志賀一夫
会議録に記録された「志賀一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 459 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会52 件・52%
- 決算委員会47 件・47%
- 本会議1 件・1%
※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 私は、一カ月ほど前でありますが、私の地元の福島県内の福祉施設について何カ所か見てまいりました。そういう中で具体的にいろいろと陳情もいただき、また要請書もいただいてまいりました。その施設は、事業団による経営のものと純然たる民間の施設であります。 そういう中で私がお話を申し上げたいのは、まず第一に、国は今福祉十カ年計画というようなものを立てたり、ゴールドプランということで華やかに未来への福祉の充実について、いわばバラ色の…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 お話をいただきましたが、まさに先ほども申し上げたように重度化、重複化、老齢化、こういうふうに福祉施設に携わっている人たちが大変容易でない状況下になっておるわけであります。そういうことについてどのような実態になっておるか、こういうことについて今日まで実態調査をやられて実態を把握している、だからゴールドプランに向けてどういう施策をやっていくか、こういうことが当然出てくるべきだ、そんなふうにも思うのでありますけれども、その…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 私の手元にありますが、実は全国精神薄弱者施設関係の日本精神薄弱者愛護協会、そういう一つの全国的な愛護施設関係等で調べた数字を見てみますと、今おっしゃられた実態よりはもっと進んでいる、こういうふうに私は思っているところであります。 この数字を御紹介いたしますと、ＩＱ三五以下と測定不能、こういうものを合わせた数字でございますが、昭和五十三年度で六一・一％、それが平成元年度は六八・二％。これが児童施設でありますが、更生施設…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 さらに、私が先ほど申し上げました全国通園施設実態調査ということで、民間団体でやった結果についてお話を申し上げたいと思うのでありますが、重複化という点では、実は八〇年で一九・一％であったものが九〇年には三九・二％に非常に進んでいるわけですね。それからまた高齢化も、実は六十年、八五年に五十歳以上の占める割合が一一・六％であったものが、平成二年、九〇年には一四・四％、非常に伸び率が高いわけです。この伸び率ではもうここ数年間…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 もう一度お聞きしたいのでありますが、今の現状の分析をしないで、前の十カ年計画というものを単なる机上プランで立てたのでは、私はそれはまずいと思うのですね。それは後でまた申し上げたいと思うのでありますけれども、財政問題も非常に絡むわけでありますから、その財政が裏づけとなって全体のすばらしいゴールドプランも可能なのでありますが、その辺実態調査をしないで、単に机上でだけどういう数字のはじき方をして、まあ十カ年後にはホームヘル…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 では、その他の施設については担当者から。
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 それでは、別な視点からちょっとお聞きをいたしたいと思います。 いわゆる施設職員の基準を五十一年に見直しをしました。精薄施設で言えば五対一から四・三対一というような数字に変えましたけれども、それ以降今日まで変えていない。全く変えていないという中でどうしてこれからの計画が立つのだろうか。重度化、重複化、老齢化というふうに変化していく中で、そういう施設に対して、変化の状況に対応してどうするのかという視点の調査がなくて前に進…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 それでは、いつまで同じことを話してもしょうがないですから、基本的な調査を今後やる考えがあるのかどうか。私はそれは必要だと思うのですが、それを単純に答えてください。 それから、今、公私を問わず施設で困っておりますのは、週四十八時間から四十二時間に、そしてまた四十時間にするようにという指示を受けておりましても、それに対応する措置が国の方でなければ、国の講ずる措置費で十分見る、職員の定数を変える、基準の定数を変えるというこ…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 東京都の社会福祉協議会で福祉関係の皆さんに世論調査をやりましたところ、その世論調査の結果、本当に今勤めている仕事にやりがいがあるから充実感を感じているという方々が六〇％いる。しかし、その反面、処遇が悪いのでやめたい、夢を持ちながらも処遇が悪いためにやめたいという人が九〇％ある。調査の結果はそういうふうになっているわけです。その中で、理由としては、低賃金、少ない休暇、人員不足、こういうことがやはり問題になっているわけで…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 今のような答弁は、福祉施設の実態を十分把握していないからそういう答弁になるのです。現場に行ってきちんと把握してくださいよ。そうでないと、本当にあそこで働いている人たち、今私が質問しても、重度化がどんどん進んでいる、それからまた重複障害児も多くなっている、あるいは高齢化もしているという実態を数字できちっと把握もしていないで、これだけで十分対応できるお金だ、そういうことであれば、施設に希望する方々が採用し切れないくらいた…
