志苫裕
会議録に記録された「志苫裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,364 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛32 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会87 件・87%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会1 件・1%
※ 全 5,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 何でそういうわかりにくい文章にしたんですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 それで聞きますがね、建設省に聞きましょうか。さっき建議業の特性があるので、こういうふうにガイドライン、一口にいうと緩めた、違反にならないケースを挙げたと。単品受注型産業、ほとんど中小企業、出血受注競争、契約の片務性ということについて、例えばダンピングの問題からいきましょうか、ダンピングの実態はあるんですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 五十七年の三月十三日の予算委員会では、ダンピング化が起こるというふうなことが一般論として言われるけれども、実態としてそのようなことは把握されていない、もう一方で、予定価格と落札価格とのこれは九九・八％であるという答弁がなされているじゃないですか。今のこととはどういう関係になるんですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 そうすると、あの議論があったので談合が少なくなって、いわばたたきが行われて出血受注が多くなったという認識なんですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 公取はそのように見ているんですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 建設省がそう言っておるから、そういうことなんだろうということなんですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 公取委員長、まことに恐縮ですが、談合人にも論理があるようでありまして、業者側の言う談合の論理はどういうものだと御理解しておられますか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 いかなる談合もそれが競争を実質的に側限する限り、例外なく違法である、この見解でよろしいですね。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 実際的に拘束力のあるやり方を反復継続して行うこと、拘束力と継続性のあるルールが伴わなければ違反ではないという見解が一部にありますが、公取委員長の見解はどうですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 この若干、「記」以下の事業者の計画的な事業の実施というのは、事業者が計画的に受注をすることであり、それに役立つ団体の行動というのは談合のことじゃないんですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 発注予定工事に関する情報というものには当然に価格に関する情報も含まれると思わなければなりません。価格に関する共通の認識がそうすれば形成されます。この点はいかがですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 そうしますと、価格について共通の認識が醸成されるようになれば、それはカルテルですね。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 事業者団体には任意団体も該当しますか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 二十四条の事業協同組合のことをこの機会にガイドラインに入れなかった理由は何なんですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 個別の談合、すなわち第三条が盛り込まれていないのは、従来と同様の取り扱いだという意味ですか。
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 そこで通産大臣、実は中小企業が多くて五十二万もあるという。しかし、業界に特性のない業界はないんでして、みんな特性はあるんです。だけれども、これは中小企業が五十二万もおるということなんです。しかし、中小企業が一億円で三百人以上といいますと、田舎の県なんかへ行きますとこれは大手なんですよ。そんなわけで、中小企業に幾らか官公需の仕事を分け与えるというこの法律は、事実上、田舎でいうと大手へいっちゃいます。これが建設業の実態であること…
第101回 参議院 予算委員会 第17号
○志苫裕君 最後にしますが、公取ね、ガイドラインは建設業が中小企業であることの特性に着目していることについて私も幾らか同感するものがあります。であれば、なおさらにいわゆる大手の企業団体にはまさに適用の必然性はない、規制を緩める必然性は全くないということについて御答弁をいただきたいということと、警察にお伺いしますが、このガイドラインによって全体の雰囲気、談合に対する雰囲気が変わることは間違いないと思う。にもかかわらず、警察の談合に対する対…
第101回 参議院 地方行政委員会 第5号
○志苫裕君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 行政改革の名のもとで、政府の経済財政政策を初めとする縮小均衡化政策は、国民生活はもとより、国、自治体間の税財政関係にも多くのひずみ、矛盾をもたらしております。とりわけ、昭和五十九年度に至っては、臨調答申の言う「自立・自助」を、何らの基盤整備を行うこともなく、国、自治体間の税財政制度にストレートに持ち込んでおるこ…
第101回 参議院 地方行政委員会 第5号
○志苫裕君 私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読します。 地方税法等の一部を改正する法律案に対す る附帯決議（案） 政府は、左記事項について、善処すべきであ る。 一、国、地方間における租税配分を抜本的に再 検討し、地方自治体の一般財源の強化を図る こと。 一、個人住民税については、引…
第101回 参議院 地方行政委員会 第5号
○志苫裕君 きょうは余り時間もないんであれですが、自治大臣は役人の経験ありますか。