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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
15,794
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1973/07/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会79 件・79%
  • 決算委員会21 件・21%

※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,794 20 を表示
自由民主党大蔵大臣1973/07/03

71参議院 内閣委員会 第17号

○国務大臣(愛知揆一君) いま辻政府委員から詳しくお答えしたとおりでございますが、国家公務員の共済組合については、第一条の二でございますか、調整規定を見ましても非常にはっきりしていると思いますが、一つは国民の生活水準、一つは国家公務員の給与、一つは物価、それからその他の諸事情を総合勘案して、そして恩給にならって改定を行なうというのがこの国共済の第一条の調整規定の趣旨であると、こういう考え方でございます。で、今年度の改定につきましては、た…

自由民主党大蔵大臣1973/07/03

71参議院 内閣委員会 第17号

○国務大臣(愛知揆一君) これはただいま申しましたように、関係する省庁と十分また政府部内としても御相談をしなければ、来年度の改定ということについてはどうしたらいいかということの結論は出せないと思いますし、また、それぞれ審議会等の御意見も十分尊重してまいらなければならない、かように考えます。それから同時に、今年度の場合は、四十六、四十七両年度のベースアップの率を合わせて改定の基準にいたしましたようなわけでございまして、これがまた今年度の特…

自由民主党大蔵大臣1973/07/03

71参議院 内閣委員会 第17号

○国務大臣(愛知揆一君) 大蔵省が国家公務員共済組合法を所管いたすことになりましたのは、たしか昭和二十三年からと思いますけれども、これはいわゆる所管省として所管をいたしておるわけでございまして、財政の総括責任者としての大蔵省といろ立場で所管しているわけではございません。ただいま総務長官からお話がございましたように、従来この四分の一世紀にわたってやってまいりましたことでもございますし、従来さしたる支障もなかったと思いますが、なお今後とも一…

自由民主党大蔵大臣1973/07/03

71参議院 内閣委員会 第17号

○国務大臣(愛知揆一君) 国共済の問題もともかくといたしまして、公的年金の制度もずいぶん多岐にわたっております。そして、その間の権衡調整をはかっていくということが今日の非常に大きな問題でございます。それらの点については、私としてもずいぶん頭を悩ましておることがございますわけですが、将来の問題といたしまして、御趣旨のようなことも十分頭に置いて検討してまいりたいと思います。

自由民主党大蔵大臣1973/07/03

71参議院 内閣委員会 第17号

○国務大臣(愛知揆一君) 事務的にいろいろ考え方もあると思いますが、私もこれは年来関心を持っておる一人でございます。当委員会でも私見を申し上げたことがあるかと思いますけれども、一番根本的にいえば、ある年度で——これは私見でございますから、それを前提でお聞き取り願いたいと思いますが、二度人事院勧告をしていただければ、そして予算編成のときに四月一日からその勧告に基づいて予算を組むことができればこれはもう完ぺきにいくと思います。しかし、これに…

自由民主党大蔵大臣1973/06/29

71衆議院 大蔵委員会 第44号

○愛知国務大臣 いままで外務省なり農林省からも御説明があったと思いますけれども、端的に申しますと、具体的な措置をどういうふうに行なわれるつもりでやりましたものか、これを徹底的に照会というか、詰めていかなければならない。またその間において、日本側としての言うべき主張、それから日本として主張すべきことは十分に貫徹するようにしなければならない、こういうふうに考えております。実は私も今回のこの措置についてはもちろん非常に大きな関心を持っておるわ…

自由民主党大蔵大臣1973/06/29

71衆議院 大蔵委員会 第44号

○愛知国務大臣 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律に対する修正案につきましては、政府としては、やむを得ないものと認めます。 —————————————

自由民主党大蔵大臣1973/06/29

71衆議院 大蔵委員会 第44号

○愛知国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿いまして十分検討いたしたいと存じます。

自由民主党大蔵大臣1973/06/29

71衆議院 大蔵委員会 第44号

○愛知国務大臣 ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、別途日本国有鉄道の運賃の改定について御審議を願っておりますが、この際、通行税法についても所要の調整を加えるため、この法律案を提出した次第であります。 日本国有鉄道の旧二等寝台に相当するB寝台については、現在、一般の乗客がこれを利用することから通行税を非課税とするよう免税点を定めておりますが、今回の運賃…

自由民主党大蔵大臣1973/06/29

71参議院 本会議 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) 私学の経営につきましては、私学自身が責任を持つということがたてまえであると存じます。したがって、その主要な財源が学生納付金に求められるということはやむを得ないことであると存じますが、しかし、私学の学生納付金が今日相当な高額になりつつあるのが現状でございますし、したがって、また、私学の経営が困難な状況にあることは政府といたしましてもよく認識いたしております。 このような状況でございますから、政府としては、私学の教…