第126回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○志賀（一）分科員 どうもありがとうございました。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 私はまず、農業問題、中でも農政の柱とも言うべき食糧自給率の問題について、一番目にお伺いをしたいというふうに思います。 国は、平成二年閣議決定した西暦二〇〇〇年を目標年次といたします「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で、低下傾向に歯どめをかけ、供給熱量で五〇％の達成という目標を立てたのでありますが、食糧の自給率は低下の一方で、ついに昨年、平成三年度におきまして、三〇％を穀物自給率で割りまして二九％というような事態にな…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 閣議決定をしました西暦二〇〇〇年の「農産物の需要と生産の長期見通し」、その中では平成十二年度の穀物自給率を三一％と試算して、昭和六十二年度の穀物自給率三〇％を最低限として自給率の向上を目指す、こういう基本的な考えをこの中でうたっているわけでありますから、当然にして、この目標に対してどのような手段と方法を用いていくのか、こういう具体的な施策をやはり農水省としては鮮明にすべきではないのか、そんなふうに思いますが、いかがでし…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 自給率の向上を図っていくというためには、今大臣が、いろいろなところから総合的な対策を立てる必要がある、こういうふうに言われたわけでありまして、その点については私も同感だと思うわけであります。 しかし、米以外のあらゆる作物を逐次見てまいりますと、牛乳にいたしましても、あるいは肉類にしましても、大豆、野菜等にいたしましても、それぞれの作物が年々低下をしている。それが総合的に全体の自給率を低下をさせるという事態になっているわ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 世界の先進諸国と言われる国々では、日本とある特定の国を除いては、いずれの国々も非常に食糧の自給率は高い数値を示しているわけでありますが、日本を含めて二九％という低率の自給率の国は、先進諸国ではどういう国々があるのか。世界最大の農産物輸入国である我が国は、残念ながら農産物という視点からいえば後進国の部類に属するのではないかというふうに思うわけでありますが、見解と対応をお聞かせいただきたい、そんなふうに思います。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 食糧の安全保障という視点から考えて、今の年々低下する自給率を考えた場合に、果たして日本の将来に不安はないのか、こういう疑問を抱かざるを得ないというふうに思うわけであります。 御承知のように、昨年度は端境期における米の操作も、好天が幸いいたしまして作柄も平年並みということで何とか乗り越えることができましたけれども、極めて冷汗物であったことは御承知のとおりだったと思います。 アメリカでは冷戦終結後の今でも輸出管理法を持ち、…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 大臣の言われることもごもっともでありますけれども、しかし、大臣とのいろいろこういった議論の際に、よく大臣が農地が少ないというふうに言われるわけでありますが、静かに考えてみますると、農地の利用度合いというのが十五年、二十年前と比べますと大変低下しているということが一つの原因だというふうに言うことができますし、同時にまた、後でお聞きするわけでありますが、いろいろな農地開発事業が行われている。しかし、行われてきたそういう農地…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 今いろいろお話がございましたが、後で関連する法案が出た際に、いろいろ私の意見も申し上げたり、またお聞きをしたいところがありますが、今はそれとの関連で、実はこの前もこの席上でお聞きをいたしたのでありますが、福島県内の問題でありますけれども、国営母畑地区総合農地開発事業、この問題について、昨年の十一月、政府に対して質問主意書を出しておるわけであります。そのことについては、受益者の負担軽減、本来ならば、こういう総合農地開発事…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 昨年の十一月末だと思いますが、ここの関係者の皆さんから、数百名の署名によります陳情書をいただいたわけであります。その中で、こんなふうに書かれているわけであります。 償還額については、当初から今日まで十アール当り年に米一俵相当額、三年据置き、十五年償還と説明を受けてきました。ところが、平成元年の秋頃、突然、償還額は十アール当り年に四万七肝円で十七年間の償還額になる予定であると聞き及んだ時は全く信じられない思いでありました…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○志賀（一）委員 現実にはそういうふうに陳情書では言っていますので、受益者にとっては理解しがたい、こういうことが、勢い今回の計画変更についてはなかなか同意書を出しがたいという雰囲気をつくっているようであります。 次に、私はもう一度お聞きをしたいと思うのでありますが、土地改良法によりまして、御承知のように受益面積が五％以上の増減がある場合、あるいはまた事業費が労賃や物価等の自然増の部分を除いて一〇％以上に及んだときには事業計画の変更を行わ…