愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1971/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） それはただいま申しましたとおりで、安保条約に反対であるということは、かなり強く明確になっていると思われますが、いまも申しましたように、敵視するなということは、その三原則できわめて簡単な柱になっておりますから、それのいわゆる説明としてどこまで入るのかということについては、必ずしも明確でない、こういうふうに見ております。
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） この第二の原則については、中国が一つである、それから台湾は中華人民共和国の支配下に置かれるべきものであると、こういう意味であると解しております。そういう考え方から言えば、論理的な結果から言っても、国民政府を認めていないわけですから、日華平和条約は認められないということを主張しておるものであり、この第二の原則はそういう内容を含むものと、こういうふうに見ております。
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） やはりこれは第二の原則と全く密接な関係があるのではないかと思いますから、自分のほうを唯一の合法政権として認めろと、そういう意味のいわゆる正常化でなければ、これは正常化を妨害するものである、こういうふうな趣旨ではなかろうかと思われます。
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） その辺のところは想像たくましゅうすると、いろいろのことが含まれ得ると思いますけれども、ただやはりほかの原則と同じように、非常に原則として伝えられるところ、それからあるいはここ十年間ぐらいの間に、いろいろの団体、政党あるいはその他と、先のしかるべきそれぞれの機関と申しますか、人々との間に、共同声明とかコミュニケとか、ずいぶんたくさん出ておりますが、それらの中で同じ表現が使われているのは、この三原則であって、それの…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） きわめて異常で一方的な態度ではないかという趣旨の御指摘であり、御意見を交えての御質疑でありますが、何しろ日中間が現在正常な状態でないというわけでございますから、先ほど申しましたように、政府として何を主張しておるのか、まあ不明確なこともずいぶんあるわけでございますね。そこで、私はお尋ねとちょっとはずれるかもしれませんが、政府としては中華人民共和国政府との間に、よく申しますように、いついかなるときでも場所でも大使級…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） オーストラリア、西ドイツ、それぞれ若干の中国との貿易は持っているようでありますが、何しろその関係というものは、日本に比べては非常に薄いということがまず前提でありますし、それから国交のない関係は同じでありますけれども、民間のやはり貿易でございますから、どういう条件を前提にしてやっているかということは、必ずしも日本側としてつまびらかでございませんけれども、しかし、非常にきつい、こうした条件が前提になり、コミュニケあ…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） これもなかなかむずかしいわけでございますけれども、やはり文化革命以来、一般的に申しまして、常識的に言って、対日態度が北京側から非常に強くなっている、硬化しているということはいえると思いますが、たとえば、その中で、昨年四月の中共・北鮮両政府の共同コミュニケ、これは周恩来総理が金日成総理をたずねたときの共同コミュニケですが、「双方は日本人民が日米安保条約を破棄し、日本軍国主義の復活に反対し、日本の完全な独立及び民主…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） その点については、日本は中国が一つである、また、双方の政府が一つの中国を非常に強く主張しておる、そうして一方と国交を結べば、他とは断絶という非常に強い態度を国際的にもとっている。そこで、一つの中国問題というものについては、筋合いからいえば、双方の話し合いで平和的に解決をさるべき問題であり、その結果を日本政府としては承認すると申しますか、それに従ってまいりたい、こういう態度をとっているわけでございますから、この二…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） この点は、しばしば政府の立場は御説明いたしておるわけで、現実に中華人民共和国政府が、中国本土を有効に支配しているという客観的事実が明らかにありますだけに、政府の申しますことが何かなじまないように聞かれる方もあるように思われますけれども、一体国際法の原則から申しましても、国際法の主体というものは国家でありますことは申すまでもない、その国家を代表した機関が政府である、日本政府としては国民政府という中華民国を代表する…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） これも政府間の接触がございませんから、そういう点は間接に伝えみているわけですけれども、中華人民共和国としては、つとに日華平和条約というものを成立の当初からこれを認めないという立場をとっておる。したがって、条約的に、法的には日本との間に戦争状態は継続していると、こういう立場をとっている、これが現状であると思います。