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) 最近起こりました大蔵省職員の非行容疑事件につきまして御説明を申し上げ、また、まことに遺憾に存じますので遺憾の意を表明いたしたいと思います。 昨年九月、殖産住宅相互株式会社が東証第二部上場のために、九百四十万株の増資を行ないました際に、岡村証券監査官は、新株を、公募価格でありまする一株千二百五十円で取得いたしました。これは有価証券届け出書の審査等に関連しての収賄との疑いによりまして逮捕されたものでございます。 職…

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) ただいま議題となりました国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 最近における社会的要請に即応して、国有財産の無償貸し付け及び減額譲渡等をすることができる場合を追加するとともに、国有財産の有効利用並びに管理処分の適正化及び合理化をはかるため、国有財産法及び国有財産特別措置法の二つの法律について、改正を行なう必要がありますので、この法律案を提…

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) ただいま御要請のございました資料、現在までの上場の際における各種のやり方等につきましての実情、それから、それの図表で示す説明書、それから今回の具体的な事件につきましての知り得る限りの状況等は、できるだけ誠意をもって早急に提出いたして、御審議の便に供したいと思います。 同時に、現在第二段の具体的の件につきましては、被疑者が逮捕されておる関係等もございまして、大蔵省としても独自の調査には、あるいは若干の、数日あるい…

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) 御要請に応じまして資料をできるだけすみやかに提出いたします。全部ということになりますと、御質疑のようになかなか広範に及びますから、まず事務当局において、ある限界をおきまして、大きなものを提出し、それから御要請に応じ、あるいは特殊と認められるものにつきましては、同時に資料を提出する、こういうことにさせていただきたいと思います。

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) 今回、ただいま御提案を申し上げました法律の改正というものは、そもそもが国有財産の管理、処分というものは、財政法に基づきました基本的な観念から出発いたしました国有財産の管理についての基本法でございますので、その基本法をさらに一そう適正化を期したい、合理化をはかりたい、そして国有地の有効利用に資したいということを目的にいたしているものでありまして、これが国有財産、特に、土地につきましての基本的な政府の考え方でござい…

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) まず、土地全体に対する対策としては、これは別に御審議を願っております国土総合開発法の系統といいますか、法体系の中で対策を考えているわけでございまして、これは憲法の関係から申しましても、私権の制限ということのぎりぎりのところまで政府としても考えていきたい。たとえば、土地の利用計画をきめ、あるいは具体的には都道府県知事が土地の譲渡等について、好ましからざる譲渡が行なわれようとするようなときに、勧告をして、勧告に応ぜ…

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) 先ほど来申し上げておりますように、この問題は、国土総合開発法等の関係においてもっと深刻に論ぜらるべき問題であると思いますけれども、私の考えとしては、政府としては、土地については他の商品等とは異なるものである、こういうやはり基本的な考え方でもって、そして他の商品等に対するとは違った姿勢で、特に、現下の情勢におきましては対処すべきであるという考え方から、土地の処分その他については相当の規制を加えていくべきであると、…

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) その売買ということに関連して、先ほど申し上げましたように、たとえば勧告をする、そして勧告に従わない場合においては、これを公示するということによって、道義的と申しますか、そういう角度から取引に規制が加えられる、これを法律的に、たとえば勧告に従わなければ収用するとか、あるいは処分の取り消しを命ずるとかいうところまではいっておりませんけれども、勧告、同時にこれを公示するというようなことで、私のことばで言えば、ぎりぎり…

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) 買う人がどういう人であるかとか、どういう法人格であるかというところまでは、現在の政府の考え方としては規制を考えておりませんが、目的として、国としては、たとえば公園として指定をしている、あるいはそれが望ましいと考えている、そのときに、買いたい人は、工場をつくるために買いたいというような場合に、それに相当の介入をして、それを阻止して公園にするようにしむけていくという基礎を法制的にもできるだけ整備していきたい。こうい…

自由民主党大蔵大臣1973/06/28

71参議院 大蔵委員会 第24号

○国務大臣(愛知揆一君) 私は、売るほうにもそういうふうな事実上の規制が働くものと考えるわけでありまして、たとえば、公園にしたいというときに、売るほうは売りたい一心で、工場であろうが、あるいはごみごみした住宅になろうが、売りたいと、しかし、それは、土地の利用計画から見て望ましくないというときに、たとえば地方公共団体、あるいは市町村で買ってもらうことが望ましいという場合には、市町村等にそのところを買い上げてもらうように行政指導といいますか…