、法律的にいえば現在はまだアメリカの施政権下にある、現在は日本の本土の法制は通用しない、こういう複雑な状態下において、平和的な話し合いで沖繩全体の…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 完全に本土並みになって本土の中と同様な状況になりますれば、特別措置法ですか、それに基づくいろいろの措置というものは、その法律できめられている条件が具備されなければならない、これはもう当然のことであろうと思います。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 突然のお尋ねですから、正確なお答えはできませんが、私の記憶では、いま中谷さんがおっしゃるようなこまかいものは、協議されて議事録に残っているというようなものはないと思います。 将来いかにするかというお尋ねに対しては、時宜によって、必要があれば両国で相談をして議事録にとどめるということも考えられると思いますけれども、現在さような考えは持っておりません。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 返還に際しては、一切の法令等が本土並みであることは、申すまでもないところでございます。同時に、これは沖特でお答えしたと思いますけれども、沖繩県民の方々のために特別になるようなことについて、本土と違う立法が必要だということもあり得ましょうし、かねがね政府として申し上げておりますように、復帰に伴っては、これは総務長官の守備範囲でございますけれども、あるいは七百件とかあるいは六百件といわれるような立法措置も、やはりこの返還に際…
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 日米の関係におきましては安保条約、交換公文、関連取りきめ、了解事項、すべて本土と何らの変更なしに適用されるということはしばしば申し上げているとおり、これに狂いはございません。
第65回 衆議院 予算委員会 第16号
○愛知国務大臣 いま正確に申しましたように、日米間の関係におきまして、沖繩返還については本土並みでございまして、何らの変更もございません、日米間の取りきめについては。これはもう全然疑う余地のないところでありますこと、本土並みでございます。しかし先ほど申しましたように、返還に伴っては幾多の国内としての立法事項も必要であるということはお認めになっていらっしゃるわけですね。そうしてそういう法律関係において全部本土並みで、何らの特別立法もないと…