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） これはまず条約論として申しますれば、一たん結びました条約は、その条約にかりに廃棄ということの手続が規定されておる、そういう場合にはその条約の廃棄手続によって処理すべきものであると思いますが、そういったようなものがない場合におきましては、これを廃棄できないというのが通説であると思います。ことにこの国交の回復設定とか、あるいは領土とかという問題については、いわば一ぺんきりの条約でございますから、そういう性格のものに…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） ちょっと御質問の趣旨を取りかねたかもしれませんけれども、日本が台湾に対してたとえば経済協力をする、あるいは投資をする、そのことがたとえば二つの中国の陰謀に加担するというふうに大陸中国と申しますか、北京政府が見ているかどうかと、これもいろいろの情報あるいは往来された方々のお話を伺えば、そういうふうな見解をとっているようにも思われますけれども、これはしばしば政府も言っておりますように、政府の現在の考え方というのは、…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） 世界に四つの分裂国家があって、そのうちの三つまでが日本の周辺、アジアにあるということを佐藤総理が指摘したことはそのとおりでございます。アジアの三つのほかの一つは東西のドイツでございましょうし、それからベトナム、、それから朝鮮半島の現状、そうして中国の現状、こういうところを、特にメンションはされませんでしたけれども、常識的に言って第二次世界大戦後の一つの不幸な状態として、こういう状態が現出しているということを指摘…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） これは私の考えが入るかもしれませんけれども、第二次大戦以前にはなかった観念であり、状態であると考えます。つまり歴史的に見れば、一つの正統政府があって、それを打倒しようとする反対勢力があって、その間に紛争がある程度続いたという歴史的事実はあるようでありますけれども、非常に長い期間、二十年、三十年にわたって、それぞれの政府というものがそれぞれ相当の領域を有効に支配し、継続的に長く続いている。しかし、それは本来は一つ…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） 私の申し上げましたことが正確を欠いておりました。中国の場合においては、そういう前段おっしゃったことはそのとおりだと思います。同時に、それぞれがいまも言いましたように背景や、あるいは歴史や、あるいは現状がそれぞれ相当に違っておりますから、一がいに、一律に論ずることはできないのであって、中国の状況は中国の状況、分裂国家という中にもちろん入ると思いますけれども、そのステータスというものはまた中国だけの特殊性もある。い…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） 先ほども申しましたように、歴史的に見ても、ある国の中に正統な政府があって、たとえば、それに対する革命政権が起こりまして、若干の間、その間に相克が起こっているというようなことは、歴史上も相当の事例があったように思いますけれども、これは完全に、そういうふうな事例は内政問題と申しましょうか、国内の問題として片づいたし、また、それが比較的短期間に終わったと、こういうふうに解してしかるべきではないかと思います。ところが、…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） 内政問題として話し合いをつけてもらいたいということを心から願望いたしますが、同時に、これが大陸反攻あるいは台湾解放ということで、武力抗争ということになれば、どうしてもこれは国際紛争として取り上げなければならないような状態が起こる可能性がある。そのことを私どもとしては留意しておかなければならない、こういうふうに考えるわけであります。
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） ハルシュタイン原則は、たとえば東ドイツと特に強く結ぶようなところとは、西ドイツとしては、これに対して、何と申しますか、国交上かちいいましても、積極的な交わりを結ぶことはできない。非常にこれに対しては消極的に対処しなければならないという趣旨がいわゆるハルシュタイン原則といわれるものであると思いますが、その原則は、今日においてもブラント政権においても基本的な考え方として踏襲されているものと存じます。ただ実際に、非常…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） これは情勢判断の問題でありますから、なかなか的確にぴしりと申し上げることは性質上できないと思いますが、中ソ関係は、たとえば御承知の国境紛争等についての話し合いというものは依然続いておりますし、それから御承知の、双方の本任大使の交換も行なわれましたわけですから、政府間の接触といいますか、関係というものは正常化しつつあるように見受けられます。双方とも、国柄が国柄でございますから、政府間の関係、あるいは党と党との関係…
第65回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（愛知揆一君） これは安保条約の根幹に関連する問題でありますけれども、御承知のように安保条約は、その前文から申しましても、各条項から申しましても、すべて、何らかの危険が起こるようなことのないように抑止したいという基本的な理念から出ております。したがって、条約論としても、国連憲章五十一条が引かれておりますし、万一の場合の防御ということだけでございますから、大陸に攻撃をかけるというようなことについて、米軍の活動に便宜を与えるために